月別アーカイブ: 2010年8月

脚光浴びるインドネシア紙パ産業

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経済成長著しい中国とインドに挟まれ、最近はやや話題から遠ざかっているが、2.3億人の人口を抱えインドネシア紙パルプ産業は依然注目すべき点が多い。
①    国際的パルプ工場買収（ＡＰＰ親会社 シナルマス及びシナルマスを親会社とするオランダ在のＰＡＰＥＲ　ＥＸＣＥＬＬＥＮＣＥ社による買収）
◎２００７年カナダＭＥＡDOW　ＬＡＫＥ社のＢＣＴMP工場買収[年産能力３２．８万トン]
◎カナダの旧ＰＯＰE&TALBOT(P&T)社のシャマッケンジーパルプ工場買収[金額約２千万ドル、年産能力２３万トン]
◎ＴＥＭＢＥＣ社のフランス２パルプ工場買収計画(金額１．３４億ドル、年産能力３０．５万トン及び２６万トン)
◎ＰＡＰＥＲ　ＥＸＣＥＬＬＥＮＣＥ社によるカナダＨＳＰＰ社［キャンフォー・王子製紙合弁会社、パルプ年産能力４０万トン］の買収
②　インドネシア国内の投資
ＡＰＰ以外ＰＴ　ＦＡＪＡＲ　ＳＵＲＹＡ　ＷＩＳＥＳＡ社による新マシン５号機の投資（年産能力３０万トン、中芯）これにより同社生産能力合計を１００万トンに引き上げる計画
③    海外からの投資
王子製紙と韓国コングロマリット[ＫＯＲＩＮＤＯ]による合弁植林事業
④    米国によるインドネシア製コート紙へのアンチダンピング及び相殺関税賦課問題
⑤    環境問題
グリーンピースによるインドネシア製紙産業の熱帯雨林破壊行為に対する告発
Paper Asia Vol 26 No3 May/Juneから抜粋

平成22年版通商白書　概要

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本日8月3日に経済産業調査会主催の説明会が開催された。6月22日に経済産業省から通商白書が公表され、その概要説明。
目次：第1章　転換期にあるグローバル経済の現状と今後。第2章　アジア「内需」と共に成長する我が国、持続的成長実現に向けたアジア・太平洋の枠組み。第3章　危機後の我が国の現状と進むべき方向性。　第２章の補足として、アジアは製造業付加価値額で世界トップの地位を確立した。中国を経由する部品の輸出入が大幅に増加し中国の生産拠点としての存在感が高まった。2020年までに、中国が我が国を上回りアジア最大の消費市場、アジア全体では我が国の約4.5倍に消費市場が成長し欧州を抜き米国に並ぶ見込み。2020年アジアの中間層は約20億人となり、5年以内にアジアの富裕層は我が国を超える規模となる。今後アジアの消費者は豊かな生活実現［旅行、医療、教育］に向けてのサービス支出を拡大する。アジアが克服すべき共通課題として、少子高齢化と資源問題を指摘している。
関連資料当組合にあります。

インド　レインボーペーパー　ナイジェリアに製紙工場建設

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同社はアフリカ・ナイジェリアに年産15万トンの製紙工場をナイジェリア企業と合弁で建設する計画。既にアフリカ諸国に約7万トンの輸出実績があり、ナイジェリアに工場を建設することで物流コストの削減となり、アフリカ市場をより効率的にカバーできることになる。原料のパルプ手当のため、カナダ、インドネシアやマレーシア等のパルプ会社買収も検討している。レインボ―ペーパー：紙・板紙・パルプ年生産能力合計約20万トン（紙－新聞・板紙―紙器用板紙16万、パルプ4万）。2011年1月までに能力を約40万トンに倍増する。
 
7月8日付け　ＬＥＳPROMから

中国　6月紙・板紙・パルプ生産量

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6月の紙・板紙生産量は896.81万トン、対前年同月比5.19%増、1-6月累計は4899.18万トン（前年同期比13.65%増）。6月のパルプ輸入量は95万トン、対前年同月比31.16％減、6月国内パルプ生産量186.6万トン、1-6月累計1114.85万トン（対前年同期比25.24%増）。
 
8月4日付け　中国紙網から

最近の経済動向　　講演記

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経済産業調査会は、定例の標記講演会を経産省野原調査課長を講師に8月4日開催した。
7月の月例経済報告における基調判断で、総括判断は6月の横ばいとした。
我が国の設備判断D.I.は、10年6月が3月比全産業で過剰超の+１１と09年6月の＋２１（直近のピーク）から４四半期連続で改善しているものの、引き続き過剰超で推移しているとした。資料は事務局にあります。

