「最近の経済動向」経産省片山課長説明会

経済産業調査会では、5月6日標記の説明会を実施した。講師は、4月の月例基調判断が出されたことから、関連諸統計値などを基に経済動向を説明された。各種エコポイント策の効果もあり、ここのところ危惧されていた2番底は回避されている。実質GDPの政府見通しは、09年度見込み▲2.6%、10年度+1.4%とした。IMFの世界経済見通し4月21日版では、10年暦年の世界4.2%の中で、日本は1.9%としている。資料は組合にあります。

中国恒安集団 ペーパータオル能力増へ

需要に対応する為、ペーパータオルの現行能力年産42万トンを2010年末に54万トンに増加する。同時に衛生ナプキンは高級品を生産し市場拡大に向け宣伝強化する。紙おむつも2010年におむつ部門拡大に向け新製品を計画中。
5月4日付け ChinaPaperOnlineから

中国 玖龍紙業湖南省衝山で段原紙プロジェクト調印

先日、公表された福建省泉州、総額80億元、年産200万トンの段原紙プロジェクトに続き、同社は5月4日に総投資額20億元、段原紙年産50万トンのプロジェクトを正式に調印した。今回のプロジェクトは玖龍紙業にとって金融危機2番目のビックプロジェクトに当たり、場所は湖南省衝山。第1段階として本年中に12万トンをスタートさせ、第2段階として2年以内に生産量を50万トンに達する予定、最終的には200万トンを目指す。
5月6日、7日付け 中国紙網から

「FTAを活用するためのコツ:失敗しないやり方」

オーシャンコマース主催の上記セミナー(5月10日)に参加。講師:嶋正和氏(株式会社ロジスティック社長)
アジアを中心に関税撤廃などで、貿易障壁を取り除く国際協定FTA(自由貿易協定)が活発化し、日本もアジアの需要を取り込み日本製品を障害なく販売出来る土俵づくりが急がれている。FTAとは何か、何が問題か等、FTA/EPAの実際から戦略まで、実務に長けた講師からの説明。関連資料当組合にあります。
<参考> FTA/EPA とは (世界ではFTAが共通語, WTOではRTA−Regional Trade Agreement)
FTA(Free Trade Agreement):物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的
EPA(Economic Partnership Agreement ):国境及び国内の規制の撤廃・各種経済制度の調和や協力等、幅広い経済関係の強化を目的
FTA/EPAのない世界:経済上、各国が独立。人、物、金の動きが制限。物を輸出する時は関税が取られる。
FTA/EPAのある世界:経済上、あたかも1つの国になった扱い。人、物、金の動きを基本的に自由。物を輸出する時は関税が取られない

中国 玖龍紙業張茵社長 2010年度女性富豪一位に再度なるか

2010年度中国富豪500人に玖龍紙業の張茵社長が「起死回生」首位に復帰する可能性大。2009年度は同女史一家の財産は21.6億元と2008年度の203.2億元から約90%急落した。金融危機以前は、国内・輸出販売比率が半々であったが海外依存度を下げ2009年下期は国内向け販売率が85%まで高まり、会社の株価も一時の最安値0.71香港ドルから2009年12月2日には14.58香港ドルと約20倍も急上昇しており業績も回復している。
 
5月11日付け 中国紙網から

中国国務院 製紙関連旧式設備淘汰

5月5日開催された全国省エネ・汚染削減会議で、旧態依然とした生産設備を淘汰すると発表。具体的には火力発電1000万キロワット、製鉄2500万トン、セメント5000万トン、製紙53万トン他。5月末までに各産業別の企業名をリストアップし、第3四半期前までに、該当する設備を全て閉鎖・停止し経済の健全な発展を促進する。
5月11日付け 中国紙網から

2010年3月 米国コート紙輸入統計

米商務省が12日発表した貿易統計によると、2010年3月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計6万3,353トンで前年比は42.4%増となった。そのうち中国からは1,794トンで前年比は43.7%増。同韓国は2万 4,388トン(前年比78.1%増)、インドネシアは13トン(98.4%減)となった。2010年1-3月の累計は、合計が20万2,236トン
(29.4%減)、そのうち中国は8,548トン(41.5%減)、韓国は7万4,023トン(24.9%減)、インドネシアは4,015トン
(47.2%減)となった。

