Archive for 7月, 2010

ジェトロ主催「拡大欧州市場セミナー」参加

6月30日、ジェトロ主催のセミナーに参加。欧州では2008年リーマンショックに伴う景気後退以降、各国政府が様々な景気対策を講じ、この成果もあり景気が少しずつ上向いてきているが、ギリシャに端を発する投機的市場の動きから、ユーロ圏各国は財政赤字の削減速度を速めることが求められている。今回のセミナーでは難しい局面に直面する欧州の今後の景気に見通しやビジネス環境の変化を解説。EU域内及び周辺にどのような新興市場とビジネスチャンスがあるか等最新動向の紹介があった。
 
関連資料当組合にあります。

米研究所 中国紙パルプ産業レポート

米Economic Policy Insititute は6月30日、NO PAPER TIGER Subsidies to China’s Paper Industry From 2002-2009 を発表した。それによると、2009年の中国紙生産量は世界の17%超で、最大の輸出国のひとつとなったが、背景には2002年から2009年の間に、政府による331億ドルにのぼる支援があったとした。
また、88%のメーカーが小規模であり、資源、燃料に競争力がないにもかかわらず、米国または欧州と比較して安値で販売していると述べた。

No paper tiger


中国 5月紙・板紙生産対4月比3.9%アップ

5月の紙・板紙生産実績は878万トンと対前月4月比3.9%アップ、対前年同月比では11.7%の増加。1-5月累計は4018万トンと前年同期比18.1%増。内需(ティッシュ、包装材、新聞用紙)が好調なため。新聞用紙の生産実績は5月単月で41万トン(対5月比0.7%増, 対前年同月比7.0%増、)1-5月累計で188万トン、対前年同期比4.2%アップ。
 
7月1日付け RISIから

ロシア製紙Ilimグループ 新規抄紙機投資へ

同グループ役員会は約2.7億ドル(邦貨約240億円)の投資を承諾し、Koryazhma地区で2012年の操業を目指す。生産品目はコピー用紙5万トン、上質紙5万トン、上質コート原紙7万トンで、オフコータ設備設置計画有り。
 
7月1日付け RISIから

ブラジル 印刷筆記用紙 生産能力横ばいで輸入増へ

ブラジルは南米最大のマーケットで2009年に南米需要の約38%を占めた。従来から輸出も盛んだが、2003年から2009年に輸入量が200%以上増加した。輸入増加3大理由:①コート紙を主に新規能力への投資不足で2-3年大型能力増は計画無い状態、新規の投資は利益幅の大きい市販パルプに向けられている ②ブラジル通貨レアル高で輸入に拍車がかかり、現地メーカーの競争力低下 ③教育・情報用途の紙は輸入税免除(輸入税34-36%が零)。但し、不正な税金逃れの用途が横行しており規制強化措置が講じられている。今後ラテンアメリカの印刷筆記用紙の需要は2009年から2012年に19%増加し250万トンを凌駕する見込みだが、生産能力の伸びは僅かな為、輸出量は約16%減少する見込み。
 
7月1日付け RISIから

EPI報告書:中国製紙産業の急成長は政府補助金による

EPI(ECONOMIC POLICY INSTITUTE-米国ワシントン)の報告では、中国政府による多大な補助金で中国製紙産業が不公正に競争力を高め、近年急速に成長し米国の対中国貿易赤字増加の原因となっている。中国製紙産業は2000年以後生産量が3倍増加し2008年には世界最大となった。中国製紙産業の急成長は原材料の優位性、生産規模の経済性、最新技術、低コスト(低賃金)からではなく、2002年から2009年間の総額で最低でも330億ドル(邦貨役2.9兆円)にも達する中国政府の各種[電力、石炭、パルプ古紙、優遇金利等]補助金による。米国政府が中国の不公正かつ違法な補助金に対し対策を講じない限り、中国からの紙の輸出は米国製紙産業の崩壊を加速し失業者の増加や工場閉鎖の拡大につながる。2001年から2008年間の対中国貿易赤字で米国失業者が240万人発生した。製紙産業同様に中国ガラス産業でも政府補助金により世界最大に成長している。
7月1日付け RISIから

