「2010年版不公正貿易報告書について」

5月28日[金]日本貿易会で揚題の実務セミナーが開催された。
<インドー輸入品への特別追加関税の撤廃について>
日本産業界はインドの複雑な税・関税制度が貿易障害となっていると指摘、WTO協定に違反する可能性がある制度も含まれている。
現在インドへの輸入の際、基本関税、相殺関税[追加関税]、特別追加関税、教育目的税等の税が併せて徴収されている。特に相殺関税と特別追加関税は2008年にWTO上級委員会がGATTに違反すると判断しているにも拘わらず、現在もインドはこれらの税制度を維持している。我が国は特別追加関税問題の解決のためインド政府と数次協議を重ねた結果、2010年2月、インド財務省は主要品目について撤廃を公表、即日実施となった。これにより、日本からの輸出品の大半について問題が解決[自動車は例外]。
◎インドの関税(基本関税、相殺[追加]関税、特別追加関税)
*基本関税:原則0%〜10%
*相殺関税[追加関税–物品税との相殺関税]:物品税と同率で大半が10%、教育目的税3%が追徴される
*特別追加関税:4%
関税制度[インド]ジェトロウェブサイト

ベトナム 11-15年のGDP成長率7.5-8.5%に設定

ベトナム計画投資省の総括では、06-10年の社会経済発展計画は一定程度の経済成長を遂げ、10年の一人当たりGDPは1220ドルと予想され、目標である1100ドルの達成が見込まれる。11-15年の成長率は年7.5-8.5%、15年時点での第一次~第三次産業のGDP構成率はそれぞれ19%、40.7%、40.3%を目標としている。ベトナムは20年までに工業化を遂げる目標を掲げており、それには従来以上の経済成長が必要で、7.5-8.5%のGDP成長率目標は高い数字ではない。
 
5月28日付け 通商弘報から 抜粋

インドネシア商品ラベル表示義務9月へ実施延期

インドネシア政府は5月24日改正商業大臣規程でインドネシア語ラベル表示義務の実施時期を7月1日から2ヶ月延期し9月1日とすること決定。
対象品目も当初から絞り込んだ。紙関係は当初の23品目から7品目(下記HSコード参照)に減少した。
*480256-2100,2900,9000
*480257-0000
*480262-1000,2000,9000
[コピー用紙を含む上質紙、巻取、平判、色物も対象となる]
 

関税協会セミナー「インコタームズ2000、ウイーン売買条約」

5月27日(木)関税協会主催セミナー参加。講師:新堀聡(財団法人貿易奨励会専務理事)
◎インコタームズ(貿易取引条件に関する国際規則):2000が最新版、2010改定版作成作業中、9月に理事会で可決されると2011年1月1日から実施。FOB,CIF,CFR(=C&F)は危険移転が「本船の手すり通過」であるが、昨今コンテナ貨物が普及し、物品の運送人への引き渡しが本船の手すりを超えて行われなくなり、(コンテナ貨物はコンテナに物品が詰められ、後に本船に積み込みのため運送人の置き場(CY)で運送人に引き渡される時点で危険移転となる)新たな条件が作られた。従い今後、FOB,CIF,CFRは船(本船)積み物品であるバルク品や在来貨物に多く適用され、コンテナ詰め貨物及び航空貨物にはFCA,CIP,CPTを使用するよう勧告されている。
FCA:FREE CARRIER–運送人渡し
CIP:CARRIAGE and INSURANCE PAID–輸送費保険料込
CPT:CARRIAGE PAID TO–輸送費込
◎ウイーン売買条約(国際物品売買契約に関する国連条約)1988年発効。2010年時点締結国74ケ国、日本は2009年7月1日加入、8月1日から発効。
インコタームズとウイーン売買条約は相互補完的で、インコタームズは、契約当事者の義務、物品に引き渡し、売り主が提供すべき書類等、かなり詳細に規定。契約当事者が契約上で採用する旨記述した場合だけ適用となる。ウイーン条約はいかなるタイプの取引にも対応可能な表現が用いられおり、契約当事者が契約上で排除しない限り、当然適用される。
PS.紙パルプ取引に関し、別途「スカンフィンルール」があります。
当組合にセミナー関係資料及びウイーン条約日英対訳版あります