なお、2010年3月の中質コート紙の輸入は、合計5万5,364トンで前年比は31.4%減となった。その
うち中国からは2,041トンで前年比は90.7%減。2010年1-3月の累計は、合計が22万1,683トン(47.7%減)、そのうち中国は4万1,012トン(58.3%減)。

中国製紙関連増設情報

◎タイ/アドヴァンス・アグロ社
江蘇省大豊港に紙パルプ生産ラインを計画(パルプ80万トン、高級コピー用紙100万トン)
4月21日調印済み。
◎王子南通
5月末に年産40万トンのコート紙機械テスト開始。6月に本格化の予定。テスト用輸入パルプ4千トンは4月18日の入荷済み。
◎博匯紙業
4月27日包装材用高級板紙生産ライン(年産75万トン)及びBCTMP年産9.8万トンの改造計画を発表。総投資額30.86億元(邦貨約463億円)
5月12日付け ChinaPaperOnline から

中国 玖龍紙業張茵社長 2010年中国富豪500人上位3位、製紙業界1位

53歳の同女史は資産344.2億元(邦貨約5163億円)と製紙業界トップの座。
上位ランク:1位 万達集団、王健林氏401.1億元(邦貨約6016億円)2位 恒大地産、許家印氏385.3億元(邦貨約5779億円)不動産業界が上位を占めており、500人中88人、17%を独占している。
玖龍紙業は製紙業界の回復の恩恵を受け、2009年に売上・利益とも増大、2010年から2012年も強気の拡大計画を立てており、資本金96億元に増加し2011年末には全生産能力を1100万トンに引き上げる。既に4月には投資額10.8億元で福建省泉州に5番目の包材生産基地建設計画を発表した。
5月17日付け 中国紙網から

「2010米国サプライチェーンセキュリティセミナー」参加

5月17日日本機械輸出組合主催の同セミナーに参加。講師:米国国土安全保障省税関国境取締局及び米国消費者製品安全委員会から。
米国「10+2ルール」は本年1月26日から完全施行となり、このルールにより米国輸入者、船社は米国税関・国境取締局[米国CBP]に対し、製造者情報、コンテナ詰め場所等CBPが求める、10+2データをタイムリーに申告することになった。第一、第二四半期は罰則は課さない意向。10+2ルールの執行状況、今後の運用と課題に対する説明がなされた。船積み24時間前申告データは米国向け貨物の場合10項目[荷受人番号,販売者名・住所、製造者名・住所、原産国、HS番号6桁等]あり、申告責任はあくまで輸入者側で、輸出者側には義務は発生しない。実際は輸出者でないと入手困難な情報が多く、輸出入双方が連携して取り組む必要がある。1月26日から3月9日までの申告状況:輸入者数9万9千社以上。申告件数約162万件、受理件数95%、拒否件数5%。
関連資料当組合にあります。

ブラジル 2010年中国向けパルプ輸出拡大に期待

ブラジル製紙連合会によると、2009年中国向けパルプ輸出量は279.5万トンで対前年比227%、金額は10.79億ドル(対前年比158%)と急増した。輸出比率は2008年に欧州向けが52%、中国向けが18%であったが、2009年には欧州向け40%と減少、中国向けが33%に急増している。2010年は中国経済発展に伴い、紙パ市場の需要拡大が期待でき、原材料の増加も見込まれことから、2010年に中国向けパルプ輸出が更に拡大することを期待している。
 
5月13日付け 台湾紙業新聞から

中国雲南省臨滄市、広西南華製糖とバガス利用し紙作り

臨滄市の戦略的パートナー広西南華製糖(臨滄南華合弁会社)は投資額13億元で年産9.5万トンの雲南省最大バガスパルププロジェクトをスタート、1号機の試運転が開始された。臨滄南華製糖傘下8社からのサトウキビカスと現地に豊富な竹を利用し、年産バガスパルプ9.5万トン、高・中級印刷用紙12 万トンを計画、年売上6億元目標。3号機が完成した暁には、年産バガスパルプ30万トン、高・中級印刷用紙36万トン、年売上は20億元に達する模様。
5月19日付け 中国紙網から

