米通商代表部 保護貿易報告書

米国 通商代表部 ( U.S. Trade Representative ) は3月31日、2010年の保護貿易報告を公表した。

2010 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers

そのなかで、中国に対し、鉄、石油化学品などとともに林材、紙製品について、内部規定による不透明な輸出補助がおこなわれ、米国の市場を占有し、価格を引下げていると指摘した。

川崎汽船 海上コンテナ 汚れ・損傷等現状回復後の返却要請

川崎汽船は一部返却コンテナに依然汚れ・損傷が見られるとして、荷主業界に返却前に汚れ・損傷がある場合は、洗浄・清掃・修理を実施し、現状回復す返却するよう改めて要請している。返却前に明らかに輸入貨物に起因するコンテナの汚れ・損傷が確認される場合、空コンテナの引き取りを断り、荷主側で洗浄・清掃・修理するか、同社側で実施し後日費用を請求することになる。
4月2日付け SHIPPING GUIDEから

上海東冠華潔紙業、上海万博ティッシュ正式スポンサーへ

上海東冠華潔紙業(2008年中国テイッシュ生産5位)は万博テーマ「都市、生活快適」の下、グーリン万博向けに環境ティッシュシリーズ「自由森林」を開発。万博の為に安全、快適かつ環境にやさしいティッシュを提供する。「自由森林」は木を一切伐採せず、原料はすべて回収牛乳パック。バージンパルプ品と比べ手触りや安全面で遜色ない。
3月18日付け  中国紙網から

「輸出用木材梱包材消毒実施要領」の一部改正

2009年4月に、国際基準の改正が行われたため、改正内容に沿って実施要領の改正が行われた。
改正の要点:
◎高度に加工された贈答用木箱等の規制対象から除外
◎樹皮を除去することの義務化
◎梱包材の再利用に関する取り扱い規定[再消毒の義務化]等
 
施行日:平成22年3月26日
 
植物防疫所ホームページから
 

インド 主要港の法人化で競争力向上

インド政府は2010年度から、国内12の主要港のステータスを現在の港湾局から法人に段階的に変えていく。各港湾が独自に貨物取扱料金(タリフ)を設定できるようにし、業務効率の改善、国内外の民間港を含む中小港に対し競争力を高める。主要港のタリフはある程度合理化されているが、国内外の港湾に比べ高く、徐徐に市場シェアを奪われている。法人化すれば、業務効率を改善でき、世界的に競争ができ、タリフを適正水準に再設定する自治権が確保できる。
 
4月2日付け 通商弘報から

ベトナム最大製紙メーカー(新梅紙業)価格値上げへ

2010年4月1日から、新聞用紙、コピー用紙、書籍用紙の価格をトン当たり約50万から100万ドン(邦貨約キロ当たり2.3から4.5円)値上げする。ノート類は目下供給量が十分で、国産品が輸入より安いが3.3から3.7円程度値上げ。輸入の新聞用紙価格は目下トン当たり1300万ドン(キロ当たり61.36円程度)。
 
4月2日付け 中国紙網から
 

JR貨物―10年度計画 海上コンテナ(東京―盛岡)専用列車

日本貨物鉄道(JR貨物)は2010年度の事業計画を策定。国際物流面の対応として盛岡貨物ターミナル駅構内にインランドデポを設置、東京―盛岡間に海上コンテナ専用列車を設定する。京浜港と東北を結ぶ国際海上コンテナの鉄道輸送サービスの国のモデル事業と位置付けされる。東京―盛岡間542kmを1列車20両編成、月―金に1日1往復運行。3月15日スタート。引き続き東アジアとのシームレスで迅速な物流体系構築に向け{SEA&RAILサービス}の拡大に取り組む。
4月5日付け  SHIPPING GUIDEから

「古紙ヤードMAP」の紹介

古紙ジャーナル社では、標記の2010年版を発刊した。全国1769ヶ所の古紙ヤードを網羅し、利用する製紙工場や積み出し港を地図上に表した一覧の体裁にした。古紙の需給ギャップと輸出入量推移、バイオマス燃料利用の製紙工場など、データ編も豊富で関係者の利便性向上を図っている。関係資料は事務局にあります。