APP中国 広西自治区に液体容器用板紙及びパルプに大型投資

APP中国は広西、欽州市に大型液体容器用板紙(ミルクカートン)及びパルプ工場を建設する。既に抄紙機(ドイツ/フォイト社製)8700mm幅、設計速度1400m/分、年産能力120万トンを発注済、2012年の稼働を予定。完成すると世界最大の板紙抄機となる。原料は機械パルプと化学パルプのミックス[機械パルプ比率は約40-50%]。機械パルプは同工場のパルプ設備から供給される模様で、既にパルプ設備2基(能力各30万トン)のうち1基は完成済み。化学パルプはAPP海南島のパルプ工場から供給される。欽州工場で更なるパルプの生産拡大(LBKP120万トン、APMP30万トンx2)に向け、中国政府に申請中。
 
7月2日付け RISIから

APRIL社山東省日照市パルプテスト開始、商業生産は延期

6月30日に年産100万トンのパルプ(LBKP)設備のテスト稼働開始。目下、情勢の変化で商業生産の時期を若干延期する模様。同社は中国パルプ市場は数か月前に活況を呈していた為、パルプ生産を前倒し中国市場向けに販売を計画したが、最近の市況の変化で注文量が減少し値引き要求も高まっている。山東省の沿岸という工場立地条件から国内販売に替え、東アジア(日本、韓国、台湾)向け輸出も検討している。同社の動向を欧州及び北米競合相手は注意深く観察している模様。
 
7月2日付け RISIから

「平成22年版通商白書の概要」

7月5日、日本貿易会において、経済産業省通商政策局企画調査室長片岡隆一氏による説明会に出席。
2020年にアジアの消費市場は16兆ドルを超し、欧州を抜き米国に並ぶ*「世界の消費市場」に成長する見通し。日本の成長の鍵を握るとされている新興国市場の獲得[内需創造につながるインフラ整備の支援]や資源国との関係強化に焦点が当てられた説明がなされた。2020年には中国は我が国を上回りアジア最大の消費市場となる。*2020年個人消費規模見込み:日本3.61兆ドル、中国5.57兆ドル、アジア全体では我が国の約4.5倍へ成長、欧州を抜き米国に並び、我が国産業界に、ビジネスチャンスが拡大。
 
間連資料当組合にあります。

世界ICTカンファレンス2010(第1回)

7月5日、日経ホールにて「世界ICTカンファレンス2010 第1回」が開催された。
そのなかで、野口 悠紀雄 氏は、クラウドコンピューティングでの電子書籍の利用について、コンテンツ作成が大きく変わると述べた。また、イギリスで産業革命後、電力普及が遅れたことにふれ、企業文化とクラウドコンピューティングの親和性が問題となるとしたうえで、クラウドの文化に適合できる企業が生き残ると述べた。
プログラム
基調講演 「企業の競争力を高めるクラウドの可能性」
野口 悠紀雄 氏 (早稲田大学大学院 ファイナンス研究科教授)
講演 「新たな価値を創造するクラウド活用」
山田 伸一 氏 (NTTデータ 代表取締役常務執行役員 ソリューション&テクノロジーカンパニー長 CTO)
講演 「ビジネスに効くクラウド ~クラウド活用の意義とGoogleの企業向けサービス~」
藤井 彰人 氏 (グーグル エンタープライズ部門 プロダクト マーケティング マネージャー)
講演 「マイクロソフトのクラウド活用による戦略的ICTの実現」
吉川 顕太郎 氏 (マイクロソフト クラウド & アプリケーションプラットフォーム製品部 部長)
西脇 資哲 氏 (マイクロソフト テクニカルソリューションエバンジェリスト)
クロージング
講演 関口 和一 氏 (日本経済新聞社 産業部編集委員兼論説委員)

7月1日より中国発着の全輸出入貨物規制強化

中国海関総署は7月1日より、書類及び個人向けギフトを除き、輸出入通関が行われる貨物を対象に、輸出者並びに輸入者による登録コード(10桁の通関コード)を義務付けた。従来免税となっていた、400元以下の輸入サンプル、広告宣伝物等の物品、5000元以下の輸出サンプルも対象となる。
 
7月6日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

マレーシア 7月1日から輸入木材梱包材ISPM No.15の規制厳格化へ

同政府は本年1月1日到着分から輸入貨物の木材梱包材を対象にISPM No.15による検疫規制を導入、6ケ月の猶予期間を経て、7月1日以降は不適合があった場合、輸出国側への積み戻しや破棄、輸入拒否などの措置が講じられる。
 
