中国税関統計によると、２０１０年１月の古紙・パルプ実績は下記の通り：
古紙―２１５．５万トン、対前月比６．４％減、対前年同月比 ４３．３％増
パルプ―１００万トン、対前月比０．１％増、対前年同月比 ２２．０％増
２月２６日付け ＲＩＳＩから
中国 ２０１０年１月古紙・パルプ輸入実績
返信
月別アーカイブ: 2010年3月
５年後の世界再生紙使用量激増へ
ＲＩＳＩの「世界再生紙市場展望」によると、今後５年以内に、世界の再生紙需要量は急増し５０００トンに到達する。急増分の大半は中国。インドも目下輸入再生紙の需要が増加している。再生紙の価格が上昇し需要が急増すると、市場では大手の供給メーカーが必要とされ、今後は合併や買収が展開して行くとの予想。
３月１日付け 中国紙網から
「中国森林」社、４．６４億元拠出し雲南省で５．３万ヘクタールの森林権獲得
「中国森林」―中国３大自然再生林・人工森林経営企業の一つ。森林面積を拡大して持続可能な成長を目的としている。此の度、同社は３０年期限で森林権を獲得し、雲南松、モミ、トウヒや高山松等の針葉樹を植林し、その原木を木板や家具、製紙用パルプ等商業目的に使用する。今回の拠出で、同社の雲南省で森林面積は３３％増加し２１．２万ヘクタールとなる。
３月１日付け 中国紙網から
チリ地震で 紙パルプ操業停止へ
マグニチュード８．８の地震により、チリの大手製紙メーカーが操業停止状態。多くのメーカーは電力供給が停止され地域によっては水使用のが制限され、鉄道、港湾設備も損害を受けている。
ＡＲＡＵＣＯ社：震源地近くのパルプ２工場３５．５万トン（未晒パルプ）と１０３万トン（晒パルプ）が停止状態で、其の他の３パルプ工場(７９万トン、１４万トン、５５万トン)も地震の影響を受けている。操業再開時期は不明。
ＮＯＲＳＫＥ ＳＫＯＧ社：年産１３万トンの新聞用紙工場が操業停止。操業再開時期は不明。
ＣＭＰＣ社： 生産設備の被害はない模様だが、３パルプ工場合計生産能力１９０万トン（ＮＢＫＰ 主体、一部フラフパルプ）と８．６万トンの製紙工場が影響を受け、操業中は板紙工場（年６．５万トン）と中芯工場のみ。操業再開に全力投球中。
ブラジル大手パルプメーカーＦＩＢＲＩＡ社のコメント：チリメーカーを支援するべく連絡を取っているが、電話が通じない状態。チリメーカーが地震で操業停止の間、ブラジル及び他のパルプメーカーが世界市場に十分供給できる状況ではない。パルプメーカーの在庫水準は目下極端に低い。
３月１日付け RISIから
チリ地震で 紙パルプ操業停止へ[追加]
２００９年我が国のチリからのパルプ輸入実績：
NUKP ４、８６２トン
NBKP ４５、００２トン
LBKP ２９、１７７トン
合計 ７９、０４１トン
総輸入量 １、６８６、９８５トンの４．６８％に相当。
チリ地震―製紙関連、ワイン産業などに影響
震度８．８の大地震は林産業の集積地に被害をもたらし、チップやパルプの重要な輸出産業が大きな被害を受けている。震源地周辺にパルプ工場が密集し、多くの工場が被害を受け、最大手アラウコ社の５工場の４工場が立地。道路の不通、橋の欠落等で、木材輸送ができず、チップやパルプ原料用丸太の集材が滞っている。日本の木材チップ輸入相手先上位１０ヶ国[金額べーす]：豪州３６．７％、チリ２２％、南ア１３．３％。
３月２日付け 通商弘報から
チリ地震によりパルプ生産停止―世界価格に影響
今回の地震でチリの市販パルプ能力―少なくとも３７０万トンが設備被害や電気・水不足等で停止している。３７０万トンは世界パルプ総能力６０２０万トンの６％に相当し、パルプ不足が懸念される。世界第２位の市販パルプメーカー[ＡＲＡＵＣＯ社]の３００万トンの設備は地震被害を受け、操業中しているのは１工場のみ。ＣＭＰＣ社(世界１０位)の３工場合計１９０万トンの能力も、電気・水不足で停止状態[機械設備に被害無]。ＡＲＡＵＣＯ社とＣＭＰＣ社の生産品種は晒ラジアタパイン、未晒広葉樹パルプ、晒ユーカリパルプ。
３月１日付け ＲＩＳＩから
米国商務部ーアジアからのコート紙輸入に輸出補助金有りとの暫定結果
中国及びインドネシアからのコート紙が平均８．３８％の輸出補助金を受けているとの暫定結果を発表した。輸出補助金に相当する相殺関税は中国の太陽紙業は暫定的に３．９２％、ＡＰＰ中国品（金東、金華盛、寧波中華、寧波ＡＰＰ）は１２．８３％、ＡＰＰインドネシア品（チビキミア、インダキィアット）１７．４８％。これらの暫定相殺関税を即刻導入、本年後半の最終決定まで輸入時に保証金を差し出す必要がある。輸出補助金（相殺関税）に関する最終結論は９月にアンチダンピング［不当廉売］の調査結果と同時に提出される予定。
３月２日付け ＲＩＳＩから
「気候変動対策の国際交渉」セミナー
「気候変動対策の国際交渉：コペンハーゲン後の行方」セミナーが3日、開催された。