WTO体制に於ける「貿易の円滑化」の現況

欧州委員会公表「EU関税同盟戦略」において、国境における貿易実務を担う税関の任務を論ずる際、あらゆる貨物について税関申告が絶対的に必要不可欠であるとの前提で、税関が貿易の円滑化を進めていくことの重要性を主張している。国際貿易に携わる企業における「ジャストインタイム」方式に象徴されるコスト低減に向けた効率化への取り組みが喫緊の課題。各国税関の「貿易の円滑化」の取り組みは飛躍的に進展しており、日本の場合大量の輸入申告数に対し通関所要時間が格段に短縮している。

 

日本の通関所要時間の推移

単位:時間

年(貨物種類)

 

海上貨物

 

航空貨物

1991年(一般貨物)

 

26.1

 

2.3

2009年(一般貨物)

 

3.1

 

0.4

2009年(AEO貨物)

 

0.1

 

0.1

注1

所要時間ー税関輸入申告から税関輸入許可までに要した時間

注2

一般貨物ーAEO貨物以外の貨物

注3

AEO貨物ーAEO制度を利用して輸入申告される貨物

 

 

2010年4月日本関税協会発行  貿易と関税より

日本―インドEPA交渉≪13回目≫ニューデリーで開催

13回日・インド経済連携協定(EPA)締結交渉が4月8-9日にインド・ニューデリーで開催される。物品貿易の市場アクセス、原産地規則、一般ルール、税関手続、サービス貿易、投資、知的財産等の分野について議論する。
 
日本の貿易総額に占めるインドの構成比は輸出入とも1%に満たず、貿易相手国としての存在感は極めて薄い実態。インド側から見ても、対日貿易額は輸出第11位、輸入で第12位にとどまっている≪2007年≫ 日本側にとって、障壁はそれほど大きなものではないと考えられるが、日本・インドEPA/FTAが発効すれば、日本企業にとって、日本、ASEAN双方からEPA/FTAを利用してインド市場を開拓できることになる。
 
4月7日付け SHIPPING GUIDEから 及び JETRO発行「インド経済の基礎知識」から

レポート 2010年林産・製紙業部門見通し

Deloitte Touche Tohmatsu のグローバル製造業グループは、Compass 2010: Global forest, paper, and packaging sector outlook を発表した。

2010年は、好調な指標により同部門の需要が高まるとの見通しで、段ボールを主に企業合併の動きがつづくとした。

Global forest, paper, and packaging sector outlook

(当組合サーバー変更にともない、デザインをリニューアルしました。今後ともよろしくお願いいたします。)

インドネシア向け輸出品–ラベル添付規程実施前倒し

当初、2010年12月から実施予定のラベル表示を7月からに実施を繰り上げることとなった。
紙類関係ではHSコード4802.10から4802.69が対象(当組合簡易統計分類表で、印刷用紙[上級紙、中下級紙、薄葉紙、その他グラフィック用紙–但し、新聞用紙、上質コート紙、中質コート紙は対象外])。ラベル使用言語はインドネシア語。輸入品はインドネシア保税地域に搬入以前にラベル表示添付が必須。

紙媒体の変遷について

音楽媒体がカセット、CDそしてMP3と変遷してきたように、紙媒体もインターネットの登場で変遷してきている。
北米では1999年に最高であった新聞用紙需要は5年後に16%減少、10年後には57%の減少を記録した。上質紙の需要も北米では1999年以来33%減少した。欧州では過去10年間にマーケットが成熟し2000年にピークであった新聞用紙の需要は2010年に24%下降する見込み。変遷の歴史から判断すると、需要というものは最高時と比べ10年後に50-75%減少、15年後には75-98%減少する。これによると、欧州西側の上質紙の需要は2014年までに230万から470万トンのレベル、2019年までには18.7万トンから230万トンのレベルまで下降することになる(現行需要710万トンと予想)。
 
PPI International March 2010より

陳腐化した生産能力淘汰は大手製紙メーカーに拡大のチャンス

国務院通知の「立ち遅れた生産能力淘汰に向けた具体的目標」によると、製紙関係では2011年末までに、年産3.4万トン以下の藁パルプ工場、1.7万トン以下の化学パルプ工場、古紙を原料とする1万トン以下の製紙工場が淘汰される。既に2007年から2009年に製紙業界は600万トンの能力を淘汰した。昨年中国製紙産業の生産量は9000万トン以上に達し、特にコート紙で生産過剰状態となった。依然生産過剰だが、一部高級品には需給バランスの不均衡が見られる。中国製紙協会によると2010年末までに、生産能力は1億5百万トン、国内消費量は9600万トンとなる。既にコート紙、白板、新聞用紙等は生産が集中されており、今回の能力淘汰によるメリットは少ないが、文化紙(コート紙、新聞用紙以外)は能力淘汰により生産が更に集約集中することが予想され、大手メーカーの太陽紙業、晨鳴紙業、華泰紙業、博漚紙業等が恩恵を受けることになる。 

