月別アーカイブ: 2010年7月

中国　紙製品価格高騰は輸入パルプ依存度７０％に起因

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北京スーパーマーケットで家庭紙（ティッシュ・トイレットぺーパー）価格は6月から約20のブランドで平均10%程度値上がっている。最大の被害者は、特売品目当てにスーパに来店する多くの中高年層。コピー用紙も約8%程度値上がっている。紙製品価格の上昇は北京以外他の地域でも見受けられ、極端な場合2割程度値上がっている。原因は：製紙原料であるパルプの70%を輸入に依存している為。2010年2月下旬のチリ地震発生で約400万トンのパルプ能力が停止となった。チリは世界パルプ市場の約8%、中国の輸入量の10%を占めている。チリ以外に4月のスウェーデンでの労働争議による生産停止、欧米メーカーのメインテ等がパルプ供給力に影響を与えた格好。結果、中国の本年1-6月のパルプ輸入量は570万トンで、対前年同期比18.6％減少した。
 
7月29日付け　中国紙網から

ジェトロセミナー「本格運用時代に入ったアジア大洋州のＦＴＡ」

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ジェトロは8月27日［金］に掲題セミナーを開催する。今回のセミナーはアジア大洋州地域におけるＦＴＡの発行動向と今後の見通し、ＦＴAがアジア大洋州の貿易に与える影響、原産地規則の概要等で、アジア大洋州地域での今後のビジネス展開を考える参考になる内容となっている。
 
7月29日付け　ＳＨＩＰＰＩＮＧ　ＧＵＩＤＥから

チリ　2010年上半期パルプ輸出量36・9%減

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地震による影響で、上半期のパルプ輸出量は136.6万トンと対前年の216.5万トンから36.9%減少した。輸出金額は9億ドルでパルプ価格の値上げに支えられ、落ち込み幅は0.1％のマイナスに留まった。チリの森林加工製品輸出額に占めるパルプの輸出金額は57.6%。
 
7月21日付け　中国紙網から

中国製紙産業に新たな挑戦

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5月5日開催「全国省エネ・汚染削減会議」で旧式設備の淘汰廃棄が発表され、その中で、2010年に製紙産業は53万トン淘汰廃棄が求められた。5月27日に工業和信息化部（産業情報部）から再度製紙産業の淘汰廃棄量を53万トンから432万トンに引き上げる発表があった。設備の淘汰廃棄は製紙産業の集中度を高め、競争力増加効果があるが、パルプメーカーにとっては大きな挑戦であるとＡＰＰ幹部の発言。
7月23日付け　　中国紙網から

日本からインドネシアへ杉材輸出

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ＦＳＣ（森林管理協議会）認定を受けた石川県産の杉が7月末にインドネシア向けに初めて輸出される。杉材は長さ3-4ｍ、直径22-24ｃｍで、インドネシア側ではＦＳＣ認定された日本製杉材を北米からの輸入材の一部代替品として、家具に加工し欧州市場向けに輸出する。
 
7月22日付け　ＬＥＳＰＲＯＭから

2010年6月　中国、韓国コート紙輸出統計

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2010年6月の中国コート紙輸出は合計で８万７，６０４トン（前年比26.5%減）、そのうち米国向けは２，６２８トン（同８０．５%減）となった。
同1-6月累計は合計で59万８，８６６トン（前年比5.6%減）、そのうち米国向けは３万５，１０１トン（同６３．３%減）となった。

2010年6月の韓国コート紙輸出は合計で12万９，４７０トン（前年比6.9%減）、そのうち米国向けは2万９，３４３トン（同６９．４%増）となった。同
1-６月累計は合計で７６万６４９トン（同５．１%減）、そのうち米国向けは１６万3,１６９トン（同５６．７%増）となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2010年６月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で2万１，６７１トン（前年比１７．５%増）、そのうち米国向け
は１，２６３トン（同８５．０%減）となった。同1-６月累計は合計で１３万５，１６９トン（前年比４．３%減）、そのうち米国向けは１万２，４５６トン（同７７．６%減）となった。

台湾　永豊余　中国オペレーション拡大に３億ドル投資

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中国江蘇省揚州工場の拡張のため今後３年で約３億ドルの投資を行う計画。２００７年に投資額７０億台湾ドル（邦貨約１８０億円）で揚州に産業用紙２工場を建設、中国国内需要の増大に対応するため今回の新規投資となった。現行２工場の年産能力４５万トンを増設により３年後に１００万トンとする。日本製紙からも投資に関し参加が予想されているが、詳細は不明。
７月２０日付け　ＬＥＳＰＲＯＭから

米国　オバマ大統領　輸出倍増の「国家輸出戦略」進展状況報告

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年頭の一般教書演説に掲げた「国家輸出戦略」―（今後5年間で米国の輸出を倍増、数百万人の雇用機会を創出する戦略）の進展状況報告によると、計画は順調に進展しており、本年最初4ケ月間で輸出額は前年同期比約17%増加した。具体的進展として、①輸出業者への支援活動で160社を超える企業と協力し貿易ミッシオン18件を24ヶ国に派遣。②輸出企業に対する金融支援では、融資額を前年同期比2倍以上増やし11万人の雇用支援を実施。③貿易障害撤廃強化策の具体例として、中国への豚肉等の輸出再開、ロシアへの鶏肉輸出再開等の合意が成立した。他。
 
日本関税協会ＨＰから抜粋