昨年12月コペンハーゲンで開かれたCOP15は、温暖化防止を目指した野心的且つ法的拘束力のある国際合意形成の難しさを示す結果となった。締結国は、2013年以降の温暖化対策枠組みの骨格を示した「コペンハーゲン合意」の採択には至らず「留意」にとどめ交渉を閉幕、温室効果ガス排出削減義務付けをはじめ重大な懸案は持ち越された。
本セミナーでは、コペンハーゲン後の行方についてEUの見解、また、温暖化対策と交渉再起動に向けた日本の見解がだされた。
プログラム
「コペンハーゲン後の行方：EUの見解」
欧州委員会 環境総局 気候変動問題主席交渉官、気候変動・大気局局長
アルトゥル・ルンゲ=メッツガー氏
「コペンハーゲンの次なるステップ」
経済産業省 産業技術環境局 大臣官房審議官（地球環境問題担当）
有馬 純 氏
環境省 環境省 大臣官房審議官（地球環境局担当）
森谷 賢 氏
※資料は当組合にあります。
ストラエンソ社 中国オペレーション
ストラエンソ社ＣＥＯヨーコ・カルビネン氏談：
中国は世界の紙・板紙成長の半数、米国・欧州・ラテンアメリカ合計以上を担っている。中国は進出するには大変興味深い国で、基本的な取組姿勢は他と変わらず、持続可能な競争力のある差別化を実施するようにしている。１９９８年に中国東部蘇州で蘇州印刷用紙の株式過半数を買い取りコート紙の生産を開始、現在年産２４万トン。２００８年山東省、大王で山東華泰製紙と合弁で年２０万トンのスーパー中質紙（ＳＣ）を生産開始。洋紙以外に板紙２工場を杭州と仏山に所有。２００２年から広西に植林事業を展開し、将来紙パルプ一貫生産の基盤とし、再生可能な天然資源から再利用可能な製品を市場に広める。いずれにせよ中国で新規投資をする際は、世界で最良の物を作ることを心掛けている。
ＰＵＬＰ＆ＰＡＰＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＦＥＢ ２０１０から
欧州委員会（ＥＣ）中国製コート紙ダンピング調査［続］
ＣＥＰＩＦＩＮＥ（欧州印刷用紙生産団体）が１月４日に欧州委員会（ＥＣ）にダンピング提訴し、ＥＣが調査開始しており１５ケ月以内に調査が終了の予定。中国品の州市場占有率は２００６年の１．２％[６．６万トン]から２００９年後半に５％（２０万トン]へ増加している。特に英国やイタリアは中国品と苦戦しており、スペイン、ギリシャやフランスも多少の影響を受けている。ドイツは今のところ影響が少ない。欧州メーカーはＡＰＰ中国、海南島のコート紙マシン(年産１００万トン)が今年後半に稼働することを懸念している。
ＰＰＩ ＥＵＲＯＰＥ、 Ｆｅｂ ２５から
中国晨鳴紙業 米国コート紙相殺関税の影響小
中国品の米国市場占有率は５％、米国輸入全コート紙の１２％を占め韓国１６％より低い。しかし、韓国品には相殺関税やアンチダンピング関税の調査が開始されていない状況。晨鳴紙業の２００９年コート紙輸出量は十数万トンで其のうち対米向けは１０００トンであり、今回の相殺関税導入でも大きな影響はない。晨鳴紙業の紙生産量の内、コート紙の割合は１４％、紙生産量の１０％が輸出されている。２００９年の紙輸出実績は３０万トン。一般紙の利益率は２０％前後、コート紙はそれより若干多い。コート紙主要輸出先は東南アジア、日本等。現在はブラジルなどの市場開拓を実施中で、米国はもはや晨鳴にとって重要な市場ではなくなっている。
３月４日付け 中国紙網から
台湾紙業 地震で生産停止へ
３月４日台湾南部で発生、震度６．４の地震により、当該地区の製紙工場が多少の影響を受けた。台湾紙業、台南部新営工場（ＬＢＫＰ―年産１５万トン、上質抄紙機３台―年産９．５万トン）が地震により生産停止となった。被害総額は６万２千ドル程度で３月８日に再開の予定。台湾製紙連合によると、他の製紙メーカーは被害を受けていない模様。先般のチリ地震で大手紙パルプメーカー（アラウコとＣＭＰC?両社合計能力４．４４５百万トン）が影響を受けており、アジア製紙メーカーはパルプ供給不足を懸念している状態。特に韓国や台湾メーカー等パルプ在庫の低いメーカーは４月初旬には生産調整に追いやられる可能性もある。
参考：チリ紙パルプメーカー市販パルプ設備被害
アラウコ社 ５工場 合計 ２．７２５百万トン
ＣＭＰＣ社 ３工場 合計 １．７２０百万トン
総計 ４．４４５百万トン
ＮＢＫＰ ２．１１０百万トン
ＬＢＫＰ １．９７５百万トン
ＵＫＰ ０．３６０百万トン
４．４４５百万トン
CEPI 2009年生産統計
CEPI (Confederation of European Paper Industries )は2日、2009年紙・板紙生産統計（暫定）を発表した。それによると、同18か国合計の生産量は9000万トンを下回り、前年比は11%減で、2001年以来の最低量となった。
そのうち、新聞用紙は同12%減、非塗工印刷用紙は同11?12%減、塗工印刷用紙は同20%減、包装用品種は同6.5?7%減となった。
また、同地域の消費量は同12%減と予測されている。
CEPI Preliminary Statistics 2009
米国輸入コート紙相殺関税暫定賦課―中国国内メーカー短期的影響小
