旧ＰＯＰＥ＆ＴＡＬＢＯＴ社から買収した工場は１００％ＮＢＫＰパルプ生産用に改造費用約３千万ドルが投資され、原料手配が整えば、生産開始が９月から８月に前倒しされる。生産量の約９０%は中国に向けられる予定。
５月２６日付け ＬＥＳPROＭから
シナルマス（ＡＰＰ親会社）-カナダＢＣ州マッケンジーパルプ工場8月に再開
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月別アーカイブ: 2010年6月
台湾「天下雑誌」調べ2009年企業ランキング1000社
製紙メーカー大手ランキングは以下の通り
（ 売上 ） （ 税引後利益 ）
63位 永豊余造紙 417.96億元（邦貨約1170億円） 18.31億元（邦貨約51億円）
90位 正隆紙業 304.30億元（邦貨約852億円） 15.03億元（邦貨約42億円）
224位 栄成紙業 115.95億元（邦貨約325億円） －0.27億元（邦貨約0.7億円）
319位 中華紙業 71.14億元（邦貨約199億円） －4.8億元（邦貨約13億円）
392位 台湾紙業 56.19億元（邦貨約157億円） －0.95億元（邦貨約2.6億円）
5月27日付け 台湾紙業新聞から
最近の経済動向 説明会
「最近の経済動向」説明会が２日、経済産業省 経済産業局 調査課長 片山 哲 氏を講師に開催された。
５月の動向時点では、外需、政策需要から実体経済の回復へ向かいつつあったが、ギリシャ危機にはじまる国際環境の急変により、不透明な動きとなっている。
そのなかで、主な上昇業種として平版印刷、おう版印刷が寄与品目としてあげられ、業種別の予測として紙・パルプ工業は６月見込みで前月比２．１％の増加となっている。
資料は当組合にあります。
（説明会は無料で参加できます。要申し込み）
新聞（用紙）生産世界の多くの市場で減少
米国新聞用紙の消費量は明らかにインターネットが原因で減少している。2006年月間平均50万トンであったのが2009年には30万トン強にまで減っている。日刊紙は生き残るものの、発行部数は現状より減少することは確実。2000年から2009年の米国新聞用紙消費量は56.4％も急降下した。2009年の新聞広告収入は25％減少し、2010年には更に10%の落ち込みが見込まれている。読者の新聞離れを新聞社は発行部数の削減で対応し、新聞用紙メーカーは需要減退の為能力削減や輸出増加を強いられている。1997年から2009年までに北米では新聞用紙生産能力の約450万トンを停止・閉鎖した。2010年3月生産量は前年3月の経済不況時よりも更に2.5％も下落した。今後、新聞用紙市場は縮小傾向が続き、製紙メーカーは生産過剰に対応すべく更に能力削減することになる。インターネットによる新聞用紙の発行部数減に加え、新聞用紙そのものの軽量化（米坪ダウン）が新聞回収量の低下となっている。回収新聞古紙の30%が中国向けに輸出されており、米国新聞用紙メーカーは引き続き新聞古紙の手当てがタイトとなり、一部木材パルプを代用するメーカーも現れる模様。古紙回収率の向上［目標75%−新聞50%、印刷用紙30％］が対策として考えられるが、現実には米国のオフィス古紙の回収率は僅か約50％。
5月20日付け Recycling International から
ＥＵ、7月1日からＥＯＲＩ番号なしの通関不可能
ＥＵは昨年4月16日で関税目的で使用される登録・識別番号としてＥＯＲＩ番号を昨年7月から導入したものの、一部加盟国での実施困難のため本格導入を今年6月まで猶予してきた。本年12月末から導入する24時間ルールのリスク管理上、輸入貨物に関連した企業や個人を特定、その情報を加盟国間で共有する必要あり、ＥＯRＩ番号が不可欠。今年7月1日からはＥＯＲＩ番号なしでの通関手続きは不可能となる。ＥＯＲＩ番号の導入で税関手続きに際し企業の明確な識別が可能となる。ＥＯＲＩ番号は17桁からなり、2桁の加盟コード及びき既存の関税番号から構成。
ＥＯＲＩ（Economic Registration and Identification Number）
6月3日付け Shipping Guide から
中国 パルプ価格上昇で輸入量減少