米国改正レイシー法関連―語句定義付けに関するパブリックコメント受付

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8月4日付け米国官報によると、改正レイシー法上に記載されている「語句に関する定義付け」が明確でないとして、新たな定義が提案され、其のパブリックコメントを公募している。締切は米国時間10月4日（月）まで。
内容概略：改正レイシー法で米国への「植物」及び「植物製品」の不法輸入を禁止している。「植物」とは天然樹や人工樹を含む根や種その他植物界に属する全てを指す。但し、改正レイシー法で対象外となる「植物」として下記３部類している。①一般栽培種［樹木除く］と一般食用作物　②植物遺伝研究用科学的標本　③移植や植え変え用の植物、この内①の一般栽培種及び一般食用作物の定義が漠然としている為、下記を定義案としたい。
＜一般栽培種＞
交配や形態学及び生理学的に成長開発された植物。商業目的も含む。
<一般食用作物＞
人及び動物の消費目的で生育された植物、商業目的も含む。
 
英文詳細は次のＨPで閲覧可能　http://edocket.access.gpo.gov/2010/2010-19098.htm

理文造紙　江西省に製紙プロジェクト

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同社は中国江西省九江瑞昌市に投資額約60-80億元で製紙・化学プロジェクト[詳細不明]を計画している。8月5日理文側代表団10人が視察した。江西省は内陸にあり、未発達地区に属しているが、最大の優位性は生態環境が良く、2009年の森林被覆率は62.3%。今回のプロジェクトは江西省の発展に大いに寄与する。理文側は将来江西省の樹木を1株も切らず、製紙原料は回収古紙約99％を使用、残り１％を国内及び輸入パルプとする。理文造紙は現在中国に工場5ケ所所有、東莞潢湧、東莞洪梅、江蘇常熟、重慶、広西。
8月6日付け　中国紙網から

国際コンテナ戦略港湾に京浜港、阪神港決定

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国土交通省は8月6日、国際コンテナ戦略港湾に京浜港（東京/川崎/横浜）と阪神港（神戸/大阪）に決定した。今後の対応は第一段階の2015年までに国内貨物の集積、2020年までに国際トランシップ貨物の集積によるハブ機能強化にむけ各港が作成した計画書に沿った具体的施策への取り組みが始まる。さしあたり、国は11年度概算要求取りまとめの中で予算を重点配分する。貨物の搬出入を含めて24時間利用できる大型ターミナルの整備、世界最大級のコンテナ貨物船が入港できる水深18メートル岸壁の整備、港湾利用料の引き下げを進めアジアの拠点（ハブ）港に育てるのが目的。
8月7日付け　日経　及び　8月9日付け　ＳＨＩＰＰＩＮＧ　ＧＵＩＤＥから

２０１０年６月　米国コート紙輸入統計

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米商務省が12日発表した貿易統計によると、2010年6月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計6万240トンで前年比は41.5%増となった。そのうち中国からは425トンで前年比は74.9%減。同韓国は2万380トン（前年比42.4%増）、インドネシアは0トンとなった。2010年1-6月の累計は、合計が37万1,883トン
（31.0%増）、そのうち中国は９，749トン（14.6%増）、韓国は13万7,286トン（39.0%増）、インドネシアは4,０98トン
（9.0%減）となった。

なお、2010年６月の中質コート紙の輸入は、合計６万４，７９６トンで前年比は２６．０%減となった。そのうち中国からは２，５１４トンで前年比は８７．８%減。2010年1-６月の累計は、合計が４１万５６２トン（２０．４%減）、そのうち中国は４万６，６９６トン（６６．９%減）。

チリ　2010年上半期木材チップ輸出、地震の影響は限定的

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2010年2月末の大地震で木材チップの原料となる植林地域やチップ加工地域が被害を受けた。しかし、1－6月の輸出統計では、2009年の同期比で輸出額で若干減少したものの、輸出量では逆に増加しており、地震の影響は限定的なものにとどまりそう。輸出額6.5%減、輸出量5.5%増の193万9640トン。但し、日本向け輸出量は4.3%減少し175万9758トン、日本向けシェアは90.7%（前年同期は99.9％）と比較し大幅に下がった。
 
8月16日付け　通商弘報から抜粋

韓国　海上運賃急騰で輸出品採算低下

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韓国貿易会［ＫＩＴＡ］によると、コンテナ輸出品を対象に海上運賃引き上げに伴う輸出採算調査の結果、上半期の北米・欧州向けコンテナ海上運賃が急騰し、物流費の負担が相対的に高くなり、白物家電、鉄鋼、繊維、タイヤ等の輸出品目採算性が悪化している。
8月18日付け　ＳＨＩPPＩＮＧ　ＧＵＩＤＥ　から抜粋

