旧ＰＯＰＥ＆ＴＡＬＢＯＴ社から買収した工場は１００％ＮＢＫＰパルプ生産用に改造費用約３千万ドルが投資され、原料手配が整えば、生産開始が９月から８月に前倒しされる。生産量の約９０%は中国に向けられる予定。
５月２６日付け ＬＥＳPROＭから
シナルマス（ＡＰＰ親会社）-カナダＢＣ州マッケンジーパルプ工場8月に再開
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月別アーカイブ: 2010年6月
中国 第４Ｑまでに製紙設備閉鎖４３２万トン
中国政府（中国工業和信息化部）によると、2010年第４四半期までに工業排水基準ＣＯＤ150Mg/リッター以上の工場は強制的に閉鎖となる旨公表した。大手メーカーは既に最新設備で環境対策に対応しており、今度の公表は多数の中小紙・板紙・非木材パルプ製紙メーカーが対象で、総能力432万トンに相当する。中国では既に2006年から2009年に650万トンの生産設備を閉鎖・廃棄しており、今回の決定で閉鎖・廃棄となる能力は総合計1082万トンとなる。この結果、パルプ代替輸入量（ＢＣＴＭＰ,ＢＥＫ等）の増加が見込まれる。
5月28日、31日付け ＲＩＳＩから
台湾「天下雑誌」調べ2009年企業ランキング1000社
製紙メーカー大手ランキングは以下の通り
（ 売上 ） （ 税引後利益 ）
63位 永豊余造紙 417.96億元（邦貨約1170億円） 18.31億元（邦貨約51億円）
90位 正隆紙業 304.30億元（邦貨約852億円） 15.03億元（邦貨約42億円）
224位 栄成紙業 115.95億元（邦貨約325億円） －0.27億元（邦貨約0.7億円）
319位 中華紙業 71.14億元（邦貨約199億円） －4.8億元（邦貨約13億円）
392位 台湾紙業 56.19億元（邦貨約157億円） －0.95億元（邦貨約2.6億円）
5月27日付け 台湾紙業新聞から
世界市販パルプ価格6月1日から値上げ
6月1日付けで世界主要市場で市販パルプ価格が前例に無く過去13ヶ月に12回目の値上げとなる。上げ幅はトン当たり20−30ドル。
＜北米市場＞
北部ＮＢＫＰ 20ドルアップの1020ドル（トン当たり）
南部ＮＢＫＰ 20ドルアップの970ドル
北部ＬＢＫＰ 30ドルアップの950から960ドル
南部ＬＢＫＰ 30ドルアップの930ドル
ユーカリパルプ 30ドルアップの950ドル
＜欧州市場＞
北部ＮＢＫＰ 20ドルアップの980ドル
南部ＮＢＫＰ 20ドルアップの950ドル
南部ＬＢＫＰ 30ドルアップの900ドル
ユーカリパルプ 30ドルアップの920ドル
＜中国市場＞
北部ＬＢＫＰ 20ドルアップの890ドル
6月1日付け ＲＩＳＩから
最近の経済動向 説明会
「最近の経済動向」説明会が２日、経済産業省 経済産業局 調査課長 片山 哲 氏を講師に開催された。
５月の動向時点では、外需、政策需要から実体経済の回復へ向かいつつあったが、ギリシャ危機にはじまる国際環境の急変により、不透明な動きとなっている。
そのなかで、主な上昇業種として平版印刷、おう版印刷が寄与品目としてあげられ、業種別の予測として紙・パルプ工業は６月見込みで前月比２．１％の増加となっている。
資料は当組合にあります。
（説明会は無料で参加できます。要申し込み）
新聞（用紙）生産世界の多くの市場で減少
米国新聞用紙の消費量は明らかにインターネットが原因で減少している。2006年月間平均50万トンであったのが2009年には30万トン強にまで減っている。日刊紙は生き残るものの、発行部数は現状より減少することは確実。2000年から2009年の米国新聞用紙消費量は56.4％も急降下した。2009年の新聞広告収入は25％減少し、2010年には更に10%の落ち込みが見込まれている。読者の新聞離れを新聞社は発行部数の削減で対応し、新聞用紙メーカーは需要減退の為能力削減や輸出増加を強いられている。1997年から2009年までに北米では新聞用紙生産能力の約450万トンを停止・閉鎖した。2010年3月生産量は前年3月の経済不況時よりも更に2.5％も下落した。今後、新聞用紙市場は縮小傾向が続き、製紙メーカーは生産過剰に対応すべく更に能力削減することになる。インターネットによる新聞用紙の発行部数減に加え、新聞用紙そのものの軽量化（米坪ダウン）が新聞回収量の低下となっている。回収新聞古紙の30%が中国向けに輸出されており、米国新聞用紙メーカーは引き続き新聞古紙の手当てがタイトとなり、一部木材パルプを代用するメーカーも現れる模様。古紙回収率の向上［目標75%−新聞50%、印刷用紙30％］が対策として考えられるが、現実には米国のオフィス古紙の回収率は僅か約50％。