2010年2月 米国コート紙輸入統計

米商務省が13日発表した貿易統計によると、2010年2月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計7万1,017トンで前年比は28.9%増となった。そのうち中国からは3,563トンで前年比は3.1倍。同韓国は2万3,595トン(前年比24.6%増)、インドネシアは1,977トン(3.1倍)となった。2010年1-2月の累計は、合計が13万8,883トン(51.4%減)、そのうち中国は6,754トン(60.1%減)、韓国は4万9,634トン(49.4%減)、インドネシアは4,002トン(56.6%減)となった。

なお、2010年2月の中質コート紙の輸入は、合計7万6,120トンで前年比は14.6%減となった。そのうち中国からは1万8,326トンで前年比は9.2%減。2010年1-2月の累計は、合計が16万6,319トン(61.9%減)、そのうち中国は3万8,971トン(55.9%減)。

中国パルプメーカー利益好転

チリ地震やフィンランド港湾ストの影響から国際パルプ価格が高騰した折、中国でも旧正月以降、NBKP,LBKP,BCTMP価格が高騰した。1-2月のパルプメーカーの粗利益は16%で製紙メーカーより好調であった。パルプ生産量も1-2月は対前年同期比36%のジャンプとなった。
4月13日付け ChinaPaperOnlineから

中国晨鳴紙業2009年業績-需要減で下降

中国最大の製紙メーカーの総生産能力は現在350万トン。2009年の売上高実績は148.85億元で対前年比4.15%減少した。主な理由として上半期の需要が減少し、価格下降のもとで在庫消化に励んだ結果。但し、販売量は左程減少しておらず、2009年上半期の生産量は145.16万トン、販売量は151.93万トンで対2008年比で其々8.43%、0.16%の減少であった。昨年はコート紙を始め、新聞、板紙等の価格が8から25%下降した。2010年は各品種とも価格が上昇しており(4月には15から32%上昇)、業績も好転する見通し。
4月14日付け 中国紙網から

日本のアジア戦略(アジアの内需拡大の支援で共に発展)

少子高齢化を経験する我が国が成長していくためには、アジアの力を取り組むことが不可欠。日本にとってのアジアの重要性:日本の上場企業890社がアジアから上げた営業利益は、2002年には全体の8%であったが、2008年には40%と大幅に上昇した。
今、日本の大企業は利益の50%を海外で上げており、その80%をアジアで上げている。この10年間で「アジア生産ネットワーク」が形成され、日本から部品や素材を東ジア各国に輸出し、そこで高級品に組み立てて米国、欧州へ輸出するというネットワーク。東アジアから米国、欧州への輸出が急増すると同時に、日本から東アジア向けの輸出も急増した。今やアジアは生産拠点にとどまらず、需要が急増する「市場」へと変わり始めている。中間層(1世帯当たりの可処分所得が5千ドルから3万5千ドル)が2000年には約2億人いたが、2008年には約8.8億人と約4倍に増加している。アジアの内需を日本の内需としてとらえ、アジアの成長とともに日本が成長していくモデルをつくっていくことが重要。そのためにアジアをもっと人、モノ、資金が円滑に動く地域に変えること重要。アジアの内需を刺激する仕組み作りが重要。
4月14日付け 経済産業公報から抜粋

J-BILAT セミナー「日・欧研究協力の強化を目指して」

2009 年 11 月に日本と EU は科学技術協力協定に署名し、日欧間の研究協力の強化に対する強い決意が示され、その成果が期待されている。こうした動きを背景に、日欧産業協力センターは、2010 年 1 月に、日本における EU の第 7 次研究枠組み計画(FP7)情報サービス事業(J-BILAT プロジェクト)を立ち上げ、3 年間にわたり日・EU の研究協力に関する有益な情報を発信していくこととなった。J-BILAT 事業の第一弾として、日欧間の研究協力の現状と今後のあり方に関するセミナーを開催した。
本セミナーにおいては、まず、産業技術政策および科学技術・学術研究政策の視点から日欧研究協力について有識者より講演。その後、日本の助成機関及び研究機関により、日欧研究協力の現状と展望について具体例も含めた講演、最後に FP7 参加の具体的な方法及び J-BILAT によるサポートの内容。
(講演資料等、当組合にあります。)