7月6日付け  SHIPPING GUIDEから抜粋

中国 5月[1-5月]紙パルプ輸入状況

<紙・板紙>
5月単月輸入量 30万トン(対4月34万トン比 11.8%減)
    金額  3.26億ドル(対4月3.38億ドル比 3.58%減)
1-5月累計 輸入量 147万トン(対前年同期120万トン比 22.2%増)
      金額  15億ドル(対前年同期比36%増)
 
<パルプ>
5月単月輸入量 84万トン(対4月98万トン比 14.29%減)
    金額  6.65億ドル(対4月7.28億ドル比8.47%減)
1-5月累計輸入量 474万トン(対前年同期562万トン比 15.6%減)
    金額  34億ドル (対前年同期25.7億ドル比 32.4%増) 
 
7月5日付け ChinaPaperOnlineから

フィンランド ストラエンソ社ヴァルカウス工場の新聞用紙・電話帳用紙生産停止へ

ヴァルカウス工場の新聞用紙と電話帳用紙合計29万トンの生産を2010年第3四半期末でに停止する。欧州市場では新聞用紙と電話帳用紙は構造的に生産過剰気味で、北米同様長期的には欧州でも需要減が見込まれる。ストラエンソ社自身、原材料面で競争力が無く、主要消費地から距離的に不利な状況もあり生産停止の要因となっている。今後は同工場でパルプ及び印刷用紙を継続生産する模様。
 
7月7日付け RISIから

世界小売業大手ウォールマート、カルフール社、グリーンピースのAPP非難に対応

最近のグリーンピースは「インドネシア森林産業報告書」でインドネシアの熱帯雨林を紙パルプ産業が破壊している旨発表。これに世界大手小売業が反応している。ウォールマート社:同社はインドネシアには販売拠点がないが、他の大規模市場でAPP社の製品を販売しておらず、ティッシュ等APPが供給得意なプライベートブランド品の購入先を検討している。カルフール社:カルフール・インドネシアは2009年全売上高の約9%をAPP製品で占めていたが、本年半ばからAPPからの仕入れをストップした。尚、APP社はグリーンピースの報告書は明白に不適格で意図的に判断を誤らせるように誘導していると反論。
 
7月7日付け RISIから

チリ/パルプメーカーARAUCO社中国向け7月積み価格値下げ

中国バイヤーからの抵抗を受けARAUCO社は主要パルプ3品種の7月積み価格を値下げした。値下げ幅は数量により異なるがトン当たり40-50ドル。
*晒ラジアタパイン   830-840ドル
*未晒針葉樹パルプ   730-740ドル
*晒ユーカリパルプ   780-790ドル
ARAUCO社(世界第2位のチリのパルプメーカー 生産能力320万トン)、3週間前に中国側に対し7月価格は6月と同値と通告したが、本年初めからのパルプ価格高騰で中国パルプ需要が軟化し、バイヤーから強力な抵抗を受けていた。
7月8日付け  RISIから

インドネシア FAJAR SURYA WISESA増産へ

同社は現行抄紙機3台保有し、年生産能力合計は55万トン(PM1ー塗工板紙15万トン、PM3ー中芯20万トン、PM7ークラフト紙20万トン)。更に投資等で2011年6月までに総生産能力を100万トン以上とする計画。新規投資額8千5百ドル、PM5能力30万トン[設計速度1100m/分、米坪90-150g、品目再生中芯]。マシン改造、PM2の能力アップ40%で20万トン、投資及び改造分合計50万トン。尚、同社親会社であるFAJAR SURUYA  SWADAYAはパルププラントの建設を検討中。
7月8日付け RISIから

「最近の経済動向」について

経済産業調査会では、標記の説明会を経済産業省/片山調査課長を講師に開催した。
従来の楽観論から、株価や為替動向など、やや慎重傾向の数字が出始めた中での説明会となった。
内閣府の6月22日試算では、10年度実質国内総生産は+2.6%程度が出された。5月の在庫が、前月比+2.0%と2か月連続の上昇となっており、この要因が気になるところとなっている。
資料は組合事務所にあります。

カナダ政府 大昭和―丸紅パルプ(DMI)工場のグリーン電力促進計画に投資

大昭和・丸紅インターナショナル(DMI)ピースリバー工場の環境保護(二酸化炭素排出量削減やパルプ生産工程で発生する副産物を熱源・電力に再利用)強化及びカナダ森林部門の改革推進を意図しカナダ政府は4.057千万ドル(邦貨約36億円)の投資を実施する。この投資により、同工場のグリーン電力生産効率と環境負荷削減が更に改善される。カナダ政府は製紙産業の環境保護向上を支援している。
 