中国国産メーカーにとって短期的な影響は少ないが、近く増産を予定している晨鳴紙業、太陽紙業、華泰紙業等に影響が出る可能性はある。国産上場企業は基本的に内需型で、輸出額は総売り上げ５％以内と小さく今回の暫定相殺関税やその後のアンチダンピング関税による直接的な影響は少ない。影響を受けるのは大型外資コート紙メーカー（ＡＰＰ、太陽集団、大宇集団）。中国国内コート紙市場規模約８００万トンの占有率は晨鳴が４５万トンで５-６％[将来８０万トン増産プロジェクト有]、太陽紙業は３０万トンで占有率３％[２０１０年に増設後７５万トン―占有率約１０％]、華泰紙業は目下コート紙生産しておらず、２０１０年末に４５万トン稼働のプロジェクト有]
３月５日付け 中国紙網から
ジェトロ 欧州環境規制動向セミナー
日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、「欧州環境規制動向セミナー」を開催した。最近の欧州環境規制全体の動きを解説するとともに、今後、企業に求められる対応策、EuP指令の個別実施規則策定と標準化動向、主要国での製品環境規制の運用動向およびREACH、CLPの最新動向を紹介した。
REACH（欧州化学品規則）では、EUで化学品を年間1トン以上使用する製造者および輸入者に登録を義務付けている。このなかに、粘着テープなどに使用される粘着剤が含まれている。
内容
1. 「ErP指令（改正EuP指令）と個別実施規則の動向」
株式会社 日立製作所 市川 芳明 氏
2. 「欧州の環境規制と日本企業に望まれる対応」
在欧日系ビジネス協議会（JBCE）事務局長兼ジェトロ・ブリュッセル・センター 所員 福本 拓也 氏
3. 「WEEE/RoHS/REACHの欧州各国での運用動向」
ジェトロ欧州課 環境担当 滝 洋一郎
4.「REACHおよびCLPの最新動向」
（社）日本化学工業協会REACHタスクフォース部長 井上 耕三 氏
※資料は当組合にあります。
フィンランド 港湾ストの影響
約３０００人の港湾労働者が関係者する港湾ストは労使交渉が依然まとまらず、先行きが不透明。ＵＰＭ社は既に中質コート紙や新聞用紙工場を一時操業停止しており、サッピ社は中質コート紙工場の生産を停止、ストラエンソ社も上質紙工場を止めている状態。ストライクによる影響：パルプ―欧州向けパルプに年間１５０万トン輸出。
紙関係（フィンランドのシェア）―中質コート紙３３％、ＳＣ紙２８％、上質コート紙１８％、上質紙１３％、新聞用紙３％。輸出品の９５％は海上輸送に依存している。
３月９日、１０日付け ＲＩＳＩから
2010年1月 米国コート紙輸入統計
米商務省が11日発表した貿易統計によると、2010年1月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計6万7,865トンで前年比は4.2%増となった。そのうち中国からは3,191トンで前年比は66.0%増。同韓国は2万6,039トン（前年比3.4%減）、インドネシアは2,025トン（2.4倍）となった。
なお、2010年1月の中質コート紙の輸入は、合計9万199トンで前年比は4.8%減となった。そのうち中国からは2万645トンで前年比は30.7%減。
ロシア コート紙輸入関税引き下げ
ロシアは近いうちにコート紙［上質・中質コート紙］の輸入関税を１５％から５％に引き下げる模様。
従来輸入者［出版社］は輸入関税１５％と消費税１８％の支払いで、用紙原価は３７％程度の上昇を余儀なくされていた。一方、近隣諸国で印刷し輸入した際、印刷物輸入関税はゼロとなり、消費税も優遇され１０％となる為、出版物を国外発注する出版社が多かった。今回の措置で国内シェア２５-３０％占有している中小出版社は恩恵を受けるであろうが、大手出版社は品質や印刷速度の面で国外発注を継続する模様。ロシアのコート紙年間需要量は３２万トンから３５万トンで、約１５万トンは原巻取で輸入され、残りは印刷物での輸入。２０１０年に原反輸入量は２０万と予想。ロシアメーカー（ＩＮＶＥＳＴＬＥＳＰＲＯＭ）は新聞用紙抄紙機を改造しＬＷＣ（年産８万トン）の生産計画中だが、稼動は２０１０年第２四半期後半の予定。８万トンはLWC需要量の２５％に相当。
ＰＰＩ ＥＵＲＯＰＥ Ｍａｒ ４付け
ジェトロ主催「インドネシア・ビジネスセミナー」―内需型ビジネスの可能性を探る
３月１１日[木] 掲題のセミナーに参加。
演題：「インドネシアの今?ＢＲＩＣｓに続けるか」、「伸びゆく中間層へのアプローチ」、「インドネシア市場の可能性 現地低所得者層―中間層向けのマーケティング戦略」
２００９年９月エコノミスト紙がインドネシアの経済は減速したが、世界不況に上手に対処し、大国の中では中国とインドに次ぐ成長率とコメントしており、経済的関心が高まっている。今回のセミナーで経済的側面をジェトロジャカルタセンター長が説明、具体的なビジネスの成功例としてヤマハ・ミュージックインドネシア社長とフマキラーインドネシア社長が説明。
