ジェトロ主催「拡大欧州市場セミナー」参加

6月30日、ジェトロ主催のセミナーに参加。欧州では2008年リーマンショックに伴う景気後退以降、各国政府が様々な景気対策を講じ、この成果もあり景気が少しずつ上向いてきているが、ギリシャに端を発する投機的市場の動きから、ユーロ圏各国は財政赤字の削減速度を速めることが求められている。今回のセミナーでは難しい局面に直面する欧州の今後の景気に見通しやビジネス環境の変化を解説。EU域内及び周辺にどのような新興市場とビジネスチャンスがあるか等最新動向の紹介があった。
 
関連資料当組合にあります。

米研究所 中国紙パルプ産業レポート

米Economic Policy Insititute は6月30日、NO PAPER TIGER Subsidies to China’s Paper Industry From 2002-2009 を発表した。それによると、2009年の中国紙生産量は世界の17%超で、最大の輸出国のひとつとなったが、背景には2002年から2009年の間に、政府による331億ドルにのぼる支援があったとした。
また、88%のメーカーが小規模であり、資源、燃料に競争力がないにもかかわらず、米国または欧州と比較して安値で販売していると述べた。

No paper tiger

「平成22年版通商白書の概要」

7月5日、日本貿易会において、経済産業省通商政策局企画調査室長片岡隆一氏による説明会に出席。
2020年にアジアの消費市場は16兆ドルを超し、欧州を抜き米国に並ぶ*「世界の消費市場」に成長する見通し。日本の成長の鍵を握るとされている新興国市場の獲得[内需創造につながるインフラ整備の支援]や資源国との関係強化に焦点が当てられた説明がなされた。2020年には中国は我が国を上回りアジア最大の消費市場となる。*2020年個人消費規模見込み:日本3.61兆ドル、中国5.57兆ドル、アジア全体では我が国の約4.5倍へ成長、欧州を抜き米国に並び、我が国産業界に、ビジネスチャンスが拡大。
 
間連資料当組合にあります。

世界ICTカンファレンス2010(第1回)

7月5日、日経ホールにて「世界ICTカンファレンス2010 第1回」が開催された。
そのなかで、野口 悠紀雄 氏は、クラウドコンピューティングでの電子書籍の利用について、コンテンツ作成が大きく変わると述べた。また、イギリスで産業革命後、電力普及が遅れたことにふれ、企業文化とクラウドコンピューティングの親和性が問題となるとしたうえで、クラウドの文化に適合できる企業が生き残ると述べた。
プログラム
基調講演 「企業の競争力を高めるクラウドの可能性」
野口 悠紀雄 氏 (早稲田大学大学院 ファイナンス研究科教授)
講演 「新たな価値を創造するクラウド活用」
山田 伸一 氏 (NTTデータ 代表取締役常務執行役員 ソリューション&テクノロジーカンパニー長 CTO)
講演 「ビジネスに効くクラウド ~クラウド活用の意義とGoogleの企業向けサービス~」
藤井 彰人 氏 (グーグル エンタープライズ部門 プロダクト マーケティング マネージャー)
講演 「マイクロソフトのクラウド活用による戦略的ICTの実現」
吉川 顕太郎 氏 (マイクロソフト クラウド & アプリケーションプラットフォーム製品部 部長)
西脇 資哲 氏 (マイクロソフト テクニカルソリューションエバンジェリスト)
クロージング
講演 関口 和一 氏 (日本経済新聞社 産業部編集委員兼論説委員)

7月1日より中国発着の全輸出入貨物規制強化

中国海関総署は7月1日より、書類及び個人向けギフトを除き、輸出入通関が行われる貨物を対象に、輸出者並びに輸入者による登録コード(10桁の通関コード)を義務付けた。従来免税となっていた、400元以下の輸入サンプル、広告宣伝物等の物品、5000元以下の輸出サンプルも対象となる。
 
7月6日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

マレーシア 7月1日から輸入木材梱包材ISPM No.15の規制厳格化へ

同政府は本年1月1日到着分から輸入貨物の木材梱包材を対象にISPM No.15による検疫規制を導入、6ケ月の猶予期間を経て、7月1日以降は不適合があった場合、輸出国側への積み戻しや破棄、輸入拒否などの措置が講じられる。
 
7月6日付け  SHIPPING GUIDEから抜粋

中国 5月[1-5月]紙パルプ輸入状況

<紙・板紙>
5月単月輸入量 30万トン(対4月34万トン比 11.8%減)
    金額  3.26億ドル(対4月3.38億ドル比 3.58%減)
1-5月累計 輸入量 147万トン(対前年同期120万トン比 22.2%増)
      金額  15億ドル(対前年同期比36%増)
 