7月8日付け RISIから

スペイン 2010年第一四半期紙パルプ生産量

           (単位 千トン)
グラフィック用紙[新聞、印刷用紙] 396.9
ティッシュ           185.1
段原紙             677.3
白板紙             70.2
その他             176.2
紙・板紙計          1,505.7
機械・化学パルプ        429.2
その他パルプ           4.8
パルプ計            434.0 
 
7月1日付け PPI EUROPEから

米国控訴裁判所、APHISの木材梱包材規制措置を認める

ニューヨーク控訴裁判所は、国際貿易における木材梱包材の政府規制措置を支持する判断を示し、米国天然資源保全協会(NRDC)と4州が農務省動植物検疫局(APHIS)による「代替梱包材の使用を考慮しない規制措置は連邦環境保護法に違反する」との訴えを退けた。APHISは2003年から米国森林保護保護のため国際基準(ISPM No.15)に基づき木材梱包材をくん蒸または熱処理し消毒済マークを表示する規則を実施している。NRDCや4州はAPHISが環境により害の少ない木材梱包の使用を考慮しない規制措置は連邦環境法、植物防疫法に違反すると主張していたが、控訴裁はこの訴えを却下、APHISは代替梱包材の製作が必要との認識から規則を遅らせたことを付け加えた。
 
7月12日付け SHIPPING GUIDEから

2010年5月 米国コート紙輸入統計

米商務省が13日発表した貿易統計によると、2010年5月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計5万7,227トンで前年比は46.5%増となった。そのうち中国からは59トンで前年比は94.9%減。同韓国は
2万1,797トン(前年比81.4%増)、インドネシアは58トン(94.6%減)となった。2010年1-5月の累計は、合計が31万1,643トン
(29.2%増)、そのうち中国は9,325トン(37.0%増)、韓国は11万6,905トン(29.2%増)、インドネシアは4,098トン
(0.5%増)となった。

なお、2010年5月の中質コート紙の輸入は、合計7万2,309トンで前年比は15.9%減となった。その
うち中国からは1,612トンで前年比は94.8%減。2010年1-5月の累計は、合計が34万5,766トン(19.2%減)、そのうち中国は4万4,182トン(65.3%減)。


INCOTERMS 2010 来年1月発行

国際商業会議所(ICC)は本年9月半ばに会議でINCOTERMSの新たな改定版、INCOTERMS 2010を正式承認し、2011年1月1日から発行する見通し。<INCOTERMS>(取引条件の解釈に関する国際規則、INTERNATIONAL RULES FOR THE INTERPRETATION OF THE TERMS)はFOB,CIF等貿易取引に使用される取引条件をまとめたもので現行のINCOTERMS2000では13種類の貿易条件を規定している。INCOTERMSは1936年に初回制定され、1953年、1967年、1976年、1980年、1990年に改定されて、現在2000が使用されている。今回が7回目の改定となる。
7月14日付け SHIPPING GUIDEから

中国 6月[1-6月]紙パルプ輸入実績

<紙・板紙>
6月単月輸入量 29万トン(対5月30万トン比 3.33%減)
    金額  3.34億ドル(対5月3.26ドル比 2.57%増)
1-6月累計 輸入量 176万トン(対前年同期151万トン比 16.5%増)
    金額  18億ドル(対前年同期比32.4%増)
 
<パルプ>
6月単月輸入量 96万トン(対5月84万トン比 13.1%増)
    金額  7.82億ドル(対5月6.66億ドル比17.4%増)
1-6月累計輸入量 570万トン(対前年同期700万トン比 18.6%減)
    金額  41.9億ドル (対前年同期32億ドル比30.9%増) 
 
7月14日付け 中国紙網から

スターバックス カップ再利用でGP社と取り組み

同社は使用済みカップの再生利用に取り組んでおり、昨年ニューヨークの限定店でテストを実施、今回シカゴでも同様な試みを計画中。GP(ジョージア・パシフィック)社はシカゴ近郊に2つのティッシュ工場を所有、スターバックスの紙カップをティッシュ生産用に再利用する試み。尚、スターバックスの紙コップはポリプロピレンやポリエチレンを含んでおり、製紙メーカーにとって再利用に難点があることは事実。スターバックス社は2015年までに全米の全店頭の回収物を再利用する計画。
 