欧州委員会(EC)中国製コート紙の輸出補助金有無調査開始へ

ECは4月17日に、過日(2月18日)のアンチダンピング調査に加え、輸出補助金有無調査を開始した。CEPIFINE(欧州製紙メーカー協会)も全面支持を表明。
欧州連合(EU)が介在しないと、欧州製紙産業は急速に中国メーカーに奪われると言及。CEPIFINE加盟の4社、南ア本社のSAPPI社、イタリアのBURGO社、ドイツのショイフェルン社とLECTA社からの苦情が引き金。暫定措置が調査開始後9ケ月以内、最終結論が13ヶ月以内に出され模様。
4月19日付け RISI 及び4月20日付け中国紙網から

中国製紙産業2020年予測

製紙産業の発展は基本的には国の経済発展と同調している。2020年に中国の経済力は米国を超え、世界第1位に達する見込み。そのとき中国製紙産業はどうなっているであろうか? 予測では2015年に紙・板紙消費量は1.4億トン、一人当たり消費量108kgに達し、2020年紙・板紙消費量2.0億トン、一人当たり消費量154kgとなる。問題は十分な製紙原料の手当てができるかどうか。
2015年: GDP成長率8%、人口13億人と想定 紙・板紙需要量[消費量]1.4億トン一人当たり需要量[消費量]108kg
2020年: GDP成長率7%、人口13億人と想定 紙・板紙需要量[消費量]2.0億トン、一人当たり需要量[消費量]154kg
<需要量[消費量]>
第1自給75%、第2は輸入25%程度。
2015年の需要量1.4億トンの内1.05億トンが自国生産量(輸入量0.35億トン)
2020年の需要量2.0億トンの内1.5億トンが自国生産量(輸入量0.5億トン)
<原料面>
パルプ1トンで紙1トン生産すると仮定。原料の60%を古紙、残り40%の内、35%をパルプ、5%を非木材パルプ原料と仮定。
2015年 パルプ必要量 1.05億トンx0.35=0.3675億トン 
非木材パルプ 1.05億トンx0.05=0.0525億トン
2020年 パルプ必要量 1.5億トンx0.35=0.525億トン
非木材パルプ 1.5億トンx0.05=0.075億トン
◎原料確保には速成林の育成、国外に進出し原料基地の建設や海外閉鎖パルプ工場等の買収が急務。
◎非木材パルプの新たな製造方法も朗報。
中華紙業から 抜粋

中国日本商工会「中国経済と日本企業2010白書」

日本商工会議所とジェトロは中国各地事務所を通じ日系企業にアンケート調査した結果を、中国政府に対する投資環境改善へ向けた建議内容として白書をまとめた。貿易・通関に伴う規制・制度変更を実施する場合、十分な準備委期間を確保し、文書で事前に税関ホームページに掲載するなど情報開示時期、方法に配慮、通関作業の簡素化、迅速化、税関や担当者により運用・解釈の違いが発生しないよう要望した。
 
4月23日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

フォーブス版 世界2000社の上位100社に中国企業7社ランクイン

最新版フォーブス社、世界2000企業に中国企業(在中国本土)113社がランクイン。中国工商銀行が昨年の12位から5位に躍進。米国企業は515社、日本企業は210社がランクイン。米国JPモルガン・チェースが16位から1位。日本企業の上位100社入りは昨年の11社から3社に減少[NTT41位、三菱商事78位、ホンダ86位]、トヨタは3位から360位に急落した。台湾企業の上位ランク入り企業は鴻海精密で176位。(ランク付けは各企業の売上、利益、資産及び市場価値が基準)
 
4月233日付け BBC中国版から

機械輸出組合 アセアンFTAセミナー

日本機械輸出組合は23日、「アセアンのFTA、及び中国に対する米国・EUのアプローチに関するセミナー」を開催した。

プログラム

1.アセアンを中心とするFTAにおける関税自由化や原産地規則の運用の改善に焦点を当てた最新動向(Samuel Scoles 氏、 White & Case Pte. Ltd. Singapore)

2.経済大国として台頭しつつある中国に対して米国・EUがどのようなアプロートを取っているかーEUの環境規則を中心にー (James Shea 氏、 White & Case LLP Washington, DC)