5月20日付け Recycling International から
ＥＵ、7月1日からＥＯＲＩ番号なしの通関不可能
ＥＵは昨年4月16日で関税目的で使用される登録・識別番号としてＥＯＲＩ番号を昨年7月から導入したものの、一部加盟国での実施困難のため本格導入を今年6月まで猶予してきた。本年12月末から導入する24時間ルールのリスク管理上、輸入貨物に関連した企業や個人を特定、その情報を加盟国間で共有する必要あり、ＥＯRＩ番号が不可欠。今年7月1日からはＥＯＲＩ番号なしでの通関手続きは不可能となる。ＥＯＲＩ番号の導入で税関手続きに際し企業の明確な識別が可能となる。ＥＯＲＩ番号は17桁からなり、2桁の加盟コード及びき既存の関税番号から構成。
ＥＯＲＩ（Economic Registration and Identification Number）
6月3日付け Shipping Guide から
中国 パルプ価格上昇で輸入量減少
4月単月のパルプ輸入量は98万トンと対前年同月比21万トン減少。平均輸入価格はトン当たり744ドルで対前月比3.4%アップ、1−4月輸入累計は390万トン、対前年同期比39万トン減。パルプ価格の高騰により中国各地のスーパーマーケットでは大手・中小トイレットペーパーメーカーの価格値上げの動きが活発化、約10%程度の値上げが通達されている模様。
6月2日、3日付け ChinaPaperOnline 及び中国紙網から
フィンランド Ｍ−Ｒｅａｌ社の板紙 スェーデン老舗製菓メーカーに独占使用
6月19日のスェーデン、ビクトリア王女の結婚記念用チョコレート製品の箱向けにＭ社の塗工白板[裏白]「CARTA SOLIDA」が採用される。
原料はＢＣＴＭＰで米坪185−320ｇ、物性及び印刷適性に優れ、食品に直接触れる包装材として推奨されている。
6月2日付け ＲＩＳＩから
新潟東港と中国及びロシア内陸部ルートの鉄道国際複合一貫輸送実験
港湾部物流関係官民組織「国内・国際鉄道回廊形成検討委員会」は新潟東港経由で中国及びロシア内陸部ルートで鉄道による国際複合一貫輸送実験をする。
昨年度のシベリア・ランドブリッジ（ＳＬB）ルートによる環日本海複合一貫輸送や日本海横断フェリー航路輸送の結果を参考に、本年度は新潟港を中継点とする国際複
合一貫輸送の実験（３ルート）に取り組む。ロシア極東湾から中国東北部への輸送、北東アジアフェリー利用の航路、シベリア鉄道を使ったロシア内陸部などへの輸送、２０’、４０’コンテナや鉄道コンテナ（１２’）のロシア極東及び中国東北部などでの利用可能性も検証。
6月4日付け ＳＨＩPＰＩＮＧ ＧＵＩＤＥか’ら抜粋
ＡＰＰ 欧州向け紙・板紙価格値上げへ
欧州向け輸出品（紙・板紙）の価格を6月出荷分から１０％値上げを発表した。ＡＰＰ社は欧州市場で主に印刷用紙と包装用板紙を販売。地元メーカーも値上げに奔走しており、板紙はトン当たり80－100ユーロ(99－124ドル)値上げ、コート紙も50－60ユーロ程度値上げとなっている。
参考：現地価格コート紙巻取100ｇ、4月ＥＵ平均680ユーロ/トン（約￥74/キロ）、上質紙巻取80ｇ4月ＥＵ平均650－680/トン［約¥70－74/キロ］
5月27日付け ＰＰＩ ＥＵＲOPEから
ＡＰＰ 中国広西壮族自治区欽州でパルプ（ＡＰＭＰ）30万トン生産開始へ
ＡＰＰ中国の子会社広西金桂紙・パルプは欽州工場のパルプ新規設備建設がほぼ完成し、機械テストを進行中、早くても6月末に稼働の予定。稼働後はＡＰＰ中国工場へ輸入パルプの代替として供給する。長期的には欽州工場に紙・板紙設備を建設し一貫工場として、紙・板紙総生産量60万トン（コート紙30万トン、液体容器用板紙30万トンー詳細未決定）とする計画。