7月12日付け RISIから

中国山東省華金集団 塗工白板[高板]年産24万トン建設開始

同社は今後需要が高まっていく、塗工白板(タバコ用箱、薬品、化粧品、食品、玩具向け等)部門に4億元投資し5月から新工場の建設を開始した。
参考:2008年 生産量47万トン、中国ランク22位
  
7月12日付け 中国紙網から

ロシアILIMグループ 中国向けパルプ価格大幅値引きへ、韓国メーカーも追随

中国側から注文量が停滞しており、ILIMグループは大幅な値下げを提示しており、来週初めに決着の模様。
値引き価格(トン当たり)及び新価格レベル:
NBKP 150ドル下げ730ドル、
LBKP 160ドル下げ660ドル、
未晒LBKP 50-70ドル下げ715-735ドル
又、韓国唯一のパルプメーカー茂林製紙[以前は東海パルプ]も中国及びその他アジア向けLBKP価格を70ドル下げ760ドルとした。
既にチリパルプメーカー[ARAUCO]社は中国向け価格を30から50ドル値引きしている。(7月12日当組合ブログ掲載済)
7月14日付け  RISIから

中国晨鳴紙業2010年上半期純利益対前年同期比2.5から3倍増の約6億元

本年上半期の大幅な利益増大理由として、市況の好転、製品価格の上昇を掲げており、2009年の金融危機の影響後明らかに業績が回復している
尚、同社は目下新規プロジェクトが目白押し。2010年から2011年稼働予定分は以下の通り。湛江パルプ70万トン、11年下期稼働。高級印刷用紙45万トン、11年4月稼働。
高級軽量コート80万トン、11年5月稼働。家庭紙9.8万トン、10年末稼働。これらプロジェクトの業績への貢献は2011年以降となる。
7月15日付け 中国紙網から

ベトナム 原料不足で紙製品価格15ケ月連続上昇

2010年初めから原材料不足問題によりベトナム製紙業界は深刻な影響を受けている。原料不足で製紙メーカーは生産設備を一部停止し生産量の減少を余儀なくされている。2009年4月から本年7月までにパルプ価格は月平均6%上昇しており、機械パルプは610ドルから850-900ドル、古紙価格は130ドルから270ドルへ高騰している。製紙メーカーは価格調整を余儀なくされ値上げを実施しているが、物価安定には慎重な態度が要求されている。
7月15日付け 中国紙網から

タイの木材梱包材輸入規制実施時期未定

木材梱包材の輸入規制(ISPM No.15)を今春導入予定であったが、タイ農務省は*関連規則内に消毒証明書を要求する条項があることで多くの国から反対意見がよせられており、規則の修正を準備中なため実施時期が確定していない状態。
*(1)ISPM No。15に基づく消毒済マーク[IPPCマーク]の他に消毒証明書を要求。(2)木材梱包材には輸出国のIPPCマークが必要。
7月15日付け SHIPPING GUIDEから

欧州委員会 新興国からの違法伐採品輸入にEUの結束を呼び掛け

EUは過去10年にわたり、違法伐採を政治課題として取り組んできている。欧州委員会は新興国(アフリカのガーナ、コンゴ等)からの違法伐採により製造された木材、家具、木工製品等に証明書の添付を要求し、生物多様性や森林生活サイクルの観点から違法伐採を阻止する行動を呼び掛けている。
7月14日付け RISIから

インドネシア政治経済展望セミナー

ジェトロ・アジア経済研究所は15日、「インドネシア政治経済展望「黄金期」は続くか」として同主任研究員 佐藤百合氏による講演をおこなった。
アジア第3の人口を抱えるインドネシアは、政治の安定を得て、成長軌道に復帰し、国内市場が勃興しつつある。1億人の中間層市場向けのサービスには、日本のファッション、健康関連が好まれており、2050年でも人口の最大レンジは40台となっている。市場として、生産地としてこの国とタッグを組む覚悟なら、早い方がいいと述べている。