中国製紙産業　西部へ進出

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2007年から2009年に、中国紙・板紙生産量は6500万トンから8640万トンに増加、3年間で33%伸びている。地域別では東部が20％、中部で30％の増加に対し西部地域は48%の伸びを示した。依然、東部地域が中国製紙産業の生産量70%を占めており、中部地域は横ばいだが、西部地域は3年前の占有率5.6％から7.3％と増加している。2009年生産量百万トン以上の省及び市14の中に西部重慶市174万トン、四川省227万トン、広西139万トンと名前を連ねている。重慶は直轄市になって以来、大型投資が増加し2009年の生産能力は2008年比で倍増しており全国一の伸びを示した。重慶地域に目下生産能力計150万トンのプロジェクト6件がある。更に、広西、雲南省等で「第15次計画」に基づく新規製紙プロジェクトが目白押し。統計によると、重慶周辺地域の再建び新規プロジェクト総生産量合計は1000万トン以上で、更に地域を西北に拡大すると1800万トン以上となる見込み。又「第15次計画」による広西や雲南省のプロジェクトを考慮すると西部地域の生産量は昨年中部地域の生産量を凌ぐことになる模様。中国東部沿海地域は初期に過度な開発が行われ目下停帯気味、中部地域も南西の水源問題や木材優位性に乏しい中、西部地域は製紙産業発展にとって数々の道理が適っている。
8月17日付け　中国紙網から抜粋

中国2010年上半期紙輸出好調

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中国通関統計によると、本年上半期の紙・板紙輸出量は184.3万トン、価額17.8億元で前年同期比各14.5％、30.5%増加している。新聞用紙や段原紙の輸出が減少し、コート紙輸出は増加した。輸出港別では、南京港が73.5万トンと1位、2位は上海港、3位寧波港。依然外資系メーカーが輸出の主体で、総輸出量の82.4%を占めており、輸出額ベースでは総輸出額の58.3％を次の大手製紙メーカー10社が占めている。1位　金東紙業（ＡＰＰ）、2位　ＵＰＭ常熟紙業、3位　寧波中華紙業（ＡＰＰ）、4位　金華盛紙業（ＡＰＰ）、5位　晨鳴紙業、6位　寧波ＡＰＰ、7位　江西晨鳴紙業、8位康美包[蘇州]有限今司、9位　広州造紙、10位　濮陽龍豊紙業。
8月18日付け　中国紙網から

2010年1－6月フィンランド森林産業輸出額18%増

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フィンランド森林産業組合によると、本年1－6月期の森林製品の生産量は紙・板紙約580万トン、パルプ340万トン、製材関連500万立方米で総額約950億ユーロであった。(内訳：木材製品30億ユーロ、紙・パルプ65億ユーロ)。森林製品の本年1－6月期輸出額は41億ユーロで、対前年同期比18%増加している。森林製品の全輸出に占める割合は22%。フィンランドメーカーは集中的にリストラを実施した結果、競争力を増し利益率も改善しており、市場の回復による需要増で生産量が増加した。エネルギーと原材料のコスト圧迫が頭痛の種。
 
8月16日付け　ＬＥＳＰＲＯＭから

中国　2010年7月　紙・板紙・パルプ輸入実績

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中国税関情報：
7月度
◎　紙・板紙
輸入量27万トン　対前月比マイナス6.9％≪6月29万トン≫
輸入額324.346百万ドル、対前月比プラス3.08%≪6月334.648百万ドル≫
◎  パルプ
輸入量　83万トン、　対前月比マイナス12．63％≪6月95万トン≫
輸入額719.494百万ドル、対前月比マイナス8.01％≪6月782.148百万ドル≫
１－7月累計
◎紙・板紙
輸入量203万トン、対前年同期比プラス11.1％≪前年183万トン≫
輸入額21．64億ドル　対前年同期比プラス28.2％≪前年16.88億ドル≫
◎パルプ
輸入量652万トン、対前年同期比マイナス20.8％≪前年824万トン≫
輸入額49.12億ドル、対前年同期比プラス29.2％≪前年38億ドル≫
 
