Archive for 3月, 2010

中国 2010年1月古紙・パルプ輸入実績

中国税関統計によると、2010年1月の古紙・パルプ実績は下記の通り:
古紙―215.5万トン、対前月比6.4%減、対前年同月比 43.3%増
パルプ―100万トン、対前月比0.1%増、対前年同月比 22.0%増
2月26日付け RISIから

5年後の世界再生紙使用量激増へ

RISIの「世界再生紙市場展望」によると、今後5年以内に、世界の再生紙需要量は急増し5000トンに到達する。急増分の大半は中国。インドも目下輸入再生紙の需要が増加している。再生紙の価格が上昇し需要が急増すると、市場では大手の供給メーカーが必要とされ、今後は合併や買収が展開して行くとの予想。
3月1日付け 中国紙網から

「中国森林」社、4.64億元拠出し雲南省で5.3万ヘクタールの森林権獲得

「中国森林」―中国3大自然再生林・人工森林経営企業の一つ。森林面積を拡大して持続可能な成長を目的としている。此の度、同社は30年期限で森林権を獲得し、雲南松、モミ、トウヒや高山松等の針葉樹を植林し、その原木を木板や家具、製紙用パルプ等商業目的に使用する。今回の拠出で、同社の雲南省で森林面積は33%増加し21.2万ヘクタールとなる。
3月1日付け 中国紙網から

チリ地震で 紙パルプ操業停止へ

マグニチュード8.8の地震により、チリの大手製紙メーカーが操業停止状態。多くのメーカーは電力供給が停止され地域によっては水使用のが制限され、鉄道、港湾設備も損害を受けている。
ARAUCO社:震源地近くのパルプ2工場35.5万トン(未晒パルプ)と103万トン(晒パルプ)が停止状態で、其の他の3パルプ工場(79万トン、14万トン、55万トン)も地震の影響を受けている。操業再開時期は不明。
NORSKE SKOG社:年産13万トンの新聞用紙工場が操業停止。操業再開時期は不明。
CMPC社: 生産設備の被害はない模様だが、3パルプ工場合計生産能力190万トン(NBKP 主体、一部フラフパルプ)と8.6万トンの製紙工場が影響を受け、操業中は板紙工場(年6.5万トン)と中芯工場のみ。操業再開に全力投球中。
ブラジル大手パルプメーカーFIBRIA社のコメント:チリメーカーを支援するべく連絡を取っているが、電話が通じない状態。チリメーカーが地震で操業停止の間、ブラジル及び他のパルプメーカーが世界市場に十分供給できる状況ではない。パルプメーカーの在庫水準は目下極端に低い。
3月1日付け RISIから
チリ地震で 紙パルプ操業停止へ[追加]
 
2009年我が国のチリからのパルプ輸入実績:
 
NUKP   4、862トン
NBKP  45、002トン
LBKP  29、177トン 
 合計 79、041トン
 
総輸入量 1、686、985トンの4.68%に相当。

チリ地震―製紙関連、ワイン産業などに影響

震度8.8の大地震は林産業の集積地に被害をもたらし、チップやパルプの重要な輸出産業が大きな被害を受けている。震源地周辺にパルプ工場が密集し、多くの工場が被害を受け、最大手アラウコ社の5工場の4工場が立地。道路の不通、橋の欠落等で、木材輸送ができず、チップやパルプ原料用丸太の集材が滞っている。日本の木材チップ輸入相手先上位10ヶ国[金額べーす]:豪州36.7%、チリ22%、南ア13.3%。
3月2日付け 通商弘報から

チリ地震によりパルプ生産停止―世界価格に影響

今回の地震でチリの市販パルプ能力―少なくとも370万トンが設備被害や電気・水不足等で停止している。370万トンは世界パルプ総能力6020万トンの6%に相当し、パルプ不足が懸念される。世界第2位の市販パルプメーカー[ARAUCO社]の300万トンの設備は地震被害を受け、操業中しているのは1工場のみ。CMPC社(世界10位)の3工場合計190万トンの能力も、電気・水不足で停止状態[機械設備に被害無]。ARAUCO社とCMPC社の生産品種は晒ラジアタパイン、未晒広葉樹パルプ、晒ユーカリパルプ。
3月1日付け RISIから