参考：（ジャカルタ日本クラブによるインドネシア政府への日本企業のビジネス環境改善提言から抜粋）
関税・通関：各税関での通関手続きの一層の迅速化、透明性の向上を要望。具体的は重要課題として、?各税関でのＨＳコード、関税評価の統一的な解釈・取扱いと判断スキルの高度化。?異議申し立て・税務裁判などの手続きの迅速化と透明性を向上、事務処理の整備（既払い関税の早期還付等）・・・
セミナー資料［インドネシアの経済概況等］当組合にあります
フィンランド ＵＰＭ社 「不可抗力」宣言
３月４日から実施されている、港湾ストは依然決着の目途がついていない状態。フィンランド製紙メーカー大手、ＵＰＭ社、サッピ社、ストラエンソ社その他合計約８００万トンの生産能力設備が生産調整中で、ＵＰＭ社は港湾ストによる船積遅延の「不可抗力」宣言を行った。
３月１２日付け ＲＩＳＩから
世界最大市販パルプメーカー、ブラジルＦＩＢＲＩＡ社４月から価格値上げへ
約５４０万トンの晒ユーカリパルプメーカーは４月積みからトン当たり５０ドルの値上げを発表した。これにより北米向け８７０ドル、欧州向け８４０ドル、中国及びアジア向けが８００ドルとなる。先日のチリ地震でチリ市販パルプメーカー大手ＡＲＡＵＣＯ社及びＣＭＰＣ社は生産設備を停止しており、世界的に需要が高まる中、又在庫水準が低い状況で供給危機を招いている。ＣＭＰＣ社は４月には操業が随時再開できる見ている。
３月１２日付け ＲＩＳＩから
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）米オバマ政権、２０１０年貿易政策課題発表
世界各国が依処している貿易ルールに基づきグローバルな貿易システムを強化し、一方市場を開放しアメリカ企業や労働者が貿易面から経済上の利益を享受できることを優先する。
◎米国２００万人の追加的雇用創出の一環として、今後５年間で米国を輸出を倍増させる。
◎貿易システム強化として、ＷＴＯの多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）への支持を強調。
◎貿易ルール：米国は今後も各国のとる貿易措置を今まで以上に監視し、自国の貿易上の権利を強力行使し、紛争発生時は必要に応じＷＴＯに解決案件を持ち込む。米国の輸出を妨げる非関税障壁を重視。
◎米国経済成長を高め、雇用創出の方策として、新興国市場やこれまでの重要貿易パートナーとの関係強化。アジア・太平洋地域の重要市場へのアクセス改善に環太平洋連携協定を進める。
◎貿易パートナーのカナダ、メキシコ、日本及びＥＵとの関係を一層強化し、現行の協定から最大限の見返りを求める。
日本関税協会ホームページから
２０１０年２月中国紙パルプ輸入量３０％約減少
中国税関データによると、
◎２０１０年１-12月累計、
紙・板紙輸入量 ４６万トン 対前年同期比１９．９％増
（金額） ４．７７億ドル 対前年同期比３１．５％増
パルプ輸入量 １８４万トン 対前年同期比 ８．３％減
（金額） １２．３９億ドル 対前年同期比３１．５％増
◎２０１０年２月単月
紙・板紙輸入量 １９万トン 対前月比 ２９．６％減
パルプ輸入量 ７５万トン 対前月比 ３１．２％減
３月１５日付け 中国紙網から
中国最初の国立紙博物館４月建設着工
広東省東莞中堂鎮は中国でも有数の製紙基地で、長年の夢であった紙博物館が建設される。製紙関連で初の国立総合博物館となり、面積約３千平米、第１段階として、中国製紙歴史館や近代製紙工場館を建設する。
３月１５日付け ChinaPaperOnline から
カナダパルプメーカー チリ地震による価格高騰で「漁夫の利」
チリ地震及びフィンランド港湾ストによりカナダパルプメーカーは「漁夫の利」を得ることになろう。
チリは世界パルプ市場の約８％を占め、今回の地震により３８０万トン（６工場）が停止状態。フィンランド港湾ストで新聞用紙やパルプ工場が操業停止となり、年間約
１８０万トンのパルプ輸出が停滞している状況。結果として、米国、欧州および中国でのＮＢＫＰ価格が上昇しており、３月初め北米価格はトン当たり９００ドルと年初より７０ドルアップ、昨年４月の底値６３５ドルより４２%も上昇している。欧州市場でも昨年底値を５３％上昇している。今後６ケ月は春季工場メンテを前にパルプメーカーは生産調整するため更なる価格値上げが予想される。パルプ価格の上昇気運は今後第２四半期まで続く模様。
３月１２日付け ＬＥＳＰＲＯＭから
中国増設ブーム欧州製紙メーカーに脅威
中国では２０１０年から２０１１年に２６０万トンの上質コート紙、２２０万トンの上質紙が新たに増産される模様。チリ地震とパルプ供給面から多少中国の増産計画に遅れが予想されるものの、新増設は欧州製紙業界には依然脅威。
上質コート紙
中国コート紙は２０１１年には生産能力が需要を上回り、欧州製紙メーカーの従来の輸出市場を塗り替えることになる。２００９年欧州のコート紙輸出は３０％以上減少し、２０１０年欧州の輸出量は５．５％増加する模様だが、２０１１年には１１．３％減少する見込み。操業率９０％を確保するためには約８０万トンの能力を停止する必要がある。