8月18日付け　ChinaPaperOnlineから

ジェトロ・オンラインセミナー

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ジェトロは、世界各国・地域の経済情勢やビジネス動向を解説するオンラインセミナーを開始した。国際ビジネスに役立つ情報を映像と音声を交えて届ける。インターネットのストリーミング方式で、いつでも、どこでも視聴可。
内容：
◇No.4◇『インド経済の最新事情と投資・ビジネス環境』（1倍速で約43分）
◇No.5◇『ASEANを中心としたFTAをいかに活用するか』（1倍速で約43分）
◇No.6◇『米国経済の今と展望』（1倍速で約50分）
◇No.7◇『EU経済とビジネス環境の最新動向』（1倍速で約50分）
◇詳細・視聴 ↓

2010年7月　中国、韓国コート紙輸出統計

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2010年7月の中国コート紙輸出は合計で9万７，235トン（前年比23.5%減）、そのうち米国向けは1,561トン（同92.3%減）となった。
同1-7月累計は合計で69万6,102トン（前年比8.6%減）、そのうち米国向けは３万6,662トン（同68.4%減）となった。

2010年７月の韓国コート紙輸出は合計で１０万９，６４８トン（前年比２６．７%減）、そのうち米国向けは３万５，４５９トン（同７１．９%増）となった。同
1-７月累計は合計で８６万９，７５８トン（同８．６%減）、そのうち米国向けは１９万８，６４８トン（同５９．３%増）となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2010年７月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で1万2,033トン（前年比55.3%減）、そのうち米国向け
は７５トン（同９９．２%減）となった。同1-7月累計は合計で14万7,203トン（前年比12.4%減）、そのうち米国向けは１万２，531トン（同80.7%減）となった。

インド　中古機械輸入に規制強化の動き

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現在インドでは製造業の発展に欠かせない機械産業は技術、価格とも国際競争力が弱く、大半を輸入に依存している。2004年9月から中古機械の輸入が自由化されているが、機械の輸入を再び規制しようという議論が出ている。背景として、インド政府が安全やメインテナンス上の問題点、過小評価額による税収の損失などを挙げており、又、国内機械メーカーから輸入抑制の声が高まっている等も原因。インド商工省では、中古機械の輸入規制導入で以下の規制提案に対するパブリックコメントを求めている。例として、輸入港の限定、製造後5年以内の機械に限定、関税を7.5％から25－30％に引き上げる、船積み前検査のルール徹底等。
 
8月20日付け　通商弘報から抜粋

チリ　ＡＲＡＵＣＯ社　中国向け9月積み市販パルプ価格横ばい

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世界第2位（生産能力320万トン）の市販パルプメーカーは中国向け主要3品種の9月積み価格を横ばいとする旨中国側に通告した。
＊晒ラジアタパイン　　　810ドル／トン
＊未晒針葉樹パルプ　　740ドル／トン
＊晒ユーカリパルプ　　　780ドル／トン
 
8月20日付け　ＲＩＳIから

アジアと日本の新しい関係構築に向けて　セミナー

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日本学術振興会は２６日、「アジアと日本の新しい関係構築に向けて」として世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業研究成果報告会を開催した。
そのなかで、アジア諸国の法情報の収集とデータベース構築に関する研究として、アジア諸国の法情報を収集し、そのアクセスを容易にする環境を構築する研究・調査などをおこなった。

プログラム
テーマⅠ：東南アジア
◆東南アジア諸国–ベトナム、カンボジア、インドネシア等–に対する法整備支援戦略研究
　 司会：末廣　昭（東京大学社会科学研究所長）
　 発表者：鮎京正訓（名古屋大学法政国際教育協力研究センター長）
　 コメンテーター：古田元夫（東京大学大学院総合文化研究科教授）
テーマⅡ：南アジア
◆バングラデシュの社会経済的格差と労働移動に関する実証的研究：境界を越える人々
　 司会：宮崎恒二（東京外国語大学理事・同ｱｼﾞｱ･ｱﾌﾘｶ言語文化研究所教授）
　 発表者：山本真弓（山口大学人文学部准教授）
　 コメンテーター：藤田幸一（京都大学東南ｱｼﾞｱ研究所教授）
◆南アジア周縁地域の開発と環境保全のための当事者参加による社会的ソフトウェア研究
　 司会：西井正弘（大阪女学院大学大学院21世紀国際共生研究科教授・京都大学名誉教授）
　 発表者：安藤和雄（京都大学東南アジア研究所准教授）
　 コメンテーター：大橋正明（恵泉女学園大学教授・国際協力NGOセンター（JANIC）理事長）
テーマⅢ：中央アジア
◆中央アジア移民管理と多国間国際協力の必要性に関する研究
　 司会：宮崎恒二（東京外国語大学理事・同ｱｼﾞｱ･ｱﾌﾘｶ言語文化研究所教授）
　 発表者：堀江典生（富山大学極東地域研究センター教授）
　 コメンテーター：宇山智彦（北海道大学ｽﾗﾌﾞ研究ｾﾝﾀｰ教授）
◆中央アジアにおける環境共生と日本の役割–価値創造に基づく地域研究のあり方–
　 司会：西井正弘（大阪女学院大学大学院21世紀国際共生研究科教授・京都大学名誉教授）
　 発表者：稲垣文昭（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究講師）
　 コメンテーター：河東哲夫（東京財団上席研究員・元在ウズベキスタン・タジキスタン特命全権大使　早稲田大学商科大学院客員教授）
総合討論 （今後の展望について）
　 司会：秋尾沙戸子（ジャーナリスト）
　 司会：荒木光彌（株式会社国際開発ジャーナル社代表取締役・主幹）