講演資料は当組合にあります。


チリ M6.5地震

チリ・ビオビオ州で14日、マグニチュード6.5の地震が発生した。今のところ、重大な被害は確認されていない模様。

Chile Hit By 6.5 Magnitude Quake


アジア経済研究所夏期公開講座「中国の現在(いま):日本と肩を並べる隣国の現実」

7月16日[金]上記講座に出席。テーマ①「マスメディアの商業化運営と報道改革」、②「マクロ経済政策決定過程」、③「経済発展と地方政府」を中国人講師が説明。要約 ①、中国メディアは毛沢東時代の中国共産党の中央機関紙としての役割から、1980年代に大きく改革し独立採算制を導入するなど、商業化の運営で大きく前進した。今や、共産党の宣伝向けとしての支配的、独占的な地位を失い、発行部数、視聴率、利潤、世論への影響力等で、大衆・市民向けのメディアが急速に発展している。②世界金融危機後に中国の迅速な景気刺激策決定に「中央領導」がどのように意思決定に関わったかを検討。③中国地域経済発展の基盤に地方政府が果たした役割の解説。地方では税金収入が必ずしも多くなく、重要なのは税外収入で、省及び省以下の政府の税外収入は地方財政収入の75%を占めており、税外収入を増加させるために地方経済の発展に力を注いでいる。
関連資料当事務所にあります。

APP、インドネシアでティッシュ機械6台増設へ

APPはインドネシアと中国本土両国でのティッシュ生産量を今後2-3年で年産160万トンに増加するべく各種プロジェクトを計画中。インドネシア・スマトラ島のジャンビに能力2万トンの機械6台(合計12万トン)を設置し、2台は2010年末、4台は2011年末に稼働する計画。機械幅は2800mm、使用するパルプは併設のLBKPパルプ80万トン設備から供給される。中国本土でも能力倍増(現行48万トンから96万トン)を今後2-3年で実施の予定で、既に大型機械8台(各能力年6万トン)発注済み、3台はフォイト社製、5台はイタリアA CELLI社製。
7月16日付け RISIから

ブラジル製紙メーカー古紙輸入開始へ

古紙価格が高騰しており同時に国内回収量にも制限がある為、ブラジル製紙メーカー数社は古紙の国内依存から脱却し輸入を検討している。輸入先としては米国が有力で、価格的には国内より30-40%高いが輸入税免税で相殺可能。ブラジル製紙連によると2009年の古紙消費量は384万トン、2008年は382万トン。
7月16日付け  RISIから

中国 東莞市 来料加工の加工賃に増値税課税へ

中国華南地域は加工貿易で経済発展を遂げてきた。加工貿易を推進してきたのは、来料加工方式(原料を保税状態で輸入し、加工組み立てし最終製品を輸出)による低廉な労働力の活用と増値税の免税制度であった。中国中央政府は華南地域の来料加工方式は独特で全国の制度に反するものとして、加工工場の加工賃に増値税を課すことを検討中。2011年半ばから発効となる模様。
7月16日付け 通商弘報から抜粋


米国 オバマ大統領 輸出倍増の「国家輸出戦略」進展状況報告

年頭の一般教書演説に掲げた「国家輸出戦略」―(今後5年間で米国の輸出を倍増、数百万人の雇用機会を創出する戦略)の進展状況報告によると、計画は順調に進展しており、本年最初4ケ月間で輸出額は前年同期比約17%増加した。具体的進展として、①輸出業者への支援活動で160社を超える企業と協力し貿易ミッシオン18件を24ヶ国に派遣。②輸出企業に対する金融支援では、融資額を前年同期比2倍以上増やし11万人の雇用支援を実施。③貿易障害撤廃強化策の具体例として、中国への豚肉等の輸出再開、ロシアへの鶏肉輸出再開等の合意が成立した。他。
 
日本関税協会HPから抜粋

台湾 永豊余 中国オペレーション拡大に3億ドル投資

中国江蘇省揚州工場の拡張のため今後3年で約3億ドルの投資を行う計画。2007年に投資額70億台湾ドル(邦貨約180億円)で揚州に産業用紙2工場を建設、中国国内需要の増大に対応するため今回の新規投資となった。現行2工場の年産能力45万トンを増設により3年後に100万トンとする。日本製紙からも投資に関し参加が予想されているが、詳細は不明。
7月20日付け LESPROMから

フィンランド メッソ社 中国APRIL社に製紙機械供給

中国APRIL FINE PAPER(広東省新会市)に上質抄紙機を供給する。機械幅8650mm、設計速度1800m/分、年産能力45万トン2011年第4四半期稼働の予定。
7月21日付け ChinaPaperOnline から

北米パルプメーカー8月1日から北米価格値下げへ

北米パルプメーカーのキャンフォー及びWEST FRASERは8月1日から北米市場向けNBKP価格(リスト価格)をトン当たり1020ドルから30ドル下げ、990ドルとする旨発表した。両社とも海外向け価格(欧州及びアジア向け)に関し今のところ値下げ発表はしていないが、最近チリARAUCO社、ロシアIlimグループ、韓国茂林が中国向けパルプ価格40ドルから160ドルの値下げを発表しており、値下げは避けられない模様。
7月21日付け RISIから