HSコードの「文書による事前教示制度」活用を–ベトナム

自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)などの特恵関税を利用しようとする場合、自社商品のHSコードを特定する必要あり。HSコードの存在、自社商品のHSコード不案内の企業が少なくなく、「文書による事前教示制度」–文書で税関に紹介し回答を受ける制度の利用拡大が望まれる。
5月27日付け 通商弘報から 抜粋

中国浙江省嘉興 川之江造機工場 5月21日スタート

同社は2008年9月に浙江省嘉興に100%出資で川之江有限公司を設立、此のたび工場(抄紙機の組み立て及び製造)オープンの運びとなった。総投資額13百万ドル。(同社HPから、家庭紙用抄紙機の主力である「ベストフォーマーヤンキー抄紙機」は、長年の経験と独自の技術を活用し、特にランニングコストの安さと地合の均一性に優れ、昭和48年の生産開始時から現在までに約140台を販売しており、販売実績台数は国内一である。また、近年においては中国への販売実績も有する。)
5月26日付け ChinaPaperOnlineから

iPad 日本発売

Apple 社は28日、新型タブレット端末 iPad を発売した。
講談社は京極夏彦氏の新作小説を書籍の半額でデジタル配信するほか、東京都書店商業組合も10誌程度の雑誌を配信する。米国では発売1ヶ月で150万部の電子書籍が取り込まれた模様。

iPad上陸、電子書籍やゲーム市場拡大なるか

経済産業省 産業構造ビジョン

経済産業省は5月、「産業構造ビジョン」骨子案を策定した。
そのなかで、主要産業の製造業に「紙・パルプ産業」を取り上げ、今後とも日本経済を索引していくために急成長する新興国需要を獲得していくことなどをあげた。

産業競争力部会 – 概要

中国2010年4月紙・板紙・パルプ輸入状況

中国税関統計によると、4月単月の紙・板紙輸入量は34万トン、対前月比8.1%減。1-4月の紙・板紙輸入量累計は117万トンで、対前年同期27.8%増。金額ベースでは11.78億ドル、対前年同期比39.2%増。パルプ輸入量は4月単月98万トンで、対前月比9.26%減。1-4月パル輸入量累計は390万トン、対前年同期比9.2%減少。金額ベースで27.4億ドル、対前年同期比37.5%増加。
 
5月25日付け ChinaPaperOnline から
 

中国製紙産業2009年度報告

◎紙・板紙生産消費状況
2009年全国紙・板紙メーカー数約3700社、紙・板紙生産量合計8640万トン、対前年比8.27%増。紙・板紙消費量合計8569万トン、対前年比7.99%増。一人当たり消費量64kg(人口13.35億人)、対前年比4kg増。
◎2009年総括
2009 年は経済発展上最も困難な1年となった。年初、製紙業界は市場ニーズの萎縮、製品価格の下落に遭遇し在庫が増加した。流動資金も緊迫し、5 月から 製紙産業は繊維原料や水、石炭、電気、石油等の価格上昇に直面、特に国際パルプと古紙価格は持続的に上昇し、生産経営コストも持続的に上昇した。新規紙パルプ廃水汚染排出基準は、製紙産業に環境保護投資増加を強要し、利潤の低下をもたらした。金融危機の深刻な影響に直面して、業界全体は国家の一連の金融危機政策や措置に徹底的に対応し、幾重もの困難を克服し有効的に経済成長減退を抑制した。国内経済情勢は全体的に良い方向に向かい、製紙産業も1歩1歩苦しい立場を脱出できた。 業界全体の経営全体は比較的安定し、生産販売率が高まり、在庫が下降し、利益が上昇し、年末には製紙産業全体が業績の回復を実現した。
 
中国造紙工業2009年度報告から 抜粋