米国商務部ーアジアからのコート紙輸入に輸出補助金有りとの暫定結果

中国及びインドネシアからのコート紙が平均8.38%の輸出補助金を受けているとの暫定結果を発表した。輸出補助金に相当する相殺関税は中国の太陽紙業は暫定的に3.92%、APP中国品(金東、金華盛、寧波中華、寧波APP)は12.83%、APPインドネシア品(チビキミア、インダキィアット)17.48%。これらの暫定相殺関税を即刻導入、本年後半の最終決定まで輸入時に保証金を差し出す必要がある。輸出補助金(相殺関税)に関する最終結論は9月にアンチダンピング[不当廉売]の調査結果と同時に提出される予定。
3月2日付け RISIから

「気候変動対策の国際交渉」セミナー

「気候変動対策の国際交渉:コペンハーゲン後の行方」セミナーが3日、開催された。

昨年12月コペンハーゲンで開かれたCOP15は、温暖化防止を目指した野心的且つ法的拘束力のある国際合意形成の難しさを示す結果となった。締結国は、2013年以降の温暖化対策枠組みの骨格を示した「コペンハーゲン合意」の採択には至らず「留意」にとどめ交渉を閉幕、温室効果ガス排出削減義務付けをはじめ重大な懸案は持ち越された。

本セミナーでは、コペンハーゲン後の行方についてEUの見解、また、温暖化対策と交渉再起動に向けた日本の見解がだされた。

プログラム
「コペンハーゲン後の行方:EUの見解」
欧州委員会 環境総局 気候変動問題主席交渉官、気候変動・大気局局長
アルトゥル・ルンゲ=メッツガー氏
「コペンハーゲンの次なるステップ」
経済産業省 産業技術環境局 大臣官房審議官(地球環境問題担当)
有馬 純 氏

環境省 環境省 大臣官房審議官(地球環境局担当)

森谷 賢 氏

※資料は当組合にあります。


ストラエンソ社 中国オペレーション

ストラエンソ社CEOヨーコ・カルビネン氏談:
中国は世界の紙・板紙成長の半数、米国・欧州・ラテンアメリカ合計以上を担っている。中国は進出するには大変興味深い国で、基本的な取組姿勢は他と変わらず、持続可能な競争力のある差別化を実施するようにしている。1998年に中国東部蘇州で蘇州印刷用紙の株式過半数を買い取りコート紙の生産を開始、現在年産24万トン。2008年山東省、大王で山東華泰製紙と合弁で年20万トンのスーパー中質紙(SC)を生産開始。洋紙以外に板紙2工場を杭州と仏山に所有。2002年から広西に植林事業を展開し、将来紙パルプ一貫生産の基盤とし、再生可能な天然資源から再利用可能な製品を市場に広める。いずれにせよ中国で新規投資をする際は、世界で最良の物を作ることを心掛けている。
 
PULP&PAPER INTERNATIONAL FEB 2010から

欧州委員会(EC)中国製コート紙ダンピング調査[続]

CEPIFINE(欧州印刷用紙生産団体)が1月4日に欧州委員会(EC)にダンピング提訴し、ECが調査開始しており15ケ月以内に調査が終了の予定。中国品の州市場占有率は2006年の1.2%[6.6万トン]から2009年後半に5%(20万トン]へ増加している。特に英国やイタリアは中国品と苦戦しており、スペイン、ギリシャやフランスも多少の影響を受けている。ドイツは今のところ影響が少ない。欧州メーカーはAPP中国、海南島のコート紙マシン(年産100万トン)が今年後半に稼働することを懸念している。
 