インド 紙値上げ

インド製紙団体は24日、会合を開き、原材料の急騰に対し、6月から5−7%値上げする計画を明らかにした。
新聞用紙メーカーは、先月にキロ当たり2ルピー値上げしており、印刷用紙、クラフト紙は同5−6%の値上げとなっている。

Paper firms may raise prices by 5-7% in June

米国レイシー法関連 輸入申告時数量はメトリック単位表示[追加]

APHIS(米国農務省動植物検疫局)は5月1日から輸入申告時の数量単位表示をメトリック単位(kg, m, m2,m3)とするよう要請していたが、関係業界に実行面での考慮から猶予期間を設け、2ヶ月延期し7月1日申告分からに実施刷ることにした。
 

2010年1-4月中国紙・板紙生産量堅調

4月単月の紙・板紙生産量は845万トンと対前年比13.6%増、1-4月累計で3128万トンと対前年同期比19.3%増となった。増加が顕著な品目はティッシュ、段原紙(28.7%増)、上質紙(11.9%増)。新聞用紙の増加率は最低の3.1%。パルプ関係:1-4月輸入量が9.2%減少した一方、国内生産量は増加。4月単月生産量は198万トン、対前年比21.8%増で最高記録を樹立。パルプ生産急増の背景:①パルプ価格の高騰 ②利益率の向上 ③パルプ操業率の向上
 
5月20日付け ChinaPaperOnlineから

中国晨鳴紙業高品質品で競争力アップへ

5月18日の発表では、同社の100%子会社山東省寿光美倫紙業は総投資額9.70億元(邦貨約146億円)で年産60万トンの高級塗工白板を生産する。既に海外機械メーカー[フォイト社、メッソ社]及び国内メーカーと機械設備購入契約を締結した。晨鳴紙業は中国国内最大の製紙メーカーで現行能力合計約350万トン。業界の技術的優位性を維持するため世界最先端の設備を導入し、高品質で市場での総合的競争力を高める意向。
5月20日付け 中国紙網から

ベトナム 製紙原料問題

ベトナム紙パルプ団体事務局長によると、原料高騰による調達難で、大手メーカーは減産、小規模メーカーは生産停止となっている。
同国内の紙・原料供給は、総需要のわずか40%となっている。そのため、政府に対し、古紙の国内付加価値税の削減をもとめている。

Price hikes upset paper firms

2010年4月 中国、韓国コート紙輸出統計

2010年4月の中国コート紙輸出は合計で10万8,257トン(前年比7.6%減)、そのうち米国向けは1,117トン(同94.5%減)となった。
同1-4月累計は合計で42万7,085トン(前年比7.2%増)、そのうち米国向けは3万1,018トン(同52.9%減)となった。

2010年4月の韓国コート紙輸出は合計で12万8,759トン(前年比7.9%減)、そのうち米国向けは2万6,522トン(同51.3%増)となった。同1-4月累計は合計で50万7,284トン(同2.4%減)、そのうち米国向けは10万9,967トン(同61.0%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数
量。

2010年4月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万833トン(前年比4.9%増)、そのうち米国向けは1,033トン(同89.0%減)となった。同1-4月累計は合計で8万9,903トン(前年比3.7%減)、そのうち米国向けは9,589トン(同76.5%減)となった。

2009年中国製紙メーカー生産量上位10社

中国造紙協会による。[内対前年比]
1.玖龍紙業 652万トン(47.21%)、2.理文造紙 355万トン(18.74%)、3.山東晨鳴紙業 299.34万トン(マイナス2.58%)、4.金東紙業(APP)228.92万トン(マイナス0.68%)、5.山東太陽紙業 220万トン(33.71%)、6.華泰集団 155.02万トン(0.47%)、7.寧波中華紙業(APP)147.81万トン(2.14%)、8.海南金海紙パルプ 112.07万トン(マイナス9.03%)、9.中冶紙業 100.6万トン(12.58%)、10.湖南泰格林紙集団 93.80万トン(7.32%)
以上