6月3日付け ＲＩＳＩから
2010年版 中小企業白書について
経済産業調査会では、6月7日中小企業庁藤本調査官を講師に、その解説、講演会を開催した。
2010年版は47回目の年次報告となるもの。その中で、中小企業の国際化のための取り組みと課題として、アンケートによると、国際化前は、「海外市場の情報収集」が最も多いが、国際化後は「現地における販売チャンネルの開拓」や「海外マーケティングの強化」の割合が増加すると指摘した。
本年度版は2部構成で、中小企業の国外の成長機会の取り込み等多面的な分析をした。本書は、6月中の刊行予定。資料は組合にあります。
南米市販パルプ能力拡大方向
2008年9月に南米パルプ動向を公表した際、2010年から2015年に年200万トンの増設が予想された。その後世界経済状況の変化でパルプ供給量が減少しメーカー各社は増設計画の見直しが行われた。最近になって、中国の購入量増加で市況が回復の兆しをみせ、価格水準も改善されたため、再度新規にパルプ増産計画が登場することとなった。北欧の広葉樹に比べ南米のユーカリパルプは成長も速く、世界で最も安価なパルプを供給できるのである。最近発表された計画は2008年当時とほぼ同じ規模。ブラジル通貨「レアル」高はドル価格ベースで増設用土地価格や生産コストを押し上げるにも拘らず、多くの増設がブラジルで計画されている。2015年までに合計市販パルプ1200万トンの増設が計画され、2010年から2014年まで年平均5.7％の能力増加となる。2014年に市販パルプ能力は2100万トンに達する見込み。
6月3日付け ＲＩＳＩから
欧州ＳＡＰＰＩ社パルプ価格上昇で7月1日付で紙製品価格再度値上げへ
欧州大手コート紙メーカーＳＡＰＰＩ社は4月にコート紙価格を10%値上げしたものの、引き続きパルプ価格が上昇しており、7月1日から更にラベル用紙、板紙及び軟包装用紙を約６％値上げる。チリ地震でパルプ不足が深刻となり、製品価格の値上げを実施したが、値上げ分でパルプ価格の上昇を吸収でず、最近の対ドルユーロ安が追い打ちを掛けるよう更なるパルプ価格が上昇し、副資材である添加剤、澱粉や木材の高騰と重なり、やむなく今度の再値上げとなった。
6月8日付け 中国紙網から
王子製紙 中国南通コート紙新マシン抄紙開始
江蘇南通の1号機による抄紙テストが開始。先ず上質紙の抄きテストを実施、その後商業用コート紙を7月には生産する目標で、製品は全て中国市場向け。
機械設備はドイツ・フォイト社製、電気系統はジーメンス社。設計上の年産能力は40万トンだが、フォイト社の仕様では45万トン可能。上質紙及びコート紙生産可能で、生産米坪は40ｇから140ｇ。1号機の後、2013年には能力70万トンのＬＢＫＰパルプ設備が建設され、その間、1号機の原料は市販パルプを使用する。
6月7日付け ＲＩＳＩから
中国、ブラジル2010年1月-4月間で最大のパルプ輸出先
2010年1-4月、中国がブラジルパルプの最大の輸入国で、ブラジル総輸出量の３４％を占め、2009年同期比で約２倍の輸入量であった。昨年、中国のブラジルパルプ総輸入量は150万トンで中国輸入パルプ総量の５０％のシェア、ブラジル輸出量の３３％に相当。2009年当初からブラジルからのパルプ購入量が増加し、当時トン当たりの価格840ドルから400ドル程度まで急落したが、現在は920ドルにまで高騰している。中国の年間紙板紙生産量は約9000万トンと世界一で、今後中国その他新興国からの需要増を見越し、ブラジルは2010年から2016年まで総投資額220億ドルでパルプの増産計画をしている。
6月9日付け 中国紙網から
中国広東省 ランダムテストでトイレットペーパー合格率僅か59.4％
広東省品質技術監督局による生活用紙（トイレットペーパー、ティッシュ、紙おむつ）ランダムテストでトイレットペーパーの合格率が最低の59.4%であった。大手メーカー（中順、維達、キンバリー、万安）等の中にも不合格品が検出された。広東省の11ヶ所（広州、東莞、深圳、仏山、中山等）、78社の製品100点がランダムテストの対象として抽出され、合格品は78点。テスト品の合格率は78%。品種別品質合格率はトイレットペーパーが59.4%、ティッシュ81.6％、紙おむつ93．3％。