PPI EUROPE、 Feb 25から

中国晨鳴紙業 米国コート紙相殺関税の影響小

中国品の米国市場占有率は5%、米国輸入全コート紙の12%を占め韓国16%より低い。しかし、韓国品には相殺関税やアンチダンピング関税の調査が開始されていない状況。晨鳴紙業の2009年コート紙輸出量は十数万トンで其のうち対米向けは1000トンであり、今回の相殺関税導入でも大きな影響はない。晨鳴紙業の紙生産量の内、コート紙の割合は14%、紙生産量の10%が輸出されている。2009年の紙輸出実績は30万トン。一般紙の利益率は20%前後、コート紙はそれより若干多い。コート紙主要輸出先は東南アジア、日本等。現在はブラジルなどの市場開拓を実施中で、米国はもはや晨鳴にとって重要な市場ではなくなっている。
3月4日付け 中国紙網から

台湾紙業 地震で生産停止へ

3月4日台湾南部で発生、震度6.4の地震により、当該地区の製紙工場が多少の影響を受けた。台湾紙業、台南部新営工場(LBKP―年産15万トン、上質抄紙機3台―年産9.5万トン)が地震により生産停止となった。被害総額は6万2千ドル程度で3月8日に再開の予定。台湾製紙連合によると、他の製紙メーカーは被害を受けていない模様。先般のチリ地震で大手紙パルプメーカー(アラウコとCMPC?両社合計能力4.445百万トン)が影響を受けており、アジア製紙メーカーはパルプ供給不足を懸念している状態。特に韓国や台湾メーカー等パルプ在庫の低いメーカーは4月初旬には生産調整に追いやられる可能性もある。
 
参考:チリ紙パルプメーカー市販パルプ設備被害
アラウコ社 5工場 合計 2.725百万トン
CMPC社 3工場 合計 1.720百万トン
          総計 4.445百万トン
NBKP   2.110百万トン
LBKP   1.975百万トン
UKP    0.360百万トン
       4.445百万トン

CEPI 2009年生産統計

CEPI (Confederation of European Paper Industries )は2日、2009年紙・板紙生産統計(暫定)を発表した。それによると、同18か国合計の生産量は9000万トンを下回り、前年比は11%減で、2001年以来の最低量となった。

そのうち、新聞用紙は同12%減、非塗工印刷用紙は同11?12%減、塗工印刷用紙は同20%減、包装用品種は同6.5?7%減となった。

また、同地域の消費量は同12%減と予測されている。

CEPI Preliminary Statistics 2009


米国輸入コート紙相殺関税暫定賦課―中国国内メーカー短期的影響小

中国国産メーカーにとって短期的な影響は少ないが、近く増産を予定している晨鳴紙業、太陽紙業、華泰紙業等に影響が出る可能性はある。国産上場企業は基本的に内需型で、輸出額は総売り上げ5%以内と小さく今回の暫定相殺関税やその後のアンチダンピング関税による直接的な影響は少ない。影響を受けるのは大型外資コート紙メーカー(APP、太陽集団、大宇集団)。中国国内コート紙市場規模約800万トンの占有率は晨鳴が45万トンで5-6%[将来80万トン増産プロジェクト有]、太陽紙業は30万トンで占有率3%[2010年に増設後75万トン―占有率約10%]、華泰紙業は目下コート紙生産しておらず、2010年末に45万トン稼働のプロジェクト有]
3月5日付け 中国紙網から

ジェトロ 欧州環境規制動向セミナー

日本貿易振興機構(ジェトロ)は10日、「欧州環境規制動向セミナー」を開催した。最近の欧州環境規制全体の動きを解説するとともに、今後、企業に求められる対応策、EuP指令の個別実施規則策定と標準化動向、主要国での製品環境規制の運用動向およびREACH、CLPの最新動向を紹介した。

REACH(欧州化学品規則)では、EUで化学品を年間1トン以上使用する製造者および輸入者に登録を義務付けている。このなかに、粘着テープなどに使用される粘着剤が含まれている。