4月単月のパルプ輸入量は98万トンと対前年同月比21万トン減少。平均輸入価格はトン当たり744ドルで対前月比3.4%アップ、1−4月輸入累計は390万トン、対前年同期比39万トン減。パルプ価格の高騰により中国各地のスーパーマーケットでは大手・中小トイレットペーパーメーカーの価格値上げの動きが活発化、約10%程度の値上げが通達されている模様。
6月2日、3日付け ChinaPaperOnline 及び中国紙網から
新潟東港と中国及びロシア内陸部ルートの鉄道国際複合一貫輸送実験
港湾部物流関係官民組織「国内・国際鉄道回廊形成検討委員会」は新潟東港経由で中国及びロシア内陸部ルートで鉄道による国際複合一貫輸送実験をする。
昨年度のシベリア・ランドブリッジ（ＳＬB）ルートによる環日本海複合一貫輸送や日本海横断フェリー航路輸送の結果を参考に、本年度は新潟港を中継点とする国際複
合一貫輸送の実験（３ルート）に取り組む。ロシア極東湾から中国東北部への輸送、北東アジアフェリー利用の航路、シベリア鉄道を使ったロシア内陸部などへの輸送、２０’、４０’コンテナや鉄道コンテナ（１２’）のロシア極東及び中国東北部などでの利用可能性も検証。
6月4日付け ＳＨＩPＰＩＮＧ ＧＵＩＤＥか’ら抜粋
ＡＰＰ 欧州向け紙・板紙価格値上げへ
欧州向け輸出品（紙・板紙）の価格を6月出荷分から１０％値上げを発表した。ＡＰＰ社は欧州市場で主に印刷用紙と包装用板紙を販売。地元メーカーも値上げに奔走しており、板紙はトン当たり80－100ユーロ(99－124ドル)値上げ、コート紙も50－60ユーロ程度値上げとなっている。
参考：現地価格コート紙巻取100ｇ、4月ＥＵ平均680ユーロ/トン（約￥74/キロ）、上質紙巻取80ｇ4月ＥＵ平均650－680/トン［約¥70－74/キロ］
5月27日付け ＰＰＩ ＥＵＲOPEから
2010年版 中小企業白書について
経済産業調査会では、6月7日中小企業庁藤本調査官を講師に、その解説、講演会を開催した。
2010年版は47回目の年次報告となるもの。その中で、中小企業の国際化のための取り組みと課題として、アンケートによると、国際化前は、「海外市場の情報収集」が最も多いが、国際化後は「現地における販売チャンネルの開拓」や「海外マーケティングの強化」の割合が増加すると指摘した。
本年度版は2部構成で、中小企業の国外の成長機会の取り込み等多面的な分析をした。本書は、6月中の刊行予定。資料は組合にあります。
欧州ＳＡＰＰＩ社パルプ価格上昇で7月1日付で紙製品価格再度値上げへ
欧州大手コート紙メーカーＳＡＰＰＩ社は4月にコート紙価格を10%値上げしたものの、引き続きパルプ価格が上昇しており、7月1日から更にラベル用紙、板紙及び軟包装用紙を約６％値上げる。チリ地震でパルプ不足が深刻となり、製品価格の値上げを実施したが、値上げ分でパルプ価格の上昇を吸収でず、最近の対ドルユーロ安が追い打ちを掛けるよう更なるパルプ価格が上昇し、副資材である添加剤、澱粉や木材の高騰と重なり、やむなく今度の再値上げとなった。
6月8日付け 中国紙網から
中国、ブラジル2010年1月-4月間で最大のパルプ輸出先
2010年1-4月、中国がブラジルパルプの最大の輸入国で、ブラジル総輸出量の３４％を占め、2009年同期比で約２倍の輸入量であった。昨年、中国のブラジルパルプ総輸入量は150万トンで中国輸入パルプ総量の５０％のシェア、ブラジル輸出量の３３％に相当。2009年当初からブラジルからのパルプ購入量が増加し、当時トン当たりの価格840ドルから400ドル程度まで急落したが、現在は920ドルにまで高騰している。中国の年間紙板紙生産量は約9000万トンと世界一で、今後中国その他新興国からの需要増を見越し、ブラジルは2010年から2016年まで総投資額220億ドルでパルプの増産計画をしている。
6月9日付け 中国紙網から
中国広東省 ランダムテストでトイレットペーパー合格率僅か59.4％
