港湾の「国際競争力」―釜山港が選択される理由

近隣国のコンテナ取扱いで、上海港が堂々世界第2位で、釜山港は第4位と多くの日本の港にとって中継港の役割を果たすようになった。日本の地方港のコンテナ貨物は釜山港経由となり、日本海側に位置する荷主にとって、日本の中枢港より釜山港の方が便利な中継港となっているのは地理的に当然。瀬戸内の諸港も神戸港から釜山港に中継港を乗り換えている状態。
<釜山港が選択される理由3つ>
◎接続する航路網が充実
◎日本の内航船より運賃が安い韓国船の外航フィーダーが使える
◎日本より港湾料金が安い(韓国中央あるいは地方政府から多額の助成金を得て料金低減を図っている)
 
名古屋港 3月号VOL167から抜粋

玖龍紙業(ナインドラゴン)2011年生産能力1100万トンへ

同社公表の業績数字は国内マクロ経済が急速に回復したおかげで、2009年度半期の売上高が37%増加し87億元(邦貨約1,130億円)、利益が230%増の10.58億元(邦貨約138億円)となった。今後資本を45億元増資して95億元とし、生産能力を現行の年882万トンから約26%増加し2011年末には1100万トンとする。利益も25?30%増加を目標とする。
  
3月31日付け 中国紙網から

欧州委員会[EC]中国塗工紙・板紙ダンピング調査の件

2月18日付けEC通知による。
 
調査対象品目:
1    塗工紙・板紙
2    片面又は両面塗工(クラフト紙・板紙ベースは除く)
3    巻取又は平判
4    米坪 70g-400g
5    ISO 白色度 84以上 
 
 
巻取:下記表示分は対象外
輪転用巻取で、ISOピックテストの数値が横目で30N/m以下で、縦目50N/m以下のもの。
 
HSコード(当組合簡易表による)
コート紙(481013、481014、481019)
中質コート紙(481022,481029-010、481029-020)
塗工板紙(481092)
その他加工紙(481099)
調査対象期間:
2009年1月1日から12月31日まで
 
調査結果の公表:
通知公示(2月18日)から15ケ月以内

東京港2009年外貿コンテナ338万TEU、外貿貨物は輸出入都の前年比約1割減

東京都港湾局の2009年速報によると、外貿コンテナ取扱個数[輸出入合計]は世界同時不況の影響で前年比9.2%減-338万TEUと減った。扱い高は国内トップを維持した。外貿貨物の輸出は韓国、香港含む中国向けが18.4%増加、輸入先は韓国、ベトナムなどが増加した。外貿コンテナの取扱品目は輸出が再利用資材、化学品、金属クズが増加し、産業機械、自動車部品などが減少。輸入は衣類、はきもの、紙・パルプが増加し、産業機械、化学工業品、電気機械等が減少した。
 
3月30日付け SHIPPING GUIDEから

「国際コンテナ戦略港湾」へ4グループ応募

国土交通省港湾局が、国が重点投資して国内及び国際ハブ機能を持つ国際競争力のある港湾を育成する趣旨で公募している「国際コンテナ戦略港湾」に京浜港[東京、川崎、横浜3港]、伊勢湾[名古屋、四日市2港]、阪神港[神戸、大阪2港]と北部九州港湾[博多、北九州2港)の4グループが応募した。6月頃を目途に最終的に1-2港を選定する意向。
 
3月29日付け SHIPPING GUIDEから

ベトナムチップ輸出量200万トンへ

中国及び日本の製紙メーカーにとってベトナムのチップ供給の重要度が高まっている。
2002年にはチップ輸出量が15万トンであったが、2008年には年間輸出量200万トンで世界4大チップ輸出国となった。輸出先の大部分が中国と日本。
2003年当時ベトナム海岸線約500キロにチップ工場が5社あったが、現在は50社まで増加し各社年産5-15万トン、総生産量能力は300-400万トン。主要輸出先は大半が中国や日本向けで他に、残り10%程度を台湾及び韓国に輸出。
 
3月25日付け 台湾紙業新聞から

経済危機後―日本及び欧州の対応と結果について

3月26日[金]国際経済交流財団、英国国立国際問題研究所主催シンポジウム参加
パネルディスカッション1:経済成長モデルの破綻―その後の対応と結果
パネルディスカッション2:金融危機後の世界経済の展望
 
リーマンショックに端を発した米国の金融危機が瞬時に世界各国に波及、この過程で、好調なアジア経済、打撃から立ちあがれない日米欧先進経済と明暗が現出している。今回のシンポジウムで、欧州政策実務関係者、日欧有識者がこれまでの経済成長モデルの破綻を議論。危機克服の過程から将来のグローバル経済がどのように体質的に変質して行くか等今後の方向を討議。
 
シンポジウム使用英文資料当組合にあります。

公的統計の質に関する主なポイント

樋口美雄 慶応義塾大学教授は、統計サービスの質向上のため、総合的・体系的な整備が必要として以下のように示している。

1.ニーズ適合性 利用者のニーズがどの程度満たされているか

2.正確性 測定しようとする現象が正しく記述されているか(統計的推定値の誤差)

3.適時性 情報が示す時点と利用者が利用できる時点にどの程度差があるか

4.解釈可能性 利用者がデータを理解し、適切に利用・分析できているか(概念・定義の妥当性、説明のわかりやすさなど)

5.整合性・一貫性 概念、定義、分類などで統計間に食い違いは無いか

6.アクセス可能性 利用者が情報の存在を把握し、簡便に利用できるか

日本経済新聞(3月29日)より

中国 輸入拡大のための方策

中国は今後輸出を安定させ輸入を拡大するための措置として、2010年輸入拡大に向け様々な具体的政策や措置を挙げている。
1.    輸入促進の政策や制度を定着させる。
  先端技術分野の製品や部品、国内需要の大きい商品や原材料の輸入拡大に焦点
2.    輸入促進に寄与する方策として、輸入管理面で自動的輸入ライセンス制度の実施、関通関手続きや品質検査部による検査、検疫面の効率化を進める。
3.    輸入促進強化策―輸入促進活動(展示会や見本市)の活発化。外国企業の中国市場への進出を促す。
4.    二国間貿易を活性化させる地域的協力関係を促進。途上国地域からの輸入に対し関税を無税とする。
5.    貿易投資を促進するキャンペーンを継続実施する。貿易投資促進使節団の派遣。
6.    ハイテク製品に関し、中国向けに適用されている制限措置を関係国に撤廃させる交渉を積極的に行う。
3月25日付け日本関税協会HPから抜粋