内容

1. 「ErP指令(改正EuP指令)と個別実施規則の動向」 

 株式会社 日立製作所 市川 芳明 氏

2. 「欧州の環境規制と日本企業に望まれる対応」  
 在欧日系ビジネス協議会(JBCE)事務局長兼ジェトロ・ブリュッセル・センター 所員 福本 拓也 氏 

3. 「WEEE/RoHS/REACHの欧州各国での運用動向」 
 ジェトロ欧州課 環境担当 滝 洋一郎 

4.「REACHおよびCLPの最新動向」 

(社)日本化学工業協会REACHタスクフォース部長 井上 耕三 氏 

※資料は当組合にあります。


フィンランド 港湾ストの影響

約3000人の港湾労働者が関係者する港湾ストは労使交渉が依然まとまらず、先行きが不透明。UPM社は既に中質コート紙や新聞用紙工場を一時操業停止しており、サッピ社は中質コート紙工場の生産を停止、ストラエンソ社も上質紙工場を止めている状態。ストライクによる影響:パルプ―欧州向けパルプに年間150万トン輸出。
紙関係(フィンランドのシェア)―中質コート紙33%、SC紙28%、上質コート紙18%、上質紙13%、新聞用紙3%。輸出品の95%は海上輸送に依存している。
3月9日、10日付け RISIから

2010年1月 米国コート紙輸入統計

米商務省が11日発表した貿易統計によると、2010年1月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計6万7,865トンで前年比は4.2%増となった。そのうち中国からは3,191トンで前年比は66.0%増。同韓国は2万6,039トン(前年比3.4%減)、インドネシアは2,025トン(2.4倍)となった。

なお、2010年1月の中質コート紙の輸入は、合計9万199トンで前年比は4.8%減となった。そのうち中国からは2万645トンで前年比は30.7%減。


ロシア コート紙輸入関税引き下げ

ロシアは近いうちにコート紙[上質・中質コート紙]の輸入関税を15%から5%に引き下げる模様。
従来輸入者[出版社]は輸入関税15%と消費税18%の支払いで、用紙原価は37%程度の上昇を余儀なくされていた。一方、近隣諸国で印刷し輸入した際、印刷物輸入関税はゼロとなり、消費税も優遇され10%となる為、出版物を国外発注する出版社が多かった。今回の措置で国内シェア25-30%占有している中小出版社は恩恵を受けるであろうが、大手出版社は品質や印刷速度の面で国外発注を継続する模様。ロシアのコート紙年間需要量は32万トンから35万トンで、約15万トンは原巻取で輸入され、残りは印刷物での輸入。2010年に原反輸入量は20万と予想。ロシアメーカー(INVESTLESPROM)は新聞用紙抄紙機を改造しLWC(年産8万トン)の生産計画中だが、稼動は2010年第2四半期後半の予定。8万トンはLWC需要量の25%に相当。
PPI EUROPE Mar 4付け

ジェトロ主催「インドネシア・ビジネスセミナー」―内需型ビジネスの可能性を探る

3月11日[木] 掲題のセミナーに参加。
演題:「インドネシアの今?BRICsに続けるか」、「伸びゆく中間層へのアプローチ」、「インドネシア市場の可能性 現地低所得者層―中間層向けのマーケティング戦略」
 
2009年9月エコノミスト紙がインドネシアの経済は減速したが、世界不況に上手に対処し、大国の中では中国とインドに次ぐ成長率とコメントしており、経済的関心が高まっている。今回のセミナーで経済的側面をジェトロジャカルタセンター長が説明、具体的なビジネスの成功例としてヤマハ・ミュージックインドネシア社長とフマキラーインドネシア社長が説明。
 
参考:(ジャカルタ日本クラブによるインドネシア政府への日本企業のビジネス環境改善提言から抜粋)
関税・通関:各税関での通関手続きの一層の迅速化、透明性の向上を要望。具体的は重要課題として、?各税関でのHSコード、関税評価の統一的な解釈・取扱いと判断スキルの高度化。?異議申し立て・税務裁判などの手続きの迅速化と透明性を向上、事務処理の整備(既払い関税の早期還付等)・・・
 