このなかで、アセアンFTA において原産地の自己証明の検討、中国がEUのREACH 規則に準ずる方向などについて説明された。

講演資料、当組合にあります。

玖龍紙業 福建省泉州市に第5番目の生産基地建設へ

同社は泉州市人民政府と新規生産基地建設プロジェクトの協定書を締結した。総投資額約10.8億ドル。売上高は70億から80億元を予定。年間生産能力200万トン。高級包装材(段原紙)を生産。現地軽工業、紡績業、印刷・機械製造等の川下産業向けに製品供給が可能となる。泉州生産基地は広東東莞,、江蘇太倉、天津、重慶に次いで5番目となる。
4月26日付け 中国紙網から

中国製紙メーカー増産近況

◎浙江景興紙業 2010年5月20万トンの白ライナー生産稼働
◎東方造紙 河北保定市で強化中芯、年産能力36万トンを計画中。政府認可申請済み、稼働時期は不明。
◎APP海南金海紙業 コート紙生産2号機の生産開始を2010年後半に延期していたが、機械テスト、試抄を5月半ばにでも可能となる模様。
4月23日付け China Paper Online から

2010−2011年 フィンランド森林産業予測

Pellevo Economic Research 社は去る8日、PTT’s Forcast for the Finnish Forest Sector 2010-2011 を上梓した。

そのなかで、2010年のフィンランド紙生産および輸出は前年比5−10%増と予測した。一方、欧州の過剰生産能力のため、同輸出価格は下落する見通しとした。

PTT’S FORECAST FOR THE FINNISH FOREST SECTOR 2010−2011

ライフネット生命 電子書籍に関する調査

ライフネット生命保険は去る8日、「電子書籍に関する調査」を発表した。

それによると、22-44歳の1000人を対象とした調査で、54.4%が電子書籍を利用したことがあると回答した。また、電子書籍を利用したい理由としては、82.2%が保管場所をとらないことをあげた。

電子書籍に関する調査

経産省「今後の繊維・ファッション産業」報告書

経済産業省は26日、「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」報告書を発表した。

そのなかでテキスタイル(生地)の海外市場開拓について、現在約3000億円の輸出額を今後3年間で3800億円とする目標を定め、企業連携(チーム)に対して国が支援する方向性を打ち出した。

「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」報告書の公表

2010年3月 中国、韓国コート紙輸出統計

2010年3月の中国コート紙輸出は合計で12万3,161トン(前年比14.4%増)、そのうち米国向けは2,718トン(同82.4%減)となった。同1-3月累計は合計で31万8,828トン(前年比13.3%増)、そのうち米国向けは2万9,901トン(同34.5%減)となった。

2010年3月の韓国コート紙輸出は合計で13万3,665トン(前年比4.5%減)、そのうち米国向けは2万8,072トン(同98.6%増)となった。同1-3月累計は合計で37万8,525トン(同0.4%減)、そのうち米国向けは8万3,446トン(同64.3%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2010年3月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万8,895トン(前年比20.6%増)、そのうち米国向けは236トン(同97.2%減)となった。同1-3月累計は合計で6万9,070トン(前年比6.1%減)、そのうち米国向けは8,556トン(同72.8%減)となった。

中国 岳陽製紙 湖南駿泰パルプの株式獲得へ

岳陽製紙は4月21日に湖南省駿泰パルプの株式100%を9.64億元(約130億円)で獲得した。中国パルプメーカーの多くは利益構造が軟弱で、岳陽製紙に買収により駿泰パルプの業績向上が期待でき、岳陽製紙も能力が拡大により利益も増加することになる。
4月26日付け ChinaPaper Online から

中国 今後10年で貿易額を倍増–「貿易大国」から「貿易強国」へ発展戦略発表

中国商務部の4月18日に、2030年までの20年間の「ポスト危機時代の中国貿易発展戦略」を発表。20年までの10年間に貿易総額を倍増させ、高付加価値の製造業、省エネ環境産業と現代サービス業を、新たな輸出の成長点と位置付けることが盛り込まれている。輸入関税の引き下げなどで、貿易構造の転換を図ることにも触れており、関税政策では、資源エネルギー、技術設備の輸入関税を引き下げや撤廃など、輸入関税を全体的に引き下げる。輸出品についても、輸出税など徴税を品目によっては撤廃、引き下げ、貿易の人民減決済の促進、法制度などの透明運用により更なる貿易手続きを簡素化を目指す。
4月26日付け 通商弘報から抜粋