Archive for 8月, 2010

脚光浴びるインドネシア紙パ産業

経済成長著しい中国とインドに挟まれ、最近はやや話題から遠ざかっているが、2.3億人の人口を抱えインドネシア紙パルプ産業は依然注目すべき点が多い。
①    国際的パルプ工場買収(APP親会社 シナルマス及びシナルマスを親会社とするオランダ在のPAPER EXCELLENCE社による買収)
◎2007年カナダMEADOW LAKE社のBCTMP工場買収[年産能力32.8万トン]
◎カナダの旧POPE&TALBOT(P&T)社のシャマッケンジーパルプ工場買収[金額約2千万ドル、年産能力23万トン]
◎TEMBEC社のフランス2パルプ工場買収計画(金額1.34億ドル、年産能力30.5万トン及び26万トン)
◎PAPER EXCELLENCE社によるカナダHSPP社[キャンフォー・王子製紙合弁会社、パルプ年産能力40万トン]の買収
② インドネシア国内の投資
APP以外PT FAJAR SURYA WISESA社による新マシン5号機の投資(年産能力30万トン、中芯)これにより同社生産能力合計を100万トンに引き上げる計画
③    海外からの投資
王子製紙と韓国コングロマリット[KORINDO]による合弁植林事業
④    米国によるインドネシア製コート紙へのアンチダンピング及び相殺関税賦課問題
⑤    環境問題
グリーンピースによるインドネシア製紙産業の熱帯雨林破壊行為に対する告発
Paper Asia Vol 26 No3 May/Juneから抜粋

欧州24時間ルールの概要

2011年1月の欧州24時間ルール導入まであと5ケ月となった。日本機械輸出組合で概要を纏めHPに掲載している。
 
日本機械輸出組合 HPから  http://www.jmcti.org/C-TPAT/vol.1/2010/data125/eu24.pdf
 
 

中国6月古紙輸入量5月比5%増、対前年比27%減

6月古紙輸入量は199万トンと対5月比4.7%増となったが、対前年比では26.7%の減。2010年1-6月輸入量累計は1255万トンで対前年同期比9.3%マイナス。
 
8月2日付けRISIから

平成22年版通商白書 概要

本日8月3日に経済産業調査会主催の説明会が開催された。6月22日に経済産業省から通商白書が公表され、その概要説明。
目次:第1章 転換期にあるグローバル経済の現状と今後。第2章 アジア「内需」と共に成長する我が国、持続的成長実現に向けたアジア・太平洋の枠組み。第3章 危機後の我が国の現状と進むべき方向性。 第2章の補足として、アジアは製造業付加価値額で世界トップの地位を確立した。中国を経由する部品の輸出入が大幅に増加し中国の生産拠点としての存在感が高まった。2020年までに、中国が我が国を上回りアジア最大の消費市場、アジア全体では我が国の約4.5倍に消費市場が成長し欧州を抜き米国に並ぶ見込み。2020年アジアの中間層は約20億人となり、5年以内にアジアの富裕層は我が国を超える規模となる。今後アジアの消費者は豊かな生活実現[旅行、医療、教育]に向けてのサービス支出を拡大する。アジアが克服すべき共通課題として、少子高齢化と資源問題を指摘している。
関連資料当組合にあります。

インド レインボーペーパー ナイジェリアに製紙工場建設

同社はアフリカ・ナイジェリアに年産15万トンの製紙工場をナイジェリア企業と合弁で建設する計画。既にアフリカ諸国に約7万トンの輸出実績があり、ナイジェリアに工場を建設することで物流コストの削減となり、アフリカ市場をより効率的にカバーできることになる。原料のパルプ手当のため、カナダ、インドネシアやマレーシア等のパルプ会社買収も検討している。レインボ―ペーパー:紙・板紙・パルプ年生産能力合計約20万トン(紙-新聞・板紙―紙器用板紙16万、パルプ4万)。2011年1月までに能力を約40万トンに倍増する。
 