6月9日付け 中国紙網から
WTO 中国貿易報告
世界貿易機関( WTO )は去る５月３１日、中国に関する貿易審査報告書を発表した。
同報告書はWTO加盟国による１５００件の質問状などをもとに、輸出規制などについて述べた。そのなかで、輸出増値税の還付について、2009年には６４８７億元に達し、全輸出商品の7.9%を占めるとした。
2010年4月 米国コート紙輸入統計
米商務省が10日発表した貿易統計によると、2010年4月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計5万２，１７９トンで前年比は39.1%増となった。そのうち中国からは７１７トンで前年比は５２．４%減。同韓国は
2万１，０８６トン（前年比６４．１%増）、インドネシアは２５トン（９７．３%減）となった。2010年1-４月の累計は、合計が２５万４，４１５トン
（２５．８%増）、そのうち中国は９，２６５トン（５８．８%増）、韓国は９万５，１０９トン（３１．３%増）、インドネシアは4,０４０トン
（２７．３%増）となった。
なお、2010年４月の中質コート紙の輸入は、合計5万１，７７４トンで前年比は３３．３%減となった。その
うち中国からは１，５５９トンで前年比は９３．１%減。2010年1-４月の累計は、合計が２７万３，４５７トン（２０．１%減）、そのうち中国は４万２，５７１トン（５５．０%減）。
米国 ティッシュペーパー A/D最終決定
米商務省は10日、中国からのティッシュペーパー輸入に対し１１２．６４%のアンチダンピング課税を継続すると最終決定した。
グローバル企業の資金調達 セミナー
日欧産業協力センターは１０日、「世界的金融危機下のグローバル企業の資金調達：代替戦略を探る」と題するセミナーを開催した。
プログラム
「グローバル企業の資金調達の代替戦略を探る：企業間の相互交換ネットワークの可能性」
南ブルターニュ大学（フランス）教授 ジル・リュイリエール氏
「日本企業が利用できる新しい（または既存の）キャピタル・マーケット商品」
モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 パートナー トニー・グランディ氏
「国際金融危機における Export Credit Agencies （輸出信用機関）の役割：国際協力銀行 (JBIC)と日本貿易保険 (NEXI)を中心に」
ホワイトアンドケース外国事務弁護士事務所パートナー 洞鶏 敏夫氏
資料は当組合にあります。
スェーデン大手メーカーＳＣＡ社 パルプ増産検討へ
世界製紙メーカー4位（2008年）のＳＣＡ社はオストランドパルプ工場の拡大を検討中。総投資額2-30億スェーデン・クロ―ネ（約2.5-3.8億ドル）。実現すると、現行年産クラフトパルプ42万トンとＴＭＰ9万トンの能力が89万トンとなり、欧州西側で最大のパルプ工場となる。現在同社はパルプ原料の約60%を購入しており、最近のパルプ価格高騰は同社にとって深刻な問題となっており、此のたびの増産計画の一因となった。最終決定には更に時間が必要。
6月10日付け ＲＩＳＩから
2010年5月中国紙・板紙・パルプ輸入量対４月比減
5月紙・板紙輸入量 30万トン対前月比11.8％減
5月紙・板紙輸入額 3.26億ドル（対前月比3.58%減）
1-5月紙板紙輸入量累計 147万トン（対前年同期比22.2%増）
1-5月紙板紙輸入額累計 15億ドル（対前年同期比36%増）
5月パルプ輸入量 84万トン（対前月比14.29%減）
5月パルプ輸入額 6.6億ドル（対前月比8.47%減）
1-5月パルプ輸入量累計 474万トン（対前年同期比15.6%減）
1-5月パルプ輸入額累計 34億ドル（対前年同期比32.4%増）
6月13日付け 中国紙網から
中国 山東博匯 世界最大板紙抄紙機設置へ