上質紙
２００９年需要が１３．７％減少し７００万トンとなった。輸出は３０万トンから５０万トンへ増加。今後輸出レベルは２００９年の水準を維持、操業率９０％を維持するには更に６７万トンの能力削減が必要。
３月１５日付け ＲＩＳＩから
人口減少と日本経済
日本貿易会では、３月１７日国際基督教大学八代教授を講師に、掲記の講演会を実施した。
我が国人口が、現在をピークに減少を続ける見通しのなか、高齢者の持続的な増加となる。それに対し、諸制度が人口増のままに実施されていることの問題点などを指摘した。
資料は事務局にあります。
山東亜太森博紙パルプ会社（ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ ＳＳＹＭＢ）中国最大のパルプメーカーへ
パルプ生産ライン第２期工事が略９０％完成し６月に稼働の予定。年産１００万トンのパルプ設備建設のため総額１１３億元(邦貨約１５００億円)を投じた。この内３０億元(邦貨約３９０億円)は環境保護向けで、世界最新鋭の機械を含む環境投資額としては単独パルプ工場としては中国で最大の額。
３月１８日付け ＣｈｉｎａＰａｐｅｒＯｎｌｉｎｅ から
カナダ カタりスト社 新聞用紙抄紙機停止
カナダＢＣ州クロフトン工場の新聞用紙・電話帳用紙１号機(年産１４万トン)は２００９年１２月から操業停止しているが、需要の減退から１号機を無期限停止とする。
クロフトン工場は抄紙機３台とパルプ３ラインで新聞用紙２０万トン、電話帳用紙２１万トン、未晒パルプ３４．３万トン製造している。
（カタリスト社：２００８年世界製紙メーカートップ１００社中４８位、売上１７．３４億ドルー邦貨約約１５６０億円、パルプ５０万トン、紙・板紙１６０万トン）
３月１８日付け 中国紙網から
チリ製紙概況
中央銀行は２０１０年のＧＤＰ伸び率を４．５-５．５％としていたが、このたびの地震の影響で４．５％に下方修正した。チリ国内製紙状況は、個人所得が地域最高であることから一人当たりの紙需要量はラテンアメリカ平均４３ｋｇ以上の７３ｋｇ。国内メーカー(主としてＣＭＰＣ社)が需要の半分以上を供給、依然印刷用紙やライナーは輸入に依存している。チリ紙市場規模はブラジルヤアルゼンチンより小さく、２００９年の消費量は約１２０万トン、対２００８年比８％減。２０１０年には需要が７％回復する見込み。紙・板紙生産能力は１５０万トンで内訳は、段原紙３０％、紙器用板紙２４％、新聞用紙２０％、残りは上質紙、ティッシュ、特殊紙等。
３月１８日付け ＲＩＳＩから
２０２０年中国新聞出版業界総生産額ＧＤＰの５％
新聞出版総署が発表した１０年後の新聞出版業界見通しによると、総生産額はＧＤＰの５％を占め経済発展の重要な産業となる。全国年平均一人当たり６冊の書籍、３．２冊の定期刊行物を購入、千人当たり日刊紙１３０部の水準となる。
３月１９日付け 中国紙網から
米国国境警備局（ＣＢＰ）、韓国、ＥＵ、シンガポールとも協議
ＣＢＰは米国テロ行為防止｛こうい ぼうし｝のための税関産業界提携―ＣＴＰＡＴ（Ｃｕｓｔｏｍｓ Ｔｒａｄｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ａｇａｉｎｓｔ Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ）と外国税関当局とセキュリティ・プログラムの相互承認取決状況を公表。本年１月現在でニュージーランド、カナダ、ヨルダン、日本の４ケ国と相互承認取決に署名、更に韓国、シンガポール、ＥＵと署名を目指し協議を進めている。米国テロ行為防止｛こうい ぼうし｝のための税関産業界提携はテロ対策として、セキュリティ管理、法令順守に優れた貿易関係企業をＣＢＰが認定し、通関を円滑化する制度で、日本ではＡＥＯ（認定事業者）制度と呼ばれる。相互承認取決は、二国間で、相手国のＡＥＯ企業の輸出する貨物が自国に輸入される際、通関を円滑化するもの。
日米間の例では、日本のＡＥＯ企業による輸出貨物が米国での通関の際に一定の優遇措置を受ける。ただ、米国の制度は輸入のみを対象としており、日本への輸入については相互承認の効果が及ばない。
３月１９日付け ＳＨＩＰＰＩＮＧ ＧＵＩＤＥから
フィンランド 港湾スト解決
約３０００人の港湾労働者を巻き込んだ賃金交渉は調停案を受け入れて港湾ストが終了、３月４日から続いたストは遅くとも２３日から作業が再開される見込み。妥協案は２年間の賃金契約で２０１０年４月に０．６％、１０月０．７％、２０１１年４月０．６％、１２月には他４業界の平均相当分上昇することになる。
３月１９日付け ＲＩＳＩから
米国森林製紙協会（ＡＦＰＡ）米国紙パルプ生産能力調査公表
２００９年の米国紙パルプ生産能力は世界景気停滞により２．５％減少し９３９０万トンとなった。紙・板紙生産量は現在２００９年始めの低水準から回復している。本調査によると２００９年米国メーカーの１４工場が紙・板紙抄紙機１６台を停止して永久閉鎖となり、その他の工場でも抄紙機１１台が永久停止となった。更に数工場で無期限に機械が停止状態となっている。２０１０年の紙・板紙総能力は更に３．４％減少し、２０１１年と２０１２年には基本的に安定する見込み。本調査は米国紙パルプメーカー約９０％の生産能力をカバーし、紙・板紙、パルプ等の主要品種を全面的に調査している。
３月２２日付け ＲＩＳＩから
ブラジル ＦＩＢＲＩＡ社 労働争議
世界最大のパルプメーカーが３月１９日賃上げ問題決裂し労働争議に直面している。同社はこの争議でアラクルス工場の操業やパルプ生産に影響が無いと発表。４月５日に新賃金水準を労働組合と交渉する。
３月２２日付け ＲＩＳＩから
ＡＰＰ社ＥＵのコート紙ダンピング調査は欧州印刷業界に悪影響と発表
ＡＰＰの欧州広報担当は経済先行き不透明な時期のＥＵによるダンピング調査は欧州印刷業界にマイナスと発言。ダンピング関税は市場価格を崩壊し不必要にコスト上昇させ、人為的に印刷業界のコストを引く上げると説明。欧州印刷産業の競争力が低下することで、欧州全体で約１００万人の印刷業界関係者が重大な影響を受けることになる。ＡＰＰ社は欧州及び世界の消費者の利益のため最も効率的に最良の価格を提供するー公正競争主義を強力支持するとしている。
３月１９日付け ＲＩＳＩから
2009年版紙類HSデータファイル
当組合では、財務省貿易統計より、紙類品種別・月別のHS統計データ2009年版を作成した。
※ファイルは当組合貿易統計閲覧室にあります。（データ容量超過のため、メール送信等できません。空CD-R、USBメモリー等のメディアをお持ち下さい）
浙江省吉安紙容器有限公司７０万トン白板紙プロジェクト
同社は総投資額２４．８億元(邦貨約３２２億円)で世界最先端の技術設備を備えた塗工白板生産ラインを建設する。製品市場は先行き大きく、経済効果も見込まれるとの判断で２０１１年前半に稼働予定。完成後に同社の包材関連紙の生産量は１５０万トンとなる。同時に自社用３０メガワットの電力供給プロジェクトも進行する。
３月２３日付け 中国紙網から
厦門安妮紙業有限公司 中冶美隆紙業（湖南省）を買収
厦門安妮（ＸＩＡＭＥＮ ＡＮＮＥ）紙業有限公司は湖南省中冶美隆（ＭＣＣ ＭＥＬＯＮＧ）紙業の株式１００％を買収した。中冶美隆紙業は主にコート原紙やオフィス用紙を生産、抄紙機４台のうち３台は稼働しており、他の１台も建設中。目下、年１．８万トンの特殊紙原紙を生産、４台全て稼働すると特殊紙原紙の年産量は２．５万トンとなる。
３月１９日付け ＣｈｉｎａＰａｐｅｒＯｎｌｉｎｅから
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が豪州で開始
環太平洋経済連携協定の拡大を目指す交渉が豪州［メルボルン］で3月15-19日に実施された。ＴＰＰ協定はブルネイ、チリ、ニュージーランド及びシンガポールの４ケ国締結されている協定。これらの国に更に、米国、豪州、ペルー、ベトナム等新たな関心国が加わる形で合計8ヶ国の交渉となり、加盟国拡大を狙っている。米国通商代部は「輸出を通し２００万人の雇用機会を創出するオバマ大統領の掲げた目標を踏まえ、環太平洋経済連携協定を結ぶことで、世界でも最も成長著しい地域の一つであるこの地域への輸出の拡大につながる」とコメント。米国のアジア・太平洋地域への輸出は過去５年間に６３％増加したが、米国のシェアは３％減少している。
３月２４日付け日本関税協会ホームぺージから
米国・カナダのマイマイガ規制見直し
オーシャンコマース刊「荷主と輸送」2010.3月号では、海コン陸上輸送の安全に関する法律案」記事で現状分析をし、「米国・カナダのマイマイガ規制見直し」記事では、関係部門の注意喚起を呼び掛けるなど組合員関係記事が多く掲載された。3月号は事務所にあります。
チリ地震で韓国出版業界混乱
韓国は年約２００万トンのパルプを輸入、その２９％がチリ産。今回のチリ地震で韓国が輸入しているメーカー3社が影響を受け生産停止となった。また欧州メーカーの減産により、韓国はパルプの供給が緊迫している状態。３月の国際パルプ価格はトン当たり７７０ドルで、対前年比６４％アップ。一部では4月に国際価格が８００ドルを突破すると予想。韓国は本年約４０万トンのパルプが不足し印刷用紙需給バランスが崩れる。
3月23日付け 中国紙網から
2010年2月 中国、韓国コート紙輸出統計
2010年2月の中国コート紙輸出は合計で8万6,347トン（前年比2.6%減）、そのうち米国向けは5,261トン（同66.2%減）となった。同1-2月累計は合計で19万5,668トン（前年比12.7%増）、そのうち米国向けは2万7,183トン（同9.9%減）となった。
2010年2月の韓国コート紙輸出は合計で11万280トン（前年比12.7%減）、そのうち米国向けは2万4,522トン（同61.9%増）となった。同1-2月累計は合計で24万4,863トン（同1.9%増）、そのうち米国向けは5万5,374トン（同51.2%増）となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2010年2月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で1万9,337トン（前年比7.7%減）、そのうち米国向けは1,205トン（同84.0%減）となった。同1-2月累計は合計で4万175トン（前年比18.9%減）、そのうち米国向けは8,320トン（同64.1%減）となった。
浙江省吉安紙容器有限公司７０万トン白板紙プロジェクト
3月25日掲載分補足：７０万トンの内訳（白ライナー60万トン、強化中芯10万トン）
3月25日付け ChinaPaperOnlineから
中国 輸入拡大のための方策
中国は今後輸出を安定させ輸入を拡大するための措置として、2010年輸入拡大に向け様々な具体的政策や措置を挙げている。
1. 輸入促進の政策や制度を定着させる。
先端技術分野の製品や部品、国内需要の大きい商品や原材料の輸入拡大に焦点
2. 輸入促進に寄与する方策として、輸入管理面で自動的輸入ライセンス制度の実施、関通関手続きや品質検査部による検査、検疫面の効率化を進める。
3. 輸入促進強化策―輸入促進活動（展示会や見本市）の活発化。外国企業の中国市場への進出を促す。
4. 二国間貿易を活性化させる地域的協力関係を促進。途上国地域からの輸入に対し関税を無税とする。
5. 貿易投資を促進するキャンペーンを継続実施する。貿易投資促進使節団の派遣。
6. ハイテク製品に関し、中国向けに適用されている制限措置を関係国に撤廃させる交渉を積極的に行う。
3月25日付け日本関税協会ＨＰから抜粋
公的統計の質に関する主なポイント
樋口美雄 慶応義塾大学教授は、統計サービスの質向上のため、総合的・体系的な整備が必要として以下のように示している。
１．ニーズ適合性 利用者のニーズがどの程度満たされているか
２．正確性 測定しようとする現象が正しく記述されているか（統計的推定値の誤差）
３．適時性 情報が示す時点と利用者が利用できる時点にどの程度差があるか
４．解釈可能性 利用者がデータを理解し、適切に利用・分析できているか（概念・定義の妥当性、説明のわかりやすさなど）
５．整合性・一貫性 概念、定義、分類などで統計間に食い違いは無いか
６．アクセス可能性 利用者が情報の存在を把握し、簡便に利用できるか
日本経済新聞（3月29日）より
経済危機後―日本及び欧州の対応と結果について
3月26日［金］国際経済交流財団、英国国立国際問題研究所主催シンポジウム参加
パネルディスカッション1：経済成長モデルの破綻―その後の対応と結果
パネルディスカッション2：金融危機後の世界経済の展望
リーマンショックに端を発した米国の金融危機が瞬時に世界各国に波及、この過程で、好調なアジア経済、打撃から立ちあがれない日米欧先進経済と明暗が現出している。今回のシンポジウムで、欧州政策実務関係者、日欧有識者がこれまでの経済成長モデルの破綻を議論。危機克服の過程から将来のグローバル経済がどのように体質的に変質して行くか等今後の方向を討議。
シンポジウム使用英文資料当組合にあります。
台湾再度古紙輸出禁止
台湾政府は4月6日から3ケ月間、古紙価格の高騰から古紙の輸出を制限する。昨年8月に2年間継続した輸出禁止措置を解除したばかりで、今回の輸出禁止措置は中国の需要急増に発する国内古紙価格の高騰が発端。実際的には今後3ケ月の輸出量を5000トン以下に規制するもの。台湾製紙連合によると、台湾の2009年古紙使用量は３６０万トンで、その７７％は国内から回収している。
3月26日付け ＲＩＳＩから
パルプ供給減でアジア向け価格が急騰
パルプの深刻な供給不足で3月末アジアのパルプ価格が高騰している。チリ地震以後チリのパルプメーカー大手のアラウコ社やＣＭＰＣ社が生産停止した為、パルプ手当の困難から価格の高騰を招いた。アジアメーカーは欧州メーカーと玉の奪い合いとなり、欧州メーカーはチリ地震以外にもフィンランドの港湾ストでパルプ供給不足感が増長された。中国市場で極端にパルプ価格高騰が起きている状態。
3月29日付け ＲＩＳＩから
ベトナムチップ輸出量２００万トンへ
中国及び日本の製紙メーカーにとってベトナムのチップ供給の重要度が高まっている。
2002年にはチップ輸出量が１５万トンであったが、2008年には年間輸出量200万トンで世界4大チップ輸出国となった。輸出先の大部分が中国と日本。
2003年当時ベトナム海岸線約500キロにチップ工場が5社あったが、現在は50社まで増加し各社年産5-15万トン、総生産量能力は300-400万トン。主要輸出先は大半が中国や日本向けで他に、残り10％程度を台湾及び韓国に輸出。
3月25日付け 台湾紙業新聞から
「国際コンテナ戦略港湾」へ4グループ応募
国土交通省港湾局が、国が重点投資して国内及び国際ハブ機能を持つ国際競争力のある港湾を育成する趣旨で公募している「国際コンテナ戦略港湾」に京浜港[東京、川崎、横浜3港]、伊勢湾[名古屋、四日市2港]、阪神港[神戸、大阪2港]と北部九州港湾[博多、北九州2港)の4グループが応募した。6月頃を目途に最終的に1-2港を選定する意向。
3月29日付け ＳＨＩＰＰＩＮＧ ＧＵＩＤＥから
東京港2009年外貿コンテナ３３８万ＴＥＵ、外貿貨物は輸出入都の前年比約1割減
東京都港湾局の2009年速報によると、外貿コンテナ取扱個数[輸出入合計]は世界同時不況の影響で前年比９．２％減-３３８万ＴＥＵと減った。扱い高は国内トップを維持した。外貿貨物の輸出は韓国、香港含む中国向けが１８．４％増加、輸入先は韓国、ベトナムなどが増加した。外貿コンテナの取扱品目は輸出が再利用資材、化学品、金属クズが増加し、産業機械、自動車部品などが減少。輸入は衣類、はきもの、紙・パルプが増加し、産業機械、化学工業品、電気機械等が減少した。
3月30日付け ＳＨＩＰＰＩＮＧ ＧＵＩＤＥから
欧州委員会[ＥＣ]中国塗工紙・板紙ダンピング調査の件
２月１８日付けＥＣ通知による。
調査対象品目：
1 塗工紙・板紙
2 片面又は両面塗工（クラフト紙・板紙ベースは除く）
3 巻取又は平判
4 米坪 ７０ｇ-４００ｇ
5 ＩＳＯ 白色度 ８４以上
巻取：下記表示分は対象外
輪転用巻取で、ＩＳＯピックテストの数値が横目で３０Ｎ/ｍ以下で、縦目５０Ｎ／ｍ以下のもの。
ＨＳコード（当組合簡易表による）
コート紙（４８１０１３、４８１０１４、４８１０１９）
中質コート紙（４８１０２２，４８１０２９-０１０、４８１０２９-０２０）
塗工板紙（４８１０９２）
その他加工紙（４８１０９９）
調査対象期間：
２００９年１月１日から１２月３１日まで
調査結果の公表：
通知公示（２月１８日）から１５ケ月以内
玖龍紙業（ナインドラゴン）２０１１年生産能力１１００万トンへ
同社公表の業績数字は国内マクロ経済が急速に回復したおかげで、２００９年度半期の売上高が３７％増加し８７億元(邦貨約１，１３０億円)、利益が２３０％増の１０．５８億元(邦貨約１３８億円)となった。今後資本を４５億元増資して９５億元とし、生産能力を現行の年８８２万トンから約２６％増加し２０１１年末には１１００万トンとする。利益も２５?３０％増加を目標とする。
３月３１日付け 中国紙網から
紙類輸出入年報発行
当組合は今般、2009年版「紙類及びパルプの輸出入通関実績統計年報」を発行した。財務省貿易統計をもとに年間、月別、国別にデータを集計、分析したもの。また、HS分類コード、関税率表を掲載した。組合員・関係先に配布する。
ＲＩＳＩ欧州紙パルプ展望会議から
３月１１日オランダ・アムスデルダムで開催された会議から抜粋
[中国古紙需要更に上昇]
２００８年中国古紙消費量は全世界の古紙消費量２．１１億トンの２６．２％を占めた。欧州消費量割合は２２．１％、北米１６．４％。今後中国国内の設備投資もあり、２０１２年に世界的に古紙が更に約２０００万トン必要となる。２００９年中国の古紙輸入量は２７５０万トン、北米、欧州、日本が主要輸入先。２０１２年までに中国の輸入量は３３００万トンに達する。中国国内の古紙回収量が上がっても必要量の６０％程度しかカバーできず残りは輸入に依存となる。
[中国上質コート・上質紙能力は脅威]
中国の上質コート紙及び上質紙能力増加は欧州メーカーにとって脅威で更なる減産を強いられよう。２０１０年から２０１１年に上質コート紙２６０万トン、上質紙２２０万トンの能力増加が見込まれ、チリ地震によるパルプ価格の高騰で多少稼働時期が遅れるものの、新増設は欧州製紙産業に重大な影響を及ぼすことになる。２０１１年にはコート紙の能力は需要を２９０万トン上回り、中国は欧州メーカーの輸出先市場で脅威となる。一方、２００９年欧州からのコート紙輸出量は３０％以上減少し、今年は５．５％の増加を予想するものの、２０１１年には１１．３％減少する見込み。
その結果、欧州メーカーはコート紙９０％操業に向け追加８６万トンの操業停止が必要で、上質紙は操業率９０％維持のため６７万トンの減産が必要。
３月１８日付け ＰＰＩ ＥＵＲＯＰＥから
港湾の「国際競争力」―釜山港が選択される理由
近隣国のコンテナ取扱いで、上海港が堂々世界第２位で、釜山港は第４位と多くの日本の港にとって中継港の役割を果たすようになった。日本の地方港のコンテナ貨物は釜山港経由となり、日本海側に位置する荷主にとって、日本の中枢港より釜山港の方が便利な中継港となっているのは地理的に当然。瀬戸内の諸港も神戸港から釜山港に中継港を乗り換えている状態。
＜釜山港が選択される理由３つ＞
◎接続する航路網が充実
◎日本の内航船より運賃が安い韓国船の外航フィーダーが使える
◎日本より港湾料金が安い（韓国中央あるいは地方政府から多額の助成金を得て料金低減を図っている）
名古屋港 ３月号ＶＯＬ１６７から抜粋