7月8日付け LESPROMから

中国 6月紙・板紙・パルプ生産量

6月の紙・板紙生産量は896.81万トン、対前年同月比5.19%増、1-6月累計は4899.18万トン(前年同期比13.65%増)。6月のパルプ輸入量は95万トン、対前年同月比31.16%減、6月国内パルプ生産量186.6万トン、1-6月累計1114.85万トン(対前年同期比25.24%増)。
 
8月4日付け 中国紙網から

最近の経済動向  講演記

経済産業調査会は、定例の標記講演会を経産省野原調査課長を講師に8月4日開催した。
7月の月例経済報告における基調判断で、総括判断は6月の横ばいとした。
我が国の設備判断D.I.は、10年6月が3月比全産業で過剰超の+11と09年6月の+21(直近のピーク)から4四半期連続で改善しているものの、引き続き過剰超で推移しているとした。資料は事務局にあります。

米国改正レイシー法関連―語句定義付けに関するパブリックコメント受付

8月4日付け米国官報によると、改正レイシー法上に記載されている「語句に関する定義付け」が明確でないとして、新たな定義が提案され、其のパブリックコメントを公募している。締切は米国時間10月4日(月)まで。
内容概略:改正レイシー法で米国への「植物」及び「植物製品」の不法輸入を禁止している。「植物」とは天然樹や人工樹を含む根や種その他植物界に属する全てを指す。但し、改正レイシー法で対象外となる「植物」として下記3部類している。①一般栽培種[樹木除く]と一般食用作物 ②植物遺伝研究用科学的標本 ③移植や植え変え用の植物、この内①の一般栽培種及び一般食用作物の定義が漠然としている為、下記を定義案としたい。
<一般栽培種>
交配や形態学及び生理学的に成長開発された植物。商業目的も含む。
<一般食用作物>
人及び動物の消費目的で生育された植物、商業目的も含む。
 
英文詳細は次のHPで閲覧可能 http://edocket.access.gpo.gov/2010/2010-19098.htm

ブラジル製紙連合会から

ブラジル製紙連合会から日本製紙連合会経由で当組合に下記通達が入り関係者に周知徹底依頼が来ています。(ブラジルは日本以外に各国の製紙連合会にも同様の通達をしている模様)
通達内容は当組合7月2日付けペーパートレードジャパンで掲載した下記③の部分で、教育情報目的の書籍、雑誌、新聞用途用紙全種類の輸入税は免除となっている。しかし不正な税金逃れの輸入が横行し、昨年ブラジル政府は約3億ドルの税金が未収入となっており、60万トンの紙が教育目的で輸入されて一般用途に転用された。ブラジル製紙メーカーも不正輸入品により市場の52%を失った。このような状況下、ブラジル政府は不正輸入防止強化のため特別登録制度を導入を決定。9月1日から登録更新しないものは登録取り消し措置、不正発覚した際5年間は再登録不可となる。
「ブラジル 印刷筆記用紙 生産能力横ばいで輸入増へ
ブラジルは南米最大のマーケットで2009年に南米需要の約38%を占めた。従来から輸出も盛んだが、2003年から2009年に輸入量が200%以上増加した。輸入増加3大理由:①コート紙を主に新規能力への投資不足で2-3年大型能力増は計画無い状態、新規の投資は利益幅の大きい市販パルプに向けられている ②ブラジル通貨レアル高で輸入に拍車がかかり、現地メーカーの競争力低下 ③教育・情報用途の紙は輸入税免除(輸入税34-36%が零)。但し、不正な税金逃れの用途が横行しており規制強化措置が講じられている。今後ラテンアメリカの印刷筆記用紙の需要は2009年から2012年に19%増加し250万トンを凌駕する見込みだが、生産能力の伸びは僅かな為、輸出量は約16%減少する見込み。
7月1日付け RISIから」

理文造紙 江西省に製紙プロジェクト

同社は中国江西省九江瑞昌市に投資額約60-80億元で製紙・化学プロジェクト[詳細不明]を計画している。8月5日理文側代表団10人が視察した。江西省は内陸にあり、未発達地区に属しているが、最大の優位性は生態環境が良く、2009年の森林被覆率は62.3%。今回のプロジェクトは江西省の発展に大いに寄与する。理文側は将来江西省の樹木を1株も切らず、製紙原料は回収古紙約99%を使用、残り1%を国内及び輸入パルプとする。理文造紙は現在中国に工場5ケ所所有、東莞潢湧、東莞洪梅、江蘇常熟、重慶、広西。
8月6日付け 中国紙網から