同社は山東省淄博市に年産100万トンの板紙抄紙機をドイツ・フォイト社に発注した。2012年に稼働すると、現行最大のＡＰＰ寧波の6号機[機械幅8800ｍｍ、設計速度900ｍ・分、生産能力年70万トン、フィンランド・メッソ社製]を凌ぐことになる。製品はバージンパルプ主体の包装用板紙（タバコ用、食品飲料、製薬・化粧品用途）。中国市場は飽和状態になっており、販売先として北米、欧州及びアジア向けを検討している。
6月14日付け ＲＩＳＩから
中国 玖龍紙業 本年売上数量700万トン目標
玖龍紙業は積極的拡大計画を立てており、3年間に資本金を45億元から95億元に増加し、2011年末までに全生産能力を1100万トンにする。現行4工場（東莞、太倉、天津、重慶）以外に5番目として福建省泉州に投資額10.8億元で生産基地の建設を計画している。本年の売上数量は700万トンを目標とし、2011年は800万トンから850万トンを目指す。参考：2009年売上数量652万トン、2008年442.89万トン
6月17日付け 中国紙網から
ロシア 軽量コート紙プロジェクト延期/コート紙関税減税実施
ロシアメーカー（INVESTLESPROM）はカマ工場での軽量コート紙開始を延期する。7号機を新聞用紙からコート紙に転抄（年産8.5万トン）当初6月稼働を予定していたが、第４四半期まで延期する。総投資額８千万ドル、ロシア初のコート紙プロジェクトは2011年上半期にフル生産体制となる。このプロジェクト以外に、ソコル工場で年産60万トンのコート紙（上質及び中量コート）の計画も進行中。両工場でのコート紙生産は輸入品の代替となり、同時に東欧諸国への輸出も可能となる。コート紙輸入関税引き下げが5月末から実施となり、従来の15%が5%へ引き下げられ9ヶ月間発効となる。
即効力は明確ではないが、現在主にポーランドやフィンランド等ロシア外部に発注されている印刷物の30-50%程度がロシアに戻ってくると予想される。
6月17日付け ＲＩＳＩから
書籍「FTA新時代」購入の件
JETROでは標記の書籍を刊行したので、組合ライブラリー用に購入した。
FTAに関する環境は、今年に入って大きく変化してきている。知るFTAから使うFTAへ、本書は我が国関係だけではなく、地域間の解説や技術面に至るまでを総括した。
ETROセンサー６月号に続く解説本としてご利用下さい。
第1回 アリフェア開催
アリババマーケティング社は21日、第1回アリフェア「目指せ！海外市場―東京大相談会」を開催した。
同社は中国を本社とするEC（電子商取引）運営会社で、年会費63万円で展示品目無制限、取引手数料無料となっている。
フィリピン テストライナー・セーフガード仮決定
フィリピン当局は去る5月5日、テストライナーの輸入に関し、トン当たり1480ペソ（1ペソ＝約11円）のセーフガード関税を課すと仮決定した。
中国 紙・板紙増値税還付撤廃か
中国財政部は6月22日付けで、輸出品406品目の増値税の還付（13-14%）を撤廃する旨公表し、7月15日から実施する。中国当局は米国及び欧州からの中国製品輸出増大に対する圧力のもと、今回の還付撤廃に踏み切った模様。対象品目は目下、鉄鋼製品、ゴム製品、プラスチック製品、澱粉製品等だが、近い将来紙・板紙製品も対象となる公算大きい。現在、輸入パルプ使用した紙・板紙製品の輸出には増値税17%の内13%が還付されている。
6月22日付け ＲＩＳＩから
中国 製紙大手（玖龍・理文）独自の戦略
日本製紙グループの中国第2位板紙メーカー理文造紙との資本提携
玖龍紙業は生産能力拡大へ、
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玖龍紙業 |
理文造紙 |
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英文名 |
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Nine Dragons |
Lee&Man |
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売上高 |
2008年 |
2027.2百万ドル |
1239.1百万ドル |
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ＲＩＳＩランク |