※資料は当組合にあります

中国　ティッシュ最大メーカー恒安集団新たに６台設置へ

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本年７－８月に新規機械購入のため機械メーカー数社と調印した旨発表した。合計６台を重慶、ＷＵ湖及び晋江に各２台ずつ設置する。重慶の稼働予定は１１年第４Ｑ－１２年第１Ｑ，ＷＵ湖は１２年第１Ｑから第２Ｑ，晋江は１２年第３Ｑから第４Ｑの予定。合計６台が稼働すると新規に能力が３６万トンアップする。
８月２７日付け　中国紙網から

本格運用時代に入ったアジア大洋州のFTA

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世界でFTA（EPA）を利用した競争力強化がマスコミ等で大きく取り上げられる中、JETROFTAは、標記等のセミナーを8月27日開催したので、参加した。
ASEAN+1がほぼ完成し、2010年はFTA元年と言われるところで、当域内のFTA締結国間貿易比率を明示するなど、その影響を各種観点から分かり易く図示し、今後の展開への示唆に富む内容であった。
なお、講師の椎野幸平氏は、当組合セミナー（9/22）で講演を行う。資料は組合事務所にあります。

ドイツ　ユリウス・グラッツ社　ベトナムにタバコ用紙工場設立

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同社は世界薄用紙メーカー大手。ベトナム南部ホーチミン市に工場を新設した。詳細は不明だが、噂では投資額は3.5千万ドル、年産1.2万トンで本年3月に既に操業を開始している。販売は100％子会社であるベトナムGLATZ　FINEPAPERがアジア市場向けに行う。同社は既に中国、雲南省に年産2.4万トンのタバコ用紙工場を所有しており、目下ベトナム以外に新たな工場計画はない模様。
 
8月23日　PPI　ASIAから

米国製造業支援法成立で米国関税率表改訂

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米国国際貿易委員会（USTIC）は8月26日付けで2010年米国関税率表の改訂２を発効させた。オバマ大統領が原材料・部品コストの削減を目指す製造業支援法案に署名し法案が成立したことで、米国内で生産・製造されていないもの、米製品の製造に使われる原材料・部品に関する関税の引き下げもしくは一時凍結の実施を受けた形。改訂リストはUSTICのウェッブサイトでダウンロード可。
 
８月３０日付け　SHIPPING　GUIDEから抜粋

上海スーパーエクスプレス（ＳＳＥ）東京ＣＹ―上海ＣＹ間陸海一貫輸送サービス開始

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ＳＳＥ社はＪＲ東京貨物ターミナルにＳＳＥ独自の東京ＣＹを設定し９月１日から東京ＣＹ－上海ＣＹ間複合一貫輸送（２０’及び４０’の２種類をコンテナ輸送）サービスを始める。上海と首都圏を航空輸送に次ぐスピードでつなぐ、環境配慮型の輸送方法として積極的売り出す。サービスの具体例として、東京―福岡間は鉄道輸送、博多港―上海港は海上輸送とし上海発の首都圏エリア向け急ぎの貨物の対応や、首都圏から中国本土、上海他江蘇省、浙江省向け貨物の引き受ける。トランジットタイムは最速３日及び４日。
 
８月３１日付け　ＳＨＩＰＰＩＮＧ　ＧＵＩＤＥから抜粋

平成22年度経済財政白書説明会

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経済産業調査会では、31日標記の説明会を内閣府有田上席政策調査員を講師に開催した。
白書のサマライズ版を使って、平成22年度白書の分析・論点を整理した後、むすびに「我が国の競争力はどうあるべきか？」として、アジアの内需取り込みは不可欠、海外活力の取り込みも重要等指針を示した。資料は事務局にあります。