国際コンテナ戦略港湾に京浜港、阪神港決定

国土交通省は8月6日、国際コンテナ戦略港湾に京浜港(東京/川崎/横浜)と阪神港(神戸/大阪)に決定した。今後の対応は第一段階の2015年までに国内貨物の集積、2020年までに国際トランシップ貨物の集積によるハブ機能強化にむけ各港が作成した計画書に沿った具体的施策への取り組みが始まる。さしあたり、国は11年度概算要求取りまとめの中で予算を重点配分する。貨物の搬出入を含めて24時間利用できる大型ターミナルの整備、世界最大級のコンテナ貨物船が入港できる水深18メートル岸壁の整備、港湾利用料の引き下げを進めアジアの拠点(ハブ)港に育てるのが目的。
8月7日付け 日経 及び 8月9日付け SHIPPING GUIDEから

中国工業情報化省 紙パルプ設備廃棄リスト

中国工業情報化省は8日、紙パルプ279社を含む18業種に対し、老朽設備の廃棄を命じるリストを公表した。

それによると、紙パルプ産業では合計約465万トンが廃棄される見込み。

台湾 8月3日から木材梱包材検疫条件一部改正へ

台湾は7月15日付けで改正された国際基準No.15に従って木材梱包材規制を改正する旨をWTOに通報、8月3日から輸入貨物に使用される木材梱包材検疫条件を改正。
詳細は植物防疫所HP  http://www.maff.go.jp/pps/

ベトナム 大手製紙メーカー タンマイ 新聞用紙プロジェクト公表

同社は大型投資案件[多くはベトナム製紙産業が大量にチップを輸出し、紙製品を輸入している貿易アンバランス是正の為]の一環として、新聞用紙生産プロジェクトを公表。年産15万トンでドンナイ省ミエンドンに建設する。抄紙機は数年前カナダから購入した中古品、1-2年後に稼働の予定。他にラムドンのパルププロジェクトも公表。年産能力20万トンで2012年年稼働の予定。
8月10日付け  RISIから

中国製紙産業 旧式・陳腐化した製紙工場279公表―生産能力合計465万トンを9月末で閉鎖へ

旧態依然の製紙機械を9月末までに停止する命令を受けた279社の名前が公表された。閉鎖対象工場の多くは非効率な旧式紙・板紙機械、非木材パルプ・古紙生産ラインで主に1970年代に設置された中国製設備。既に2006年から2009年に汚染公害削減や機械の近代化のため650万トンの設備が廃棄されている。今回対象工場に中小零細企業が多い中、ナインドラゴン関連会社、内蒙古興安紙業の2.1万トンのクラフト紙及び楽山紙業の3.4万トンの特殊紙機械設備も含まれている。
8月10日付け RISIから

2010年6月 米国コート紙輸入統計

米商務省が12日発表した貿易統計によると、2010年6月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計6万240トンで前年比は41.5%増となった。そのうち中国からは425トンで前年比は74.9%減。同韓国は2万380トン(前年比42.4%増)、インドネシアは0トンとなった。2010年1-6月の累計は、合計が37万1,883トン
(31.0%増)、そのうち中国は9,749トン(14.6%増)、韓国は13万7,286トン(39.0%増)、インドネシアは4,098トン
(9.0%減)となった。

なお、2010年6月の中質コート紙の輸入は、合計6万4,796トンで前年比は26.0%減となった。そのうち中国からは2,514トンで前年比は87.8%減。2010年1-6月の累計は、合計が41万562トン(20.4%減)、そのうち中国は4万6,696トン(66.9%減)。