2008年 |
44位 |
61位 |
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売上数量 |
2009年 |
652万トン |
355万トン |
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2008年 |
442.89万トン |
298.96万トン |
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負債率 |
2003年 |
80.20% |
26% |
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2009年 |
55.60% |
55% |
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純利益率 |
2003年 |
4.90% |
20.70% |
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2009年 |
12.20% |
3.10% |
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生産能力 |
現行 |
882万トン |
455万トン |
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目標 |
1100万トン |
［2011年］ |
600万トン |
［2012年] |
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6月23日付け 中国紙網他
中国 山東太陽紙業
RISIは太陽紙業社長（Li Hongxin氏）を2010年アジアCEOに選定した[選定基準―リーダーシップ、先見性、戦略達成度]
太陽紙業概要：
RISI公表2008年世界製紙メーカートップ100社中89位、売上高732.3百万ドル、売上数量165万トン。
[2009年220万トン―中国国内製紙メーカー2009年生産実績ランク第５位]。白板中心に生産能力300万トン－[白板135万トン、コート紙40万トン、液体容器用板紙40万トン、文化・工業用紙40万トン、特殊紙40万トン]。 白板はタバコ箱用途の他マック、ケンタッキー等の食品容器にも採用。白板以外にノーコート紙(上質紙及び中質紙)部門の拡大を検討中、2011年までにこの部門の能力を110万トンまで上げ、2012年までにパルプ、紙・板紙総生産能力を500万トンとする計画。太陽紙業今後の３大挑戦：①原料確保、②技術革新、③環境対策
２０１０年５月 Pulp & Paper Internationalから
２０１０年５月 中国、韓国コート紙輸出統計
2010年５月の中国コート紙輸出は合計で８万４，１７７トン（前年比２７．８%減）、そのうち米国向けは１，４５５トン（同９１．１%減）となった。
同1-5月累計は合計で51万1,262トン（前年比0.8%減）、そのうち米国向けは３万２，４７３トン（同６０．５%減）となった。
2010年5月の韓国コート紙輸出は合計で12万4,416トン（前年比12.8%減）、そのうち米国向けは2万3,858トン（同29.1%増）となった。同1-5月累計は合計で63万1,633トン（同4.7%減）、そのうち米国向けは１3万3,826トン（同54.2%増）となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2010年５月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で2万３，５９６トン（前年比９．６%増）、そのうち米国向け
は１，６０４トン（同７４．９%減）となった。同1-５月累計は合計で１１万３，４９９トン（前年比１．２%減）、そのうち米国向けは１万１，１９４トン（同７６．３%減）となった。
イスラエル 包装関連廃棄物リサイクル法導入