<パルプ>
5月単月輸入量 84万トン(対4月98万トン比 14.29%減)
    金額  6.65億ドル(対4月7.28億ドル比8.47%減)
1-5月累計輸入量 474万トン(対前年同期562万トン比 15.6%減)
    金額  34億ドル (対前年同期25.7億ドル比 32.4%増) 
 
7月5日付け ChinaPaperOnlineから

「最近の経済動向」について

経済産業調査会では、標記の説明会を経済産業省/片山調査課長を講師に開催した。
従来の楽観論から、株価や為替動向など、やや慎重傾向の数字が出始めた中での説明会となった。
内閣府の6月22日試算では、10年度実質国内総生産は+2.6%程度が出された。5月の在庫が、前月比+2.0%と2か月連続の上昇となっており、この要因が気になるところとなっている。
資料は組合事務所にあります。

スペイン 2010年第一四半期紙パルプ生産量

           (単位 千トン)
グラフィック用紙[新聞、印刷用紙] 396.9
ティッシュ           185.1
段原紙             677.3
白板紙             70.2
その他             176.2
紙・板紙計          1,505.7
機械・化学パルプ        429.2
その他パルプ           4.8
パルプ計            434.0 
 
7月1日付け PPI EUROPEから

米国控訴裁判所、APHISの木材梱包材規制措置を認める

ニューヨーク控訴裁判所は、国際貿易における木材梱包材の政府規制措置を支持する判断を示し、米国天然資源保全協会(NRDC)と4州が農務省動植物検疫局(APHIS)による「代替梱包材の使用を考慮しない規制措置は連邦環境保護法に違反する」との訴えを退けた。APHISは2003年から米国森林保護保護のため国際基準(ISPM No.15)に基づき木材梱包材をくん蒸または熱処理し消毒済マークを表示する規則を実施している。NRDCや4州はAPHISが環境により害の少ない木材梱包の使用を考慮しない規制措置は連邦環境法、植物防疫法に違反すると主張していたが、控訴裁はこの訴えを却下、APHISは代替梱包材の製作が必要との認識から規則を遅らせたことを付け加えた。
 
7月12日付け SHIPPING GUIDEから

2010年5月 米国コート紙輸入統計

米商務省が13日発表した貿易統計によると、2010年5月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計5万7,227トンで前年比は46.5%増となった。そのうち中国からは59トンで前年比は94.9%減。同韓国は
2万1,797トン(前年比81.4%増)、インドネシアは58トン(94.6%減)となった。2010年1-5月の累計は、合計が31万1,643トン
(29.2%増)、そのうち中国は9,325トン(37.0%増)、韓国は11万6,905トン(29.2%増)、インドネシアは4,098トン
(0.5%増)となった。

なお、2010年5月の中質コート紙の輸入は、合計7万2,309トンで前年比は15.9%減となった。その
うち中国からは1,612トンで前年比は94.8%減。2010年1-5月の累計は、合計が34万5,766トン(19.2%減)、そのうち中国は4万4,182トン(65.3%減)。

INCOTERMS 2010 来年1月発行

国際商業会議所(ICC)は本年9月半ばに会議でINCOTERMSの新たな改定版、INCOTERMS 2010を正式承認し、2011年1月1日から発行する見通し。<INCOTERMS>(取引条件の解釈に関する国際規則、INTERNATIONAL RULES FOR THE INTERPRETATION OF THE TERMS)はFOB,CIF等貿易取引に使用される取引条件をまとめたもので現行のINCOTERMS2000では13種類の貿易条件を規定している。INCOTERMSは1936年に初回制定され、1953年、1967年、1976年、1980年、1990年に改定されて、現在2000が使用されている。今回が7回目の改定となる。
7月14日付け SHIPPING GUIDEから

中国 6月[1-6月]紙パルプ輸入実績

<紙・板紙>
6月単月輸入量 29万トン(対5月30万トン比 3.33%減)
    金額  3.34億ドル(対5月3.26ドル比 2.57%増)
1-6月累計 輸入量 176万トン(対前年同期151万トン比 16.5%増)
    金額  18億ドル(対前年同期比32.4%増)
 
<パルプ>
6月単月輸入量 96万トン(対5月84万トン比 13.1%増)
    金額  7.82億ドル(対5月6.66億ドル比17.4%増)
1-6月累計輸入量 570万トン(対前年同期700万トン比 18.6%減)
    金額  41.9億ドル (対前年同期32億ドル比30.9%増) 
 