2010年6月 中国、韓国コート紙輸出統計

2010年6月の中国コート紙輸出は合計で8万7,604トン(前年比26.5%減)、そのうち米国向けは2,628トン(同80.5%減)となった。
同1-6月累計は合計で59万8,866トン(前年比5.6%減)、そのうち米国向けは3万5,101トン(同63.3%減)となった。

2010年6月の韓国コート紙輸出は合計で12万9,470トン(前年比6.9%減)、そのうち米国向けは2万9,343トン(同69.4%増)となった。同
1-6月累計は合計で76万649トン(同5.1%減)、そのうち米国向けは16万3,169トン(同56.7%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2010年6月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万1,671トン(前年比17.5%増)、そのうち米国向け
は1,263トン(同85.0%減)となった。同1-6月累計は合計で13万5,169トン(前年比4.3%減)、そのうち米国向けは1万2,456トン(同77.6%減)となった。


米国IP社と中国太陽紙業合弁で紙器用板紙生産認可申請へ

両社は投資額約3億ドルで山東省揚州市に紙器用板紙(年産40万トン)機械を設置する。目下、中国政府の認可待ちの状態、認可後14-18ヶ月以内に機械(25号機となる模様)設置終了予定。生産品目は高品質の液体容器用紙、食品用板紙及びタバコ用板紙。両社はこのプロジェクト向けに新たに合弁会社(IP55%,太陽45%)を設立する(名称未決定)。両社は既に山東省揚州市に同様の合弁会社2社を設立しており、紙器用板紙3台(16,17,22号)による生産量合計は85万トン。
 
7月22日付け RISIから

浙江省浙江凯恩特种材料股份有限公司(KAN SPECIALTIES MATERIALS)利益倍増

世界第2位のコンデンサー用紙、フィルター用紙、マスキング用紙メーカーは、本年上半期の純利益を対前年同期比205%、5.33千万元(邦貨約7億円)と発表した。
 
7月22日付け ChinaPaperOnline から

日本からインドネシアへ杉材輸出

FSC(森林管理協議会)認定を受けた石川県産の杉が7月末にインドネシア向けに初めて輸出される。杉材は長さ3-4m、直径22-24cmで、インドネシア側ではFSC認定された日本製杉材を北米からの輸入材の一部代替品として、家具に加工し欧州市場向けに輸出する。
 
7月22日付け LESPROMから

中国製紙産業に新たな挑戦

5月5日開催「全国省エネ・汚染削減会議」で旧式設備の淘汰廃棄が発表され、その中で、2010年に製紙産業は53万トン淘汰廃棄が求められた。5月27日に工業和信息化部(産業情報部)から再度製紙産業の淘汰廃棄量を53万トンから432万トンに引き上げる発表があった。設備の淘汰廃棄は製紙産業の集中度を高め、競争力増加効果があるが、パルプメーカーにとっては大きな挑戦であるとAPP幹部の発言。
7月23日付け  中国紙網から

チリ 2010年上半期パルプ輸出量36・9%減

地震による影響で、上半期のパルプ輸出量は136.6万トンと対前年の216.5万トンから36.9%減少した。輸出金額は9億ドルでパルプ価格の値上げに支えられ、落ち込み幅は0.1%のマイナスに留まった。チリの森林加工製品輸出額に占めるパルプの輸出金額は57.6%。
 
7月21日付け 中国紙網から

ロシア ILIMグループ 2010年上半期パルプ・段原紙生産量71.6万トン

同グループの上半期生産量は71.6万トン(パルプ61.1万トン、段原紙10.5万トン)で対前年同期比4%増(パルプは5%増、段原紙は3%減)
 
7月26日付け RISIから

カナダHSPP社(HOWE SOUND P&P)PAPER EXCELLENCEへ資産売却

キャンフォ社の発表によると、同社は王子製紙との合弁会社HSPP社(1988年創立)の資産をPAPER EXCELLENCE社[APP親会社インドネシア シナールマスの一部]に売却する。売却金額は不明。HSPP社はパルプ40万トンと中質紙[新聞用紙]23万トンの生産能力を有し従業員数は約500名。
7月15日付け RISIから

RISI 環境問題無料メールレター新たに配信へ

環境問題は森林製紙産業にとって益々重要性を高めてきており、持続的で環境に優しい配慮が製品作りに求められている中での決定。
メール配信は1ヶ月に一回。持続可能で環境配慮に関する業界話題、技術関連及び新製品等が主な内容。新規登録はwww.risi.com/EM で可能。
 
7月22日付け RISIから

LECTA[欧州2番目のコート紙生産グループ]9月から7-8%値上げ

LECTAはCONDAT社(仏)、CARTIER DEL GARDA社(伊)、TORRASPAPEL社(西)で構成され年間生産能力約134万トン。原材料費及びその他経費の高騰によりマージン率が極端に減少し前回の値上げが相殺された格好となっており、、新たに9月初めから7-8%程度の値上げを決定した。
 
7月27日付け RISIから

米国コート紙メーカー、連邦議員の大統領宛訴状「中国政府補助金に対する対抗措置要請」を歓迎

米国コート紙メーカー(APPLETON,NEWPAGE,SAPPI,)は100人以上の連邦議員が連名でオバマ大統領宛てに、中国政府の自国製紙メーカーに対する補助金供与に、何らかの対抗措置を取るよう要請状を提出したことを歓迎している。 要請状の根拠は、先日発行されたEPIの報告書で、中国政府は様々な方法で自国製紙メーカーに総額330億ドルの補助金・支援を提供していると公表。米国メーカーは自国国会議員が国内製紙産業の将来を懸念し、中国政府の不公平貿易慣行に興味を示してくれていることを高く評価している。
7月28日付け RISIから
参考 以下7月2日付けブログ掲載のEPI記事
EPI報告書:中国製紙産業の急成長は政府補助金による
(ECONOMIC POLICY INSTITUTE-米国ワシントン)の報告では、中国政府による多大な補助金で中国製紙産業が不公正に競争力を高め、近年急速に成長し米国の対中国貿易赤字増加の原因となっている。中国製紙産業は2000年以後生産量が3倍増加し2008年には世界最大となった。中国製紙産業の急成長は原材料の優位性、生産規模の経済性、最新技術、低コスト(低賃金)からではなく、2002年から2009年間の総額で最低でも330億ドル(邦貨役2.9兆円)にも達する中国政府の各種[電力、石炭、パルプ古紙、優遇金利等]補助金による。米国政府が中国の不公正かつ違法な補助金に対し対策を講じない限り、中国からの紙の輸出は米国製紙産業の崩壊を加速し失業者の増加や工場閉鎖の拡大につながる。2001年から2008年間の対中国貿易赤字で米国失業者が240万人発生した。製紙産業同様に中国ガラス産業でも政府補助金により世界最大に成長している。

ジェトロセミナー「本格運用時代に入ったアジア大洋州のFTA」

ジェトロは8月27日[金]に掲題セミナーを開催する。今回のセミナーはアジア大洋州地域におけるFTAの発行動向と今後の見通し、FTAがアジア大洋州の貿易に与える影響、原産地規則の概要等で、アジア大洋州地域での今後のビジネス展開を考える参考になる内容となっている。
 
7月29日付け SHIPPING GUIDEから

中国 紙製品価格高騰は輸入パルプ依存度70%に起因

北京スーパーマーケットで家庭紙(ティッシュ・トイレットぺーパー)価格は6月から約20のブランドで平均10%程度値上がっている。最大の被害者は、特売品目当てにスーパに来店する多くの中高年層。コピー用紙も約8%程度値上がっている。紙製品価格の上昇は北京以外他の地域でも見受けられ、極端な場合2割程度値上がっている。原因は:製紙原料であるパルプの70%を輸入に依存している為。2010年2月下旬のチリ地震発生で約400万トンのパルプ能力が停止となった。チリは世界パルプ市場の約8%、中国の輸入量の10%を占めている。チリ以外に4月のスウェーデンでの労働争議による生産停止、欧米メーカーのメインテ等がパルプ供給力に影響を与えた格好。結果、中国の本年1-6月のパルプ輸入量は570万トンで、対前年同期比18.6%減少した。
 
7月29日付け 中国紙網から

グリーンピース新調査結果発表- インドネシア シナルマス依然熱帯雨林を破壊

新調査ではシナルマスはパルプ及びパームオイル事業の拡大意欲から熱帯雨林を引き続き伐採しており、オラウータンやトラ等の貴重な生物多様性や気候変動保護に多大なるダメージを与えていると、証拠写真添付して公表している。
 
7月29日付け RISIから

日本紙類輸出・輸入組合員


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