チリ 2010年上半期木材チップ輸出、地震の影響は限定的

2010年2月末の大地震で木材チップの原料となる植林地域やチップ加工地域が被害を受けた。しかし、1-6月の輸出統計では、2009年の同期比で輸出額で若干減少したものの、輸出量では逆に増加しており、地震の影響は限定的なものにとどまりそう。輸出額6.5%減、輸出量5.5%増の193万9640トン。但し、日本向け輸出量は4.3%減少し175万9758トン、日本向けシェアは90.7%(前年同期は99.9%)と比較し大幅に下がった。
 
8月16日付け 通商弘報から抜粋

紙類・同製品の航空貨物[成田空港扱い]―輸出・輸入実績平成21年

<輸出>
数量2,199MT 前年比84.9%
価額4,914百万円 前年比79.1%
<輸入>
数量3,021MT 前年比90.1%
価額4,145百万円 前年比67.5%
日本関税協会資料「貿易統計便覧」から

韓国 海上運賃急騰で輸出品採算低下

韓国貿易会[KITA]によると、コンテナ輸出品を対象に海上運賃引き上げに伴う輸出採算調査の結果、上半期の北米・欧州向けコンテナ海上運賃が急騰し、物流費の負担が相対的に高くなり、白物家電、鉄鋼、繊維、タイヤ等の輸出品目採算性が悪化している。
8月18日付け SHIPPING GUIDE から抜粋

中国製紙産業 西部へ進出

2007年から2009年に、中国紙・板紙生産量は6500万トンから8640万トンに増加、3年間で33%伸びている。地域別では東部が20%、中部で30%の増加に対し西部地域は48%の伸びを示した。依然、東部地域が中国製紙産業の生産量70%を占めており、中部地域は横ばいだが、西部地域は3年前の占有率5.6%から7.3%と増加している。2009年生産量百万トン以上の省及び市14の中に西部重慶市174万トン、四川省227万トン、広西139万トンと名前を連ねている。重慶は直轄市になって以来、大型投資が増加し2009年の生産能力は2008年比で倍増しており全国一の伸びを示した。重慶地域に目下生産能力計150万トンのプロジェクト6件がある。更に、広西、雲南省等で「第15次計画」に基づく新規製紙プロジェクトが目白押し。統計によると、重慶周辺地域の再建び新規プロジェクト総生産量合計は1000万トン以上で、更に地域を西北に拡大すると1800万トン以上となる見込み。又「第15次計画」による広西や雲南省のプロジェクトを考慮すると西部地域の生産量は昨年中部地域の生産量を凌ぐことになる模様。中国東部沿海地域は初期に過度な開発が行われ目下停帯気味、中部地域も南西の水源問題や木材優位性に乏しい中、西部地域は製紙産業発展にとって数々の道理が適っている。
8月17日付け 中国紙網から抜粋

中国2010年上半期紙輸出好調

中国通関統計によると、本年上半期の紙・板紙輸出量は184.3万トン、価額17.8億元で前年同期比各14.5%、30.5%増加している。新聞用紙や段原紙の輸出が減少し、コート紙輸出は増加した。輸出港別では、南京港が73.5万トンと1位、2位は上海港、3位寧波港。依然外資系メーカーが輸出の主体で、総輸出量の82.4%を占めており、輸出額ベースでは総輸出額の58.3%を次の大手製紙メーカー10社が占めている。1位 金東紙業(APP)、2位 UPM常熟紙業、3位 寧波中華紙業(APP)、4位 金華盛紙業(APP)、5位 晨鳴紙業、6位 寧波APP、7位 江西晨鳴紙業、8位康美包[蘇州]有限今司、9位 広州造紙、10位 濮陽龍豊紙業。
8月18日付け 中国紙網から

2010年1-6月フィンランド森林産業輸出額18%増

フィンランド森林産業組合によると、本年1-6月期の森林製品の生産量は紙・板紙約580万トン、パルプ340万トン、製材関連500万立方米で総額約950億ユーロであった。(内訳:木材製品30億ユーロ、紙・パルプ65億ユーロ)。森林製品の本年1-6月期輸出額は41億ユーロで、対前年同期比18%増加している。森林製品の全輸出に占める割合は22%。フィンランドメーカーは集中的にリストラを実施した結果、競争力を増し利益率も改善しており、市場の回復による需要増で生産量が増加した。エネルギーと原材料のコスト圧迫が頭痛の種。
 