セミナー資料[インドネシアの経済概況等]当組合にあります

フィンランド UPM社 「不可抗力」宣言

3月4日から実施されている、港湾ストは依然決着の目途がついていない状態。フィンランド製紙メーカー大手、UPM社、サッピ社、ストラエンソ社その他合計約800万トンの生産能力設備が生産調整中で、UPM社は港湾ストによる船積遅延の「不可抗力」宣言を行った。
 
3月12日付け RISIから

世界最大市販パルプメーカー、ブラジルFIBRIA社4月から価格値上げへ 

約540万トンの晒ユーカリパルプメーカーは4月積みからトン当たり50ドルの値上げを発表した。これにより北米向け870ドル、欧州向け840ドル、中国及びアジア向けが800ドルとなる。先日のチリ地震でチリ市販パルプメーカー大手ARAUCO社及びCMPC社は生産設備を停止しており、世界的に需要が高まる中、又在庫水準が低い状況で供給危機を招いている。CMPC社は4月には操業が随時再開できる見ている。
 
3月12日付け RISIから

米国通商代表部(USTR)米オバマ政権、2010年貿易政策課題発表

世界各国が依処している貿易ルールに基づきグローバルな貿易システムを強化し、一方市場を開放しアメリカ企業や労働者が貿易面から経済上の利益を享受できることを優先する。
◎米国200万人の追加的雇用創出の一環として、今後5年間で米国を輸出を倍増させる。
◎貿易システム強化として、WTOの多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)への支持を強調。
◎貿易ルール:米国は今後も各国のとる貿易措置を今まで以上に監視し、自国の貿易上の権利を強力行使し、紛争発生時は必要に応じWTOに解決案件を持ち込む。米国の輸出を妨げる非関税障壁を重視。
◎米国経済成長を高め、雇用創出の方策として、新興国市場やこれまでの重要貿易パートナーとの関係強化。アジア・太平洋地域の重要市場へのアクセス改善に環太平洋連携協定を進める。
◎貿易パートナーのカナダ、メキシコ、日本及びEUとの関係を一層強化し、現行の協定から最大限の見返りを求める。
 
日本関税協会ホームページから

2010年2月中国紙パルプ輸入量30%約減少

中国税関データによると、
◎2010年1-12月累計、
紙・板紙輸入量   46万トン 対前年同期比19.9%増
(金額)     4.77億ドル 対前年同期比31.5%増
パルプ輸入量    184万トン 対前年同期比 8.3%減
(金額)     12.39億ドル 対前年同期比31.5%増
 
◎2010年2月単月
紙・板紙輸入量  19万トン 対前月比 29.6%減
パルプ輸入量   75万トン 対前月比 31.2%減
 
3月15日付け 中国紙網から

中国最初の国立紙博物館4月建設着工

広東省東莞中堂鎮は中国でも有数の製紙基地で、長年の夢であった紙博物館が建設される。製紙関連で初の国立総合博物館となり、面積約3千平米、第1段階として、中国製紙歴史館や近代製紙工場館を建設する。
 
3月15日付け ChinaPaperOnline から

カナダパルプメーカー チリ地震による価格高騰で「漁夫の利」

チリ地震及びフィンランド港湾ストによりカナダパルプメーカーは「漁夫の利」を得ることになろう。
チリは世界パルプ市場の約8%を占め、今回の地震により380万トン(6工場)が停止状態。フィンランド港湾ストで新聞用紙やパルプ工場が操業停止となり、年間約
180万トンのパルプ輸出が停滞している状況。結果として、米国、欧州および中国でのNBKP価格が上昇しており、3月初め北米価格はトン当たり900ドルと年初より70ドルアップ、昨年4月の底値635ドルより42%も上昇している。欧州市場でも昨年底値を53%上昇している。今後6ケ月は春季工場メンテを前にパルプメーカーは生産調整するため更なる価格値上げが予想される。パルプ価格の上昇気運は今後第2四半期まで続く模様。
3月12日付け LESPROMから