7月14日付け 中国紙網から

中国山東省華金集団 塗工白板[高板]年産24万トン建設開始

同社は今後需要が高まっていく、塗工白板(タバコ用箱、薬品、化粧品、食品、玩具向け等)部門に4億元投資し5月から新工場の建設を開始した。
参考:2008年 生産量47万トン、中国ランク22位
  
7月12日付け 中国紙網から

中国晨鳴紙業2010年上半期純利益対前年同期比2.5から3倍増の約6億元

本年上半期の大幅な利益増大理由として、市況の好転、製品価格の上昇を掲げており、2009年の金融危機の影響後明らかに業績が回復している
尚、同社は目下新規プロジェクトが目白押し。2010年から2011年稼働予定分は以下の通り。湛江パルプ70万トン、11年下期稼働。高級印刷用紙45万トン、11年4月稼働。
高級軽量コート80万トン、11年5月稼働。家庭紙9.8万トン、10年末稼働。これらプロジェクトの業績への貢献は2011年以降となる。
7月15日付け 中国紙網から

ベトナム 原料不足で紙製品価格15ケ月連続上昇

2010年初めから原材料不足問題によりベトナム製紙業界は深刻な影響を受けている。原料不足で製紙メーカーは生産設備を一部停止し生産量の減少を余儀なくされている。2009年4月から本年7月までにパルプ価格は月平均6%上昇しており、機械パルプは610ドルから850-900ドル、古紙価格は130ドルから270ドルへ高騰している。製紙メーカーは価格調整を余儀なくされ値上げを実施しているが、物価安定には慎重な態度が要求されている。
7月15日付け 中国紙網から

タイの木材梱包材輸入規制実施時期未定

木材梱包材の輸入規制(ISPM No.15)を今春導入予定であったが、タイ農務省は*関連規則内に消毒証明書を要求する条項があることで多くの国から反対意見がよせられており、規則の修正を準備中なため実施時期が確定していない状態。
*(1)ISPM No。15に基づく消毒済マーク[IPPCマーク]の他に消毒証明書を要求。(2)木材梱包材には輸出国のIPPCマークが必要。
7月15日付け SHIPPING GUIDEから

インドネシア政治経済展望セミナー

ジェトロ・アジア経済研究所は15日、「インドネシア政治経済展望「黄金期」は続くか」として同主任研究員 佐藤百合氏による講演をおこなった。
アジア第3の人口を抱えるインドネシアは、政治の安定を得て、成長軌道に復帰し、国内市場が勃興しつつある。1億人の中間層市場向けのサービスには、日本のファッション、健康関連が好まれており、2050年でも人口の最大レンジは40台となっている。市場として、生産地としてこの国とタッグを組む覚悟なら、早い方がいいと述べている。

講演資料は当組合にあります。

アジア経済研究所夏期公開講座「中国の現在(いま):日本と肩を並べる隣国の現実」

7月16日[金]上記講座に出席。テーマ①「マスメディアの商業化運営と報道改革」、②「マクロ経済政策決定過程」、③「経済発展と地方政府」を中国人講師が説明。要約 ①、中国メディアは毛沢東時代の中国共産党の中央機関紙としての役割から、1980年代に大きく改革し独立採算制を導入するなど、商業化の運営で大きく前進した。今や、共産党の宣伝向けとしての支配的、独占的な地位を失い、発行部数、視聴率、利潤、世論への影響力等で、大衆・市民向けのメディアが急速に発展している。②世界金融危機後に中国の迅速な景気刺激策決定に「中央領導」がどのように意思決定に関わったかを検討。③中国地域経済発展の基盤に地方政府が果たした役割の解説。地方では税金収入が必ずしも多くなく、重要なのは税外収入で、省及び省以下の政府の税外収入は地方財政収入の75%を占めており、税外収入を増加させるために地方経済の発展に力を注いでいる。
関連資料当事務所にあります。

中国 東莞市 来料加工の加工賃に増値税課税へ

中国華南地域は加工貿易で経済発展を遂げてきた。加工貿易を推進してきたのは、来料加工方式(原料を保税状態で輸入し、加工組み立てし最終製品を輸出)による低廉な労働力の活用と増値税の免税制度であった。中国中央政府は華南地域の来料加工方式は独特で全国の制度に反するものとして、加工工場の加工賃に増値税を課すことを検討中。2011年半ばから発効となる模様。
7月16日付け 通商弘報から抜粋

米国 オバマ大統領 輸出倍増の「国家輸出戦略」進展状況報告

年頭の一般教書演説に掲げた「国家輸出戦略」―(今後5年間で米国の輸出を倍増、数百万人の雇用機会を創出する戦略)の進展状況報告によると、計画は順調に進展しており、本年最初4ケ月間で輸出額は前年同期比約17%増加した。具体的進展として、①輸出業者への支援活動で160社を超える企業と協力し貿易ミッシオン18件を24ヶ国に派遣。②輸出企業に対する金融支援では、融資額を前年同期比2倍以上増やし11万人の雇用支援を実施。③貿易障害撤廃強化策の具体例として、中国への豚肉等の輸出再開、ロシアへの鶏肉輸出再開等の合意が成立した。他。
 