8月16日付け LESPROMから

中国 2010年7月 紙・板紙・パルプ輸入実績

中国税関情報:
7月度
◎ 紙・板紙
輸入量27万トン 対前月比マイナス6.9%≪6月29万トン≫
輸入額324.346百万ドル、対前月比プラス3.08%≪6月334.648百万ドル≫
◎  パルプ
輸入量 83万トン、 対前月比マイナス12.63%≪6月95万トン≫
輸入額719.494百万ドル、対前月比マイナス8.01%≪6月782.148百万ドル≫
1-7月累計
◎紙・板紙
輸入量203万トン、対前年同期比プラス11.1%≪前年183万トン≫
輸入額21.64億ドル 対前年同期比プラス28.2%≪前年16.88億ドル≫
◎パルプ
輸入量652万トン、対前年同期比マイナス20.8%≪前年824万トン≫
輸入額49.12億ドル、対前年同期比プラス29.2%≪前年38億ドル≫
 
8月18日付け ChinaPaperOnlineから

欧州24時間ルールの概要

日本機械輸出組合では、2011年1月1日に導入される欧州24時間ルールについて、現時点で入手した情報をベースに概要をまとめています。
参考まで下記アドレス
 
http://www.jmcti.org/C-TPAT/vol.1/2010/data125/eu24.pdf

ドイツ製紙産業輸出が好調

ドイツ製紙連合会(VDP-Verband Deutscher Papierfabriken)によると、2010年上半期の生産量及び販売量は2008年の金融危機以前の水準まで回復し、昨年の深刻な停滞状態から抜けきった。2009年対比で生産量及び販売量は14%増加しており、理由は輸出が好調な為。輸出向け販売量は約21%増加している。2009年比で欧州西側からの需要が16%増加、欧州東部の需要が21%伸びている。更に、世界景気回復及びユーロ安で欧州以外からの需要が50%以上の顕著な伸びを示した。ドイツ東部の紙・板紙生産量が著しく増加しており、2010年上半期の生産量は180万トンを超え対前年同期比21%の増加。特に包装材用の紙・板紙が42%以上伸びている。今後収益面の大きな懸念材料として、原材料費の高騰及びドイツ政府が計画しているエネルギー税のドラスチックな値上げが指摘されている。
 
8月19日付け RISIから

ジェトロ・オンラインセミナー

ジェトロは、世界各国・地域の経済情勢やビジネス動向を解説するオンラインセミナーを開始した。国際ビジネスに役立つ情報を映像と音声を交えて届ける。インターネットのストリーミング方式で、いつでも、どこでも視聴可。
内容:
◇No.4◇『インド経済の最新事情と投資・ビジネス環境』(1倍速で約43分)
◇No.5◇『ASEANを中心としたFTAをいかに活用するか』(1倍速で約43分)
◇No.6◇『米国経済の今と展望』(1倍速で約50分)
◇No.7◇『EU経済とビジネス環境の最新動向』(1倍速で約50分)
◇詳細・視聴 ↓

2010年7月 中国、韓国コート紙輸出統計

2010年7月の中国コート紙輸出は合計で9万7,235トン(前年比23.5%減)、そのうち米国向けは1,561トン(同92.3%減)となった。
同1-7月累計は合計で69万6,102トン(前年比8.6%減)、そのうち米国向けは3万6,662トン(同68.4%減)となった。

2010年7月の韓国コート紙輸出は合計で10万9,648トン(前年比26.7%減)、そのうち米国向けは3万5,459トン(同71.9%増)となった。同
1-7月累計は合計で86万9,758トン(同8.6%減)、そのうち米国向けは19万8,648トン(同59.3%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2010年7月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で1万2,033トン(前年比55.3%減)、そのうち米国向け
は75トン(同99.2%減)となった。同1-7月累計は合計で14万7,203トン(前年比12.4%減)、そのうち米国向けは1万2,531トン(同80.7%減)となった。