中国増設ブーム欧州製紙メーカーに脅威

中国では2010年から2011年に260万トンの上質コート紙、220万トンの上質紙が新たに増産される模様。チリ地震とパルプ供給面から多少中国の増産計画に遅れが予想されるものの、新増設は欧州製紙業界には依然脅威。
上質コート紙
中国コート紙は2011年には生産能力が需要を上回り、欧州製紙メーカーの従来の輸出市場を塗り替えることになる。2009年欧州のコート紙輸出は30%以上減少し、2010年欧州の輸出量は5.5%増加する模様だが、2011年には11.3%減少する見込み。操業率90%を確保するためには約80万トンの能力を停止する必要がある。
上質紙
2009年需要が13.7%減少し700万トンとなった。輸出は30万トンから50万トンへ増加。今後輸出レベルは2009年の水準を維持、操業率90%を維持するには更に67万トンの能力削減が必要。
3月15日付け RISIから                        

人口減少と日本経済

日本貿易会では、3月17日国際基督教大学八代教授を講師に、掲記の講演会を実施した。
我が国人口が、現在をピークに減少を続ける見通しのなか、高齢者の持続的な増加となる。それに対し、諸制度が人口増のままに実施されていることの問題点などを指摘した。  
資料は事務局にあります。

山東亜太森博紙パルプ会社(ASIA PACIFIC SSYMB)中国最大のパルプメーカーへ

パルプ生産ライン第2期工事が略90%完成し6月に稼働の予定。年産100万トンのパルプ設備建設のため総額113億元(邦貨約1500億円)を投じた。この内30億元(邦貨約390億円)は環境保護向けで、世界最新鋭の機械を含む環境投資額としては単独パルプ工場としては中国で最大の額。
3月18日付け ChinaPaperOnline から

カナダ カタりスト社 新聞用紙抄紙機停止

カナダBC州クロフトン工場の新聞用紙・電話帳用紙1号機(年産14万トン)は2009年12月から操業停止しているが、需要の減退から1号機を無期限停止とする。
クロフトン工場は抄紙機3台とパルプ3ラインで新聞用紙20万トン、電話帳用紙21万トン、未晒パルプ34.3万トン製造している。
(カタリスト社:2008年世界製紙メーカートップ100社中48位、売上17.34億ドルー邦貨約約1560億円、パルプ50万トン、紙・板紙160万トン)
3月18日付け 中国紙網から

チリ製紙概況

中央銀行は2010年のGDP伸び率を4.5-5.5%としていたが、このたびの地震の影響で4.5%に下方修正した。チリ国内製紙状況は、個人所得が地域最高であることから一人当たりの紙需要量はラテンアメリカ平均43kg以上の73kg。国内メーカー(主としてCMPC社)が需要の半分以上を供給、依然印刷用紙やライナーは輸入に依存している。チリ紙市場規模はブラジルヤアルゼンチンより小さく、2009年の消費量は約120万トン、対2008年比8%減。2010年には需要が7%回復する見込み。紙・板紙生産能力は150万トンで内訳は、段原紙30%、紙器用板紙24%、新聞用紙20%、残りは上質紙、ティッシュ、特殊紙等。
3月18日付け RISIから

2020年中国新聞出版業界総生産額GDPの5%

新聞出版総署が発表した10年後の新聞出版業界見通しによると、総生産額はGDPの5%を占め経済発展の重要な産業となる。全国年平均一人当たり6冊の書籍、3.2冊の定期刊行物を購入、千人当たり日刊紙130部の水準となる。
3月19日付け 中国紙網から