広東省品質技術監督局による生活用紙（トイレットペーパー、ティッシュ、紙おむつ）ランダムテストでトイレットペーパーの合格率が最低の59.4%であった。大手メーカー（中順、維達、キンバリー、万安）等の中にも不合格品が検出された。広東省の11ヶ所（広州、東莞、深圳、仏山、中山等）、78社の製品100点がランダムテストの対象として抽出され、合格品は78点。テスト品の合格率は78%。品種別品質合格率はトイレットペーパーが59.4%、ティッシュ81.6％、紙おむつ93．3％。
6月9日付け 中国紙網から
WTO 中国貿易報告
世界貿易機関( WTO )は去る５月３１日、中国に関する貿易審査報告書を発表した。
同報告書はWTO加盟国による１５００件の質問状などをもとに、輸出規制などについて述べた。そのなかで、輸出増値税の還付について、2009年には６４８７億元に達し、全輸出商品の7.9%を占めるとした。
2010年4月 米国コート紙輸入統計
米商務省が10日発表した貿易統計によると、2010年4月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計5万２，１７９トンで前年比は39.1%増となった。そのうち中国からは７１７トンで前年比は５２．４%減。同韓国は
2万１，０８６トン（前年比６４．１%増）、インドネシアは２５トン（９７．３%減）となった。2010年1-４月の累計は、合計が２５万４，４１５トン
（２５．８%増）、そのうち中国は９，２６５トン（５８．８%増）、韓国は９万５，１０９トン（３１．３%増）、インドネシアは4,０４０トン
（２７．３%増）となった。
なお、2010年４月の中質コート紙の輸入は、合計5万１，７７４トンで前年比は３３．３%減となった。その
うち中国からは１，５５９トンで前年比は９３．１%減。2010年1-４月の累計は、合計が２７万３，４５７トン（２０．１%減）、そのうち中国は４万２，５７１トン（５５．０%減）。
米国 ティッシュペーパー A/D最終決定
米商務省は10日、中国からのティッシュペーパー輸入に対し１１２．６４%のアンチダンピング課税を継続すると最終決定した。
グローバル企業の資金調達 セミナー
日欧産業協力センターは１０日、「世界的金融危機下のグローバル企業の資金調達：代替戦略を探る」と題するセミナーを開催した。
プログラム
「グローバル企業の資金調達の代替戦略を探る：企業間の相互交換ネットワークの可能性」
南ブルターニュ大学（フランス）教授 ジル・リュイリエール氏
「日本企業が利用できる新しい（または既存の）キャピタル・マーケット商品」
モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 パートナー トニー・グランディ氏
「国際金融危機における Export Credit Agencies （輸出信用機関）の役割：国際協力銀行 (JBIC)と日本貿易保険 (NEXI)を中心に」
ホワイトアンドケース外国事務弁護士事務所パートナー 洞鶏 敏夫氏
資料は当組合にあります。
2010年5月中国紙・板紙・パルプ輸入量対４月比減
5月紙・板紙輸入量 30万トン対前月比11.8％減
5月紙・板紙輸入額 3.26億ドル（対前月比3.58%減）
1-5月紙板紙輸入量累計 147万トン（対前年同期比22.2%増）
1-5月紙板紙輸入額累計 15億ドル（対前年同期比36%増）
5月パルプ輸入量 84万トン（対前月比14.29%減）
5月パルプ輸入額 6.6億ドル（対前月比8.47%減）
1-5月パルプ輸入量累計 474万トン（対前年同期比15.6%減）
1-5月パルプ輸入額累計 34億ドル（対前年同期比32.4%増）
6月13日付け 中国紙網から
中国 玖龍紙業 本年売上数量700万トン目標
玖龍紙業は積極的拡大計画を立てており、3年間に資本金を45億元から95億元に増加し、2011年末までに全生産能力を1100万トンにする。現行4工場（東莞、太倉、天津、重慶）以外に5番目として福建省泉州に投資額10.8億元で生産基地の建設を計画している。本年の売上数量は700万トンを目標とし、2011年は800万トンから850万トンを目指す。参考：2009年売上数量652万トン、2008年442.89万トン
6月17日付け 中国紙網から
書籍「FTA新時代」購入の件
JETROでは標記の書籍を刊行したので、組合ライブラリー用に購入した。