インド 中古機械輸入に規制強化の動き

現在インドでは製造業の発展に欠かせない機械産業は技術、価格とも国際競争力が弱く、大半を輸入に依存している。2004年9月から中古機械の輸入が自由化されているが、機械の輸入を再び規制しようという議論が出ている。背景として、インド政府が安全やメインテナンス上の問題点、過小評価額による税収の損失などを挙げており、又、国内機械メーカーから輸入抑制の声が高まっている等も原因。インド商工省では、中古機械の輸入規制導入で以下の規制提案に対するパブリックコメントを求めている。例として、輸入港の限定、製造後5年以内の機械に限定、関税を7.5%から25-30%に引き上げる、船積み前検査のルール徹底等。
 
8月20日付け 通商弘報から抜粋

チリ ARAUCO社 中国向け9月積み市販パルプ価格横ばい

世界第2位(生産能力320万トン)の市販パルプメーカーは中国向け主要3品種の9月積み価格を横ばいとする旨中国側に通告した。
*晒ラジアタパイン   810ドル/トン
*未晒針葉樹パルプ  740ドル/トン
*晒ユーカリパルプ   780ドル/トン
 
8月20日付け RISIから

RISI Annual Review 2010 発行

RISI 社はAnnual Review 2010 を発行した。
それによると、2009年の紙・板紙世界合計生産量は、3億7,068万7千トンで前年比は5.3%減となった。
そのうち、中国は8,639万1千トン(同8.3%増)、米国は7,161万3千トン(同10.4%減)、日本は2,627万9千トン(同14.2%減)、ドイツは2,090万2千トン(同8.4%減)、カナダは1,285万7千トン(同19.1%減)などとなっている。


フィンランドメッソ社 LEE&MANに白板機械供給

広東省東莞市洪梅に2011年末を目途に食品用白板紙を生産する。機械設備金額の詳細は不明だが、およそ7-9千万ユーロ。機械概要:7250mm幅、設計速度800m/分、日産1800トン、米坪170-450g。
8月25日付け RISIから
以下関連記事
中国 LEE&MAN社 白板とパルプに新規投資
jpeta-kanno (2010年6月29日 11:11) | コメント(0) | トラックバック(0)
同社は多角化に向け食品用白板生産計画を公表した。年産95万トンの機械2台を広東省東莞市洪梅に設置、2012年の稼働を目指す。生産品目を再生段原紙以外に拡大し危険分散を図り又中国市場の変化に対応する。更にパルプ部門でも拡大を図っており、現行重慶にある15万トンのNBKPパルプ施設の他、広西に30万トンのLBKP施設建設許可を中国政府に申請中。
 
6月28日付け RISIから

アジアと日本の新しい関係構築に向けて セミナー

日本学術振興会は26日、「アジアと日本の新しい関係構築に向けて」として世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業研究成果報告会を開催した。
そのなかで、アジア諸国の法情報の収集とデータベース構築に関する研究として、アジア諸国の法情報を収集し、そのアクセスを容易にする環境を構築する研究・調査などをおこなった。

プログラム
テーマⅠ:東南アジア
◆東南アジア諸国–ベトナム、カンボジア、インドネシア等–に対する法整備支援戦略研究
  司会:末廣 昭(東京大学社会科学研究所長)
  発表者:鮎京正訓(名古屋大学法政国際教育協力研究センター長)
  コメンテーター:古田元夫(東京大学大学院総合文化研究科教授)
テーマⅡ:南アジア
◆バングラデシュの社会経済的格差と労働移動に関する実証的研究:境界を越える人々
  司会:宮崎恒二(東京外国語大学理事・同アジア・アフリカ言語文化研究所教授)
  発表者:山本真弓(山口大学人文学部准教授)
  コメンテーター:藤田幸一(京都大学東南アジア研究所教授)
◆南アジア周縁地域の開発と環境保全のための当事者参加による社会的ソフトウェア研究
  司会:西井正弘(大阪女学院大学大学院21世紀国際共生研究科教授・京都大学名誉教授)
  発表者:安藤和雄(京都大学東南アジア研究所准教授)
  コメンテーター:大橋正明(恵泉女学園大学教授・国際協力NGOセンター(JANIC)理事長)
テーマⅢ:中央アジア
◆中央アジア移民管理と多国間国際協力の必要性に関する研究
  司会:宮崎恒二(東京外国語大学理事・同アジア・アフリカ言語文化研究所教授)
  発表者:堀江典生(富山大学極東地域研究センター教授)
  コメンテーター:宇山智彦(北海道大学スラブ研究センター教授)
◆中央アジアにおける環境共生と日本の役割–価値創造に基づく地域研究のあり方–
  司会:西井正弘(大阪女学院大学大学院21世紀国際共生研究科教授・京都大学名誉教授)
  発表者:稲垣文昭(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究講師)
  コメンテーター:河東哲夫(東京財団上席研究員・元在ウズベキスタン・タジキスタン特命全権大使 早稲田大学商科大学院客員教授)
総合討論 (今後の展望について)
  司会:秋尾沙戸子(ジャーナリスト)
  司会:荒木光彌(株式会社国際開発ジャーナル社代表取締役・主幹)