米国国境警備局(CBP)、韓国、EU、シンガポールとも協議

CBPは米国テロ行為防止{こうい ぼうし}のための税関産業界提携―CTPAT(Customs Trade Partnership Against Terrorism)と外国税関当局とセキュリティ・プログラムの相互承認取決状況を公表。本年1月現在でニュージーランド、カナダ、ヨルダン、日本の4ケ国と相互承認取決に署名、更に韓国、シンガポール、EUと署名を目指し協議を進めている。米国テロ行為防止{こうい ぼうし}のための税関産業界提携はテロ対策として、セキュリティ管理、法令順守に優れた貿易関係企業をCBPが認定し、通関を円滑化する制度で、日本ではAEO(認定事業者)制度と呼ばれる。相互承認取決は、二国間で、相手国のAEO企業の輸出する貨物が自国に輸入される際、通関を円滑化するもの。
日米間の例では、日本のAEO企業による輸出貨物が米国での通関の際に一定の優遇措置を受ける。ただ、米国の制度は輸入のみを対象としており、日本への輸入については相互承認の効果が及ばない。
3月19日付け SHIPPING GUIDEから

フィンランド 港湾スト解決

約3000人の港湾労働者を巻き込んだ賃金交渉は調停案を受け入れて港湾ストが終了、3月4日から続いたストは遅くとも23日から作業が再開される見込み。妥協案は2年間の賃金契約で2010年4月に0.6%、10月0.7%、2011年4月0.6%、12月には他4業界の平均相当分上昇することになる。
3月19日付け RISIから

米国森林製紙協会(AFPA)米国紙パルプ生産能力調査公表

2009年の米国紙パルプ生産能力は世界景気停滞により2.5%減少し9390万トンとなった。紙・板紙生産量は現在2009年始めの低水準から回復している。本調査によると2009年米国メーカーの14工場が紙・板紙抄紙機16台を停止して永久閉鎖となり、その他の工場でも抄紙機11台が永久停止となった。更に数工場で無期限に機械が停止状態となっている。2010年の紙・板紙総能力は更に3.4%減少し、2011年と2012年には基本的に安定する見込み。本調査は米国紙パルプメーカー約90%の生産能力をカバーし、紙・板紙、パルプ等の主要品種を全面的に調査している。
3月22日付け RISIから

ブラジル FIBRIA社 労働争議

世界最大のパルプメーカーが3月19日賃上げ問題決裂し労働争議に直面している。同社はこの争議でアラクルス工場の操業やパルプ生産に影響が無いと発表。4月5日に新賃金水準を労働組合と交渉する。
3月22日付け RISIから

APP社EUのコート紙ダンピング調査は欧州印刷業界に悪影響と発表

APPの欧州広報担当は経済先行き不透明な時期のEUによるダンピング調査は欧州印刷業界にマイナスと発言。ダンピング関税は市場価格を崩壊し不必要にコスト上昇させ、人為的に印刷業界のコストを引く上げると説明。欧州印刷産業の競争力が低下することで、欧州全体で約100万人の印刷業界関係者が重大な影響を受けることになる。APP社は欧州及び世界の消費者の利益のため最も効率的に最良の価格を提供するー公正競争主義を強力支持するとしている。
3月19日付け RISIから

2009年版紙類HSデータファイル

当組合では、財務省貿易統計より、紙類品種別・月別のHS統計データ2009年版を作成した。
※ファイルは当組合貿易統計閲覧室にあります。(データ容量超過のため、メール送信等できません。空CD-R、USBメモリー等のメディアをお持ち下さい)

浙江省吉安紙容器有限公司70万トン白板紙プロジェクト

同社は総投資額24.8億元(邦貨約322億円)で世界最先端の技術設備を備えた塗工白板生産ラインを建設する。製品市場は先行き大きく、経済効果も見込まれるとの判断で2011年前半に稼働予定。完成後に同社の包材関連紙の生産量は150万トンとなる。同時に自社用30メガワットの電力供給プロジェクトも進行する。 
3月23日付け 中国紙網から 

厦門安妮紙業有限公司 中冶美隆紙業(湖南省)を買収

厦門安妮(XIAMEN ANNE)紙業有限公司は湖南省中冶美隆(MCC MELONG)紙業の株式100%を買収した。中冶美隆紙業は主にコート原紙やオフィス用紙を生産、抄紙機4台のうち3台は