平成22年度経済財政白書説明会

経済産業調査会では、31日標記の説明会を内閣府有田上席政策調査員を講師に開催した。
白書のサマライズ版を使って、平成22年度白書の分析・論点を整理した後、むすびに「我が国の競争力はどうあるべきか?」として、アジアの内需取り込みは不可欠、海外活力の取り込みも重要等指針を示した。資料は事務局にあります。

上海スーパーエクスプレス(SSE)東京CY―上海CY間陸海一貫輸送サービス開始

SSE社はJR東京貨物ターミナルにSSE独自の東京CYを設定し9月1日から東京CY-上海CY間複合一貫輸送(20’及び40’の2種類をコンテナ輸送)サービスを始める。上海と首都圏を航空輸送に次ぐスピードでつなぐ、環境配慮型の輸送方法として積極的売り出す。サービスの具体例として、東京―福岡間は鉄道輸送、博多港―上海港は海上輸送とし上海発の首都圏エリア向け急ぎの貨物の対応や、首都圏から中国本土、上海他江蘇省、浙江省向け貨物の引き受ける。トランジットタイムは最速3日及び4日。
 
8月31日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

米国製造業支援法成立で米国関税率表改訂

米国国際貿易委員会(USTIC)は8月26日付けで2010年米国関税率表の改訂2を発効させた。オバマ大統領が原材料・部品コストの削減を目指す製造業支援法案に署名し法案が成立したことで、米国内で生産・製造されていないもの、米製品の製造に使われる原材料・部品に関する関税の引き下げもしくは一時凍結の実施を受けた形。改訂リストはUSTICのウェッブサイトでダウンロード可。
 
8月30日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

ドイツ ユリウス・グラッツ社 ベトナムにタバコ用紙工場設立

同社は世界薄用紙メーカー大手。ベトナム南部ホーチミン市に工場を新設した。詳細は不明だが、噂では投資額は3.5千万ドル、年産1.2万トンで本年3月に既に操業を開始している。販売は100%子会社であるベトナムGLATZ FINEPAPERがアジア市場向けに行う。同社は既に中国、雲南省に年産2.4万トンのタバコ用紙工場を所有しており、目下ベトナム以外に新たな工場計画はない模様。
 
8月23日 PPI ASIAから

本格運用時代に入ったアジア大洋州のFTA

世界でFTA(EPA)を利用した競争力強化がマスコミ等で大きく取り上げられる中、JETROFTAは、標記等のセミナーを8月27日開催したので、参加した。
ASEAN+1がほぼ完成し、2010年はFTA元年と言われるところで、当域内のFTA締結国間貿易比率を明示するなど、その影響を各種観点から分かり易く図示し、今後の展開への示唆に富む内容であった。
なお、講師の椎野幸平氏は、当組合セミナー(9/22)で講演を行う。資料は組合事務所にあります。

中国 ティッシュ最大メーカー恒安集団新たに6台設置へ

本年7-8月に新規機械購入のため機械メーカー数社と調印した旨発表した。合計6台を重慶、WU湖及び晋江に各2台ずつ設置する。重慶の稼働予定は11年第4Q-12年第1Q,WU湖は12年第1Qから第2Q,晋江は12年第3Qから第4Qの予定。合計6台が稼働すると新規に能力が36万トンアップする。
8月27日付け 中国紙網から

アジアと日本の新しい関係構築に向けて セミナー

日本学術振興会は26日、「アジアと日本の新しい関係構築に向けて」として世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業研究成果報告会を開催した。
そのなかで、アジア諸国の法情報の収集とデータベース構築に関する研究として、アジア諸国の法情報を収集し、そのアクセスを容易にする環境を構築する研究・調査などをおこなった。

プログラム
テーマⅠ:東南アジア
◆東南アジア諸国–ベトナム、カンボジア、インドネシア等–に対する法整備支援戦略研究
  司会:末廣 昭(東京大学社会科学研究所長)
  発表者:鮎京正訓(名古屋大学法政国際教育協力研究センター長)
  コメンテーター:古田元夫(東京大学大学院総合文化研究科教授)
テーマⅡ:南アジア
◆バングラデシュの社会経済的格差と労働移動に関する実証的研究:境界を越える人々
  司会:宮崎恒二(東京外国語大学理事・同アジア・アフリカ言語文化研究所教授)
  発表者:山本真弓(山口大学人文学部准教授)
  コメンテーター:藤田幸一(京都大学東南アジア研究所教授)
◆南アジア周縁地域の開発と環境保全のための当事者参加による社会的ソフトウェア研究
  司会:西井正弘(大阪女学院大学大学院21世紀国際共生研究科教授・京都大学名誉教授)
  発表者:安藤和雄(京都大学東南アジア研究所准教授)
  コメンテーター:大橋正明(恵泉女学園大学教授・国際協力NGOセンター(JANIC)理事長)
テーマⅢ:中央アジア
◆中央アジア移民管理と多国間国際協力の必要性に関する研究
  司会:宮崎恒二(東京外国語大学理事・同アジア・アフリカ言語文化研究所教授)
  発表者:堀江典生(富山大学極東地域研究センター教授)
  コメンテーター:宇山智彦(北海道大学スラブ研究センター教授)
◆中央アジアにおける環境共生と日本の役割–価値創造に基づく地域研究のあり方–
  司会:西井正弘(大阪女学院大学大学院21世紀国際共生研究科教授・京都大学名誉教授)
  発表者:稲垣文昭(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究講師)
  コメンテーター:河東哲夫(東京財団上席研究員・元在ウズベキスタン・タジキスタン特命全権大使 早稲田大学商科大学院客員教授)
総合討論 (今後の展望について)
  司会:秋尾沙戸子(ジャーナリスト)
  司会:荒木光彌(株式会社国際開発ジャーナル社代表取締役・主幹)

※資料は当組合にあります

チリ ARAUCO社 中国向け9月積み市販パルプ価格横ばい

世界第2位(生産能力320万トン)の市販パルプメーカーは中国向け主要3品種の9月積み価格を横ばいとする旨中国側に通告した。
*晒ラジアタパイン   810ドル/トン
*未晒針葉樹パルプ  740ドル/トン
*晒ユーカリパルプ   780ドル/トン
 
8月20日付け RISIから

インド 中古機械輸入に規制強化の動き

現在インドでは製造業の発展に欠かせない機械産業は技術、価格とも国際競争力が弱く、大半を輸入に依存している。2004年9月から中古機械の輸入が自由化されているが、機械の輸入を再び規制しようという議論が出ている。背景として、インド政府が安全やメインテナンス上の問題点、過小評価額による税収の損失などを挙げており、又、国内機械メーカーから輸入抑制の声が高まっている等も原因。インド商工省では、中古機械の輸入規制導入で以下の規制提案に対するパブリックコメントを求めている。例として、輸入港の限定、製造後5年以内の機械に限定、関税を7.5%から25-30%に引き上げる、船積み前検査のルール徹底等。
 
8月20日付け 通商弘報から抜粋