※資料は当組合にあります


2009年世界古紙貿易量で中国のシェア54%

RISIの発表では、2009年の中国古紙貿易量は世界シェアの54%に達し、2004年の34%から大幅に増加した。2009年米国から中国向けの古紙輸出量は1300万トンで、米国総古紙輸出量1900万トンの3分の2以上を占めている。中国は米国以外、世界各国から残り1700万トンを輸入している。
 
8月26日付け 中国紙網から

Google 電話機能を追加

Google 社は Gmail から一般電話に通話する機能を追加した。当面は米国で利用可能。米国、カナダの通話は年内無料、その他の地域向けも格安料金となっている。


アンゼンチン大統領 新聞用紙生産規制を要請

クリスティーナ フェルナンデス大統領はこの度、同国の大手新聞社2社(CLARIN,LA NACION)が同国唯一の新聞用紙メーカー(PAPEL PRENZA)を利用しメディアを独占しているとし、政府の介入を指示した。又、大統領は新聞社2社の幹部に対し、新聞用紙メーカーに対する両社の株式支配率を72%に引き上げ、アンチトラスト行為(他の新聞社向け価格を市場価格以上としたり、供給量の制限を設ける)をしていると非難している。テレビ放映でも新聞用紙の生産、配給、販売は国民の利益に深く関係する問題で全ての新聞社は価格、条件及び品質面で同様のサービスを受けるべきと議会の法案を提出する約束した。これに対し、新聞社側2社は新聞用紙メーカーに対する違反行為は皆無と反撃、大統領の行動は表現の自由を規制するものと非難している。
政府は新聞用紙メーカーPAPEL PRENZAの株式28%を所有、過去2年間、前述新聞社2社と争っている。
8月25日付け RISI 及び 8月26日付け 中国紙網から

フィンランド M-REAL社中古機 中国へ

中国広西天翼紙業は広西、防城港市にM-REALから購入した中古機(年産10万トンのLWC抄造機)を設置の予定。工場建設は12月から開始し、稼動は2012年3月を予定。同社は中古機械をオーバーホールし年産能力を11万トンから15万トンまでアップする。LWCは需要が伸びていて、他の地域と比較的競争が激しくない広西地域や中国南部で主に販売する予定。更に中古板紙機械(能力35万トン)の設置も計画中。
8月27日付け RISIから

アルゼンチン新聞メーカーPAPEL PRENSA社 純利益98.1%減

先日大統領から販売価格統制及び供給量制限等で非難を受けている同社の2010年上半期実績は純利益が98.1%減少している。販売量は64,770トンで対前年比17%減、生産量は78,400トンで6.2%減少している。主な原因として洪水による木材供給減を挙げているが、2009年以来政府とトラブルを抱えている事で企業イメージが損なわれていることも確か。同社の株式は新聞社大手2社(CLARIN, LA NACION)が78%,アルゼンチン政府28%所有。
8月26日付け RISIから