台湾最大の製函メーカー正隆紙業 重慶に進出

重慶は今や上海に次いで中国第二のデジタル出版(電子書籍)基地となっており、又台湾系コンピュータ会社が進出して電子及びコンピュータ基地となっている。このような状況下、台湾最大の製函メーカー(正隆紙業)の100%出資会社-上海中隆紙業は重慶出版集団と共同で3千万ドル出資し合弁会社(重慶正隆紙業)を設立、重慶江津珞璜工業地区に重慶現代印刷包装基地及びコンピュータ用外装箱基地を計画中。
 
5月24日付け 中国紙網から

中国製紙産業2009年度報告

◎紙・板紙生産消費状況
2009年全国紙・板紙メーカー数約3700社、紙・板紙生産量合計8640万トン、対前年比8.27%増。紙・板紙消費量合計8569万トン、対前年比7.99%増。一人当たり消費量64kg(人口13.35億人)、対前年比4kg増。
◎2009年総括
2009 年は経済発展上最も困難な1年となった。年初、製紙業界は市場ニーズの萎縮、製品価格の下落に遭遇し在庫が増加した。流動資金も緊迫し、5 月から 製紙産業は繊維原料や水、石炭、電気、石油等の価格上昇に直面、特に国際パルプと古紙価格は持続的に上昇し、生産経営コストも持続的に上昇した。新規紙パルプ廃水汚染排出基準は、製紙産業に環境保護投資増加を強要し、利潤の低下をもたらした。金融危機の深刻な影響に直面して、業界全体は国家の一連の金融危機政策や措置に徹底的に対応し、幾重もの困難を克服し有効的に経済成長減退を抑制した。国内経済情勢は全体的に良い方向に向かい、製紙産業も1歩1歩苦しい立場を脱出できた。 業界全体の経営全体は比較的安定し、生産販売率が高まり、在庫が下降し、利益が上昇し、年末には製紙産業全体が業績の回復を実現した。
 
中国造紙工業2009年度報告から 抜粋

中国2010年4月紙・板紙・パルプ輸入状況

中国税関統計によると、4月単月の紙・板紙輸入量は34万トン、対前月比8.1%減。1-4月の紙・板紙輸入量累計は117万トンで、対前年同期27.8%増。金額ベースでは11.78億ドル、対前年同期比39.2%増。パルプ輸入量は4月単月98万トンで、対前月比9.26%減。1-4月パル輸入量累計は390万トン、対前年同期比9.2%減少。金額ベースで27.4億ドル、対前年同期比37.5%増加。
 
5月25日付け ChinaPaperOnline から
 

経済産業省 産業構造ビジョン

経済産業省は5月、「産業構造ビジョン」骨子案を策定した。
そのなかで、主要産業の製造業に「紙・パルプ産業」を取り上げ、今後とも日本経済を索引していくために急成長する新興国需要を獲得していくことなどをあげた。

産業競争力部会 – 概要

iPad 日本発売

Apple 社は28日、新型タブレット端末 iPad を発売した。
講談社は京極夏彦氏の新作小説を書籍の半額でデジタル配信するほか、東京都書店商業組合も10誌程度の雑誌を配信する。米国では発売1ヶ月で150万部の電子書籍が取り込まれた模様。

iPad上陸、電子書籍やゲーム市場拡大なるか

中国浙江省嘉興 川之江造機工場 5月21日スタート

同社は2008年9月に浙江省嘉興に100%出資で川之江有限公司を設立、此のたび工場(抄紙機の組み立て及び製造)オープンの運びとなった。総投資額13百万ドル。(同社HPから、家庭紙用抄紙機の主力である「ベストフォーマーヤンキー抄紙機」は、長年の経験と独自の技術を活用し、特にランニングコストの安さと地合の均一性に優れ、昭和48年の生産開始時から現在までに約140台を販売しており、販売実績台数は国内一である。また、近年においては中国への販売実績も有する。)
5月26日付け ChinaPaperOnlineから

HSコードの「文書による事前教示制度」活用を–ベトナム

自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)などの特恵関税を利用しようとする場合、自社商品のHSコードを特定する必要あり。HSコードの存在、自社商品のHSコード不案内の企業が少なくなく、「文書による事前教示制度」–文書で税関に紹介し回答を受ける制度の利用拡大が望まれる。
5月27日付け 通商弘報から 抜粋