FTAに関する環境は、今年に入って大きく変化してきている。知るFTAから使うFTAへ、本書は我が国関係だけではなく、地域間の解説や技術面に至るまでを総括した。
ETROセンサー６月号に続く解説本としてご利用下さい。
第1回 アリフェア開催
アリババマーケティング社は21日、第1回アリフェア「目指せ！海外市場―東京大相談会」を開催した。
同社は中国を本社とするEC（電子商取引）運営会社で、年会費63万円で展示品目無制限、取引手数料無料となっている。
フィリピン テストライナー・セーフガード仮決定
フィリピン当局は去る5月5日、テストライナーの輸入に関し、トン当たり1480ペソ（1ペソ＝約11円）のセーフガード関税を課すと仮決定した。
２０１０年５月 中国、韓国コート紙輸出統計
2010年５月の中国コート紙輸出は合計で８万４，１７７トン（前年比２７．８%減）、そのうち米国向けは１，４５５トン（同９１．１%減）となった。
同1-5月累計は合計で51万1,262トン（前年比0.8%減）、そのうち米国向けは３万２，４７３トン（同６０．５%減）となった。
2010年5月の韓国コート紙輸出は合計で12万4,416トン（前年比12.8%減）、そのうち米国向けは2万3,858トン（同29.1%増）となった。同1-5月累計は合計で63万1,633トン（同4.7%減）、そのうち米国向けは１3万3,826トン（同54.2%増）となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2010年５月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で2万３，５９６トン（前年比９．６%増）、そのうち米国向け
は１，６０４トン（同７４．９%減）となった。同1-５月累計は合計で１１万３，４９９トン（前年比１．２%減）、そのうち米国向けは１万１，１９４トン（同７６．３%減）となった。
イスラエル 包装関連廃棄物リサイクル法導入
イスラエル政府は本年末までに新包装関連廃棄物リサイクル法案を採択する。法案内容は欧州委員会の「原則生産者責任に基づく包装廃棄物指示書」に沿っており、２０１４年末までにイスラエル包装関連廃棄物の回収率を60%と目標設定している。（ガラス類及び紙・板紙類は70％、金属類65％、プラスチック類40％）イスラエルでは毎年自治体からの固形廃棄物が約540万トン発生し、毎年3－5%の割合で増加している。包装関連廃棄物量は一年間で約100万トン発生している。
6月17日付け PPI EUROPEから
中国 四川省成都の町食堂で再生紙ナプキン出回る
中国「国家質量監督検験検疫総局」によると、紙ナプキン生産時使用可能な原料は木材・藁・竹パルプ等であり、如何なる回収紙原料の使用が禁止されている。しかし、中小メーカーが生産する紙ナプキンは新聞その他の回収古紙を簡単に処理加工後使用しており、品質的に劣っており、細菌、蛍光染料、タルク等が含まれており身体に害を及ぼす危険があるとして、関係当局は町の小さな食堂で提供される使い捨てナプキンの大量使用自粛を呼び掛けている。
6月28日付け 中国紙網から
EU 24時間ルール
2010年末まで実施が猶予されているEUの24時間ルール（セキュリティ―強化の一環）をめぐり、船社から、荷主側に準備を求める動きが出始めている。2011年1月1日から全船社は欧州の第一寄港地に寄港する本船から貨物データー貨物情報事前申告（ENTRY SUMMARY DECLARATIONS－ENS）を本船に船積みする24時間前までにで税関に送信することが義務付けられている。EU非加盟国からEU加盟国向けに船積みする場合、船社は積み込み開始の24時間前までに貨物情報事前申告（ENS）を本船が入港する最初のEU加盟国税関に電子送信しなければならない。税関は申告内容を査定し、危険防止策を講じる。ENSの送信にはEU加盟国港での積み替え貨物、通過貨物を含めた全ての貨物が対象。ENS必須記載事項はshipper/consignee名前・住所、コンテナ番号、貨物の詳細、HSコード等10項目。
2010 6月 「荷主と輸送」から抜粋