中国 ティッシュ最大メーカー恒安集団新たに6台設置へ

本年7-8月に新規機械購入のため機械メーカー数社と調印した旨発表した。合計6台を重慶、WU湖及び晋江に各2台ずつ設置する。重慶の稼働予定は11年第4Q-12年第1Q,WU湖は12年第1Qから第2Q,晋江は12年第3Qから第4Qの予定。合計6台が稼働すると新規に能力が36万トンアップする。
8月27日付け 中国紙網から

本格運用時代に入ったアジア大洋州のFTA

世界でFTA(EPA)を利用した競争力強化がマスコミ等で大きく取り上げられる中、JETROFTAは、標記等のセミナーを8月27日開催したので、参加した。
ASEAN+1がほぼ完成し、2010年はFTA元年と言われるところで、当域内のFTA締結国間貿易比率を明示するなど、その影響を各種観点から分かり易く図示し、今後の展開への示唆に富む内容であった。
なお、講師の椎野幸平氏は、当組合セミナー(9/22)で講演を行う。資料は組合事務所にあります。

ドイツ ユリウス・グラッツ社 ベトナムにタバコ用紙工場設立

同社は世界薄用紙メーカー大手。ベトナム南部ホーチミン市に工場を新設した。詳細は不明だが、噂では投資額は3.5千万ドル、年産1.2万トンで本年3月に既に操業を開始している。販売は100%子会社であるベトナムGLATZ FINEPAPERがアジア市場向けに行う。同社は既に中国、雲南省に年産2.4万トンのタバコ用紙工場を所有しており、目下ベトナム以外に新たな工場計画はない模様。
 
8月23日 PPI ASIAから

アジア新聞用紙の伸び2012年には回復する

2009年以来世界経済危機で国際的に新聞用紙市場が低迷し続けているが、2012年までに、中国やインドの中間層が引き金となり新聞用紙市場が回復すると予想されている。先般、上海で開催されたRISIの会議発表では、2010年のアジア需要量は2008年より80万トン減少するが、2009年より5-6%需要が増加する見込み。2011年にはピーク時2008年の水準まで回復し、2012年には中国とインドの牽引により2009年比で約180万トン増加すると期待されている。中国で79万トン、インドで60万トンの増加見込み。一方、北米では新聞用紙需要の減少傾向が止まらず回復の見込みはない。年間需要量は2008年の780万トンから2009年には580万トンと大幅に減少している。2012年までに更に落ち込み520万トンとなる見込み。
 
8月23日付け PPI  ASIAから

米国製造業支援法成立で米国関税率表改訂

米国国際貿易委員会(USTIC)は8月26日付けで2010年米国関税率表の改訂2を発効させた。オバマ大統領が原材料・部品コストの削減を目指す製造業支援法案に署名し法案が成立したことで、米国内で生産・製造されていないもの、米製品の製造に使われる原材料・部品に関する関税の引き下げもしくは一時凍結の実施を受けた形。改訂リストはUSTICのウェッブサイトでダウンロード可。
 
8月30日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

上海スーパーエクスプレス(SSE)東京CY―上海CY間陸海一貫輸送サービス開始

SSE社はJR東京貨物ターミナルにSSE独自の東京CYを設定し9月1日から東京CY-上海CY間複合一貫輸送(20’及び40’の2種類をコンテナ輸送)サービスを始める。上海と首都圏を航空輸送に次ぐスピードでつなぐ、環境配慮型の輸送方法として積極的売り出す。サービスの具体例として、東京―福岡間は鉄道輸送、博多港―上海港は海上輸送とし上海発の首都圏エリア向け急ぎの貨物の対応や、首都圏から中国本土、上海他江蘇省、浙江省向け貨物の引き受ける。トランジットタイムは最速3日及び4日。
 
8月31日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

平成22年度経済財政白書説明会

経済産業調査会では、31日標記の説明会を内閣府有田上席政策調査員を講師に開催した。
白書のサマライズ版を使って、平成22年度白書の分析・論点を整理した後、むすびに「我が国の競争力はどうあるべきか?」として、アジアの内需取り込みは不可欠、海外活力の取り込みも重要等指針を示した。資料は事務局にあります。

日本紙類輸出・輸入組合員


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