関税協会セミナー「インコタームズ2000、ウイーン売買条約」

5月27日(木)関税協会主催セミナー参加。講師:新堀聡(財団法人貿易奨励会専務理事)
◎インコタームズ(貿易取引条件に関する国際規則):2000が最新版、2010改定版作成作業中、9月に理事会で可決されると2011年1月1日から実施。FOB,CIF,CFR(=C&F)は危険移転が「本船の手すり通過」であるが、昨今コンテナ貨物が普及し、物品の運送人への引き渡しが本船の手すりを超えて行われなくなり、(コンテナ貨物はコンテナに物品が詰められ、後に本船に積み込みのため運送人の置き場(CY)で運送人に引き渡される時点で危険移転となる)新たな条件が作られた。従い今後、FOB,CIF,CFRは船(本船)積み物品であるバルク品や在来貨物に多く適用され、コンテナ詰め貨物及び航空貨物にはFCA,CIP,CPTを使用するよう勧告されている。
FCA:FREE CARRIER–運送人渡し
CIP:CARRIAGE and INSURANCE PAID–輸送費保険料込
CPT:CARRIAGE PAID TO–輸送費込
◎ウイーン売買条約(国際物品売買契約に関する国連条約)1988年発効。2010年時点締結国74ケ国、日本は2009年7月1日加入、8月1日から発効。
インコタームズとウイーン売買条約は相互補完的で、インコタームズは、契約当事者の義務、物品に引き渡し、売り主が提供すべき書類等、かなり詳細に規定。契約当事者が契約上で採用する旨記述した場合だけ適用となる。ウイーン条約はいかなるタイプの取引にも対応可能な表現が用いられおり、契約当事者が契約上で排除しない限り、当然適用される。
PS.紙パルプ取引に関し、別途「スカンフィンルール」があります。
当組合にセミナー関係資料及びウイーン条約日英対訳版あります

インドネシア商品ラベル表示義務9月へ実施延期

インドネシア政府は5月24日改正商業大臣規程でインドネシア語ラベル表示義務の実施時期を7月1日から2ヶ月延期し9月1日とすること決定。
対象品目も当初から絞り込んだ。紙関係は当初の23品目から7品目(下記HSコード参照)に減少した。
*480256-2100,2900,9000
*480257-0000
*480262-1000,2000,9000
[コピー用紙を含む上質紙、巻取、平判、色物も対象となる]
 

ベトナム 11-15年のGDP成長率7.5-8.5%に設定

ベトナム計画投資省の総括では、06-10年の社会経済発展計画は一定程度の経済成長を遂げ、10年の一人当たりGDPは1220ドルと予想され、目標である1100ドルの達成が見込まれる。11-15年の成長率は年7.5-8.5%、15年時点での第一次~第三次産業のGDP構成率はそれぞれ19%、40.7%、40.3%を目標としている。ベトナムは20年までに工業化を遂げる目標を掲げており、それには従来以上の経済成長が必要で、7.5-8.5%のGDP成長率目標は高い数字ではない。
 
5月28日付け 通商弘報から 抜粋

「2010年版不公正貿易報告書について」

5月28日[金]日本貿易会で揚題の実務セミナーが開催された。
<インドー輸入品への特別追加関税の撤廃について>
日本産業界はインドの複雑な税・関税制度が貿易障害となっていると指摘、WTO協定に違反する可能性がある制度も含まれている。
現在インドへの輸入の際、基本関税、相殺関税[追加関税]、特別追加関税、教育目的税等の税が併せて徴収されている。特に相殺関税と特別追加関税は2008年にWTO上級委員会がGATTに違反すると判断しているにも拘わらず、現在もインドはこれらの税制度を維持している。我が国は特別追加関税問題の解決のためインド政府と数次協議を重ねた結果、2010年2月、インド財務省は主要品目について撤廃を公表、即日実施となった。これにより、日本からの輸出品の大半について問題が解決[自動車は例外]。
◎インドの関税(基本関税、相殺[追加]関税、特別追加関税)
*基本関税:原則0%〜10%
*相殺関税[追加関税–物品税との相殺関税]:物品税と同率で大半が10%、教育目的税3%が追徴される
*特別追加関税:4%
関税制度[インド]ジェトロウェブサイト