日本関税協会HPから抜粋

台湾 永豊余 中国オペレーション拡大に3億ドル投資

中国江蘇省揚州工場の拡張のため今後3年で約3億ドルの投資を行う計画。2007年に投資額70億台湾ドル(邦貨約180億円)で揚州に産業用紙2工場を建設、中国国内需要の増大に対応するため今回の新規投資となった。現行2工場の年産能力45万トンを増設により3年後に100万トンとする。日本製紙からも投資に関し参加が予想されているが、詳細は不明。
7月20日付け LESPROMから

2010年6月 中国、韓国コート紙輸出統計

2010年6月の中国コート紙輸出は合計で8万7,604トン(前年比26.5%減)、そのうち米国向けは2,628トン(同80.5%減)となった。
同1-6月累計は合計で59万8,866トン(前年比5.6%減)、そのうち米国向けは3万5,101トン(同63.3%減)となった。

2010年6月の韓国コート紙輸出は合計で12万9,470トン(前年比6.9%減)、そのうち米国向けは2万9,343トン(同69.4%増)となった。同
1-6月累計は合計で76万649トン(同5.1%減)、そのうち米国向けは16万3,169トン(同56.7%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2010年6月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万1,671トン(前年比17.5%増)、そのうち米国向け
は1,263トン(同85.0%減)となった。同1-6月累計は合計で13万5,169トン(前年比4.3%減)、そのうち米国向けは1万2,456トン(同77.6%減)となった。

日本からインドネシアへ杉材輸出

FSC(森林管理協議会)認定を受けた石川県産の杉が7月末にインドネシア向けに初めて輸出される。杉材は長さ3-4m、直径22-24cmで、インドネシア側ではFSC認定された日本製杉材を北米からの輸入材の一部代替品として、家具に加工し欧州市場向けに輸出する。
 
7月22日付け LESPROMから

中国製紙産業に新たな挑戦

5月5日開催「全国省エネ・汚染削減会議」で旧式設備の淘汰廃棄が発表され、その中で、2010年に製紙産業は53万トン淘汰廃棄が求められた。5月27日に工業和信息化部(産業情報部)から再度製紙産業の淘汰廃棄量を53万トンから432万トンに引き上げる発表があった。設備の淘汰廃棄は製紙産業の集中度を高め、競争力増加効果があるが、パルプメーカーにとっては大きな挑戦であるとAPP幹部の発言。
7月23日付け  中国紙網から

チリ 2010年上半期パルプ輸出量36・9%減

地震による影響で、上半期のパルプ輸出量は136.6万トンと対前年の216.5万トンから36.9%減少した。輸出金額は9億ドルでパルプ価格の値上げに支えられ、落ち込み幅は0.1%のマイナスに留まった。チリの森林加工製品輸出額に占めるパルプの輸出金額は57.6%。
 
7月21日付け 中国紙網から

ジェトロセミナー「本格運用時代に入ったアジア大洋州のFTA」

ジェトロは8月27日[金]に掲題セミナーを開催する。今回のセミナーはアジア大洋州地域におけるFTAの発行動向と今後の見通し、FTAがアジア大洋州の貿易に与える影響、原産地規則の概要等で、アジア大洋州地域での今後のビジネス展開を考える参考になる内容となっている。
 
7月29日付け SHIPPING GUIDEから

中国 紙製品価格高騰は輸入パルプ依存度70%に起因

北京スーパーマーケットで家庭紙(ティッシュ・トイレットぺーパー)価格は6月から約20のブランドで平均10%程度値上がっている。最大の被害者は、特売品目当てにスーパに来店する多くの中高年層。コピー用紙も約8%程度値上がっている。紙製品価格の上昇は北京以外他の地域でも見受けられ、極端な場合2割程度値上がっている。原因は:製紙原料であるパルプの70%を輸入に依存している為。2010年2月下旬のチリ地震発生で約400万トンのパルプ能力が停止となった。チリは世界パルプ市場の約8%、中国の輸入量の10%を占めている。チリ以外に4月のスウェーデンでの労働争議による生産停止、欧米メーカーのメインテ等がパルプ供給力に影響を与えた格好。結果、中国の本年1-6月のパルプ輸入量は570万トンで、対前年同期比18.6%減少した。
 
7月29日付け 中国紙網から