イスラエル政府は本年末までに新包装関連廃棄物リサイクル法案を採択する。法案内容は欧州委員会の「原則生産者責任に基づく包装廃棄物指示書」に沿っており、２０１４年末までにイスラエル包装関連廃棄物の回収率を60%と目標設定している。（ガラス類及び紙・板紙類は70％、金属類65％、プラスチック類40％）イスラエルでは毎年自治体からの固形廃棄物が約540万トン発生し、毎年3－5%の割合で増加している。包装関連廃棄物量は一年間で約100万トン発生している。
6月17日付け PPI EUROPEから
中国 四川省成都の町食堂で再生紙ナプキン出回る
中国「国家質量監督検験検疫総局」によると、紙ナプキン生産時使用可能な原料は木材・藁・竹パルプ等であり、如何なる回収紙原料の使用が禁止されている。しかし、中小メーカーが生産する紙ナプキンは新聞その他の回収古紙を簡単に処理加工後使用しており、品質的に劣っており、細菌、蛍光染料、タルク等が含まれており身体に害を及ぼす危険があるとして、関係当局は町の小さな食堂で提供される使い捨てナプキンの大量使用自粛を呼び掛けている。
6月28日付け 中国紙網から
中国 LEE&MAN社 白板とパルプに新規投資
同社は多角化に向け食品用白板生産計画を公表した。年産95万トンの機械2台を広東省東莞市洪梅に設置、2012年の稼働を目指す。生産品目を再生段原紙以外に拡大し危険分散を図り又中国市場の変化に対応する。更にパルプ部門でも拡大を図っており、現行重慶にある15万トンのNBKPパルプ施設の他、広西に30万トンのLBKP施設建設許可を中国政府に申請中。
6月28日付け RISIから
EU 24時間ルール
2010年末まで実施が猶予されているEUの24時間ルール（セキュリティ―強化の一環）をめぐり、船社から、荷主側に準備を求める動きが出始めている。2011年1月1日から全船社は欧州の第一寄港地に寄港する本船から貨物データー貨物情報事前申告（ENTRY SUMMARY DECLARATIONS－ENS）を本船に船積みする24時間前までにで税関に送信することが義務付けられている。EU非加盟国からEU加盟国向けに船積みする場合、船社は積み込み開始の24時間前までに貨物情報事前申告（ENS）を本船が入港する最初のEU加盟国税関に電子送信しなければならない。税関は申告内容を査定し、危険防止策を講じる。ENSの送信にはEU加盟国港での積み替え貨物、通過貨物を含めた全ての貨物が対象。ENS必須記載事項はshipper/consignee名前・住所、コンテナ番号、貨物の詳細、HSコード等10項目。
2010 6月 「荷主と輸送」から抜粋
フィンランド ＵＰＭラフラタック社 インド・トルコに物流加工設備設置へ
フィンランドのラベル用紙大手メーカーＵＰＭラフラタック社は新たにインドとトルコに断才加工及び物流センターを設置する。同社は既に世界戦略として米国・中国に生産拠点、ポーランドに工場と物流センター、ロシアに断才工場、東南アジアのマレーシア、インドネシア、タイ等に生産・物流のネットワークを構築している。高品質のラベル用フィルムや用紙はアジア地域でも急速に需要が伸びており、インドの将来性は大きい。
6月29日付け ＲＩＳＩから
エストニア クラフト用紙メーカーＨＯＲＩＺＯＮペーパー 受注順調
同社はエストニア唯一のクラフト用紙メーカー（100%輸出向け）。世界からの需要が旺盛なため5月は純利益が15％増加、2010年末まで注文書が一杯の状態。生産量は月産約6千トン。クラフト用紙価格は前年比で約15％上昇し、4月の輸出実績は44％増加した。欧州・北米の同業他社が工場閉鎖等に直面している中、同社は工場を2-3ケ月停止するだけで乗り切り、生産量は100%輸出。新しい市場として、アジア、アフリカ、南米を調査中。インド、スリランカ、韓国、インドネシア、ケニヤ、エジプトから受注実績有り。同社はシンガポールの世界企業ＴＯＬＡＲＡＭグループの100％子会社。1995年に同グループがエストニアの工場を買収後、品質や効率向上・環境対策に多額の投資を行った。
参考 ＨＯＲＩＺＯＮ社から日本の輸入実績2010年1－5月実績 未晒25トン（89円/キロ ＣＩＦ）、2009年1-12月実績 未晒48トン（86円）
6月29日付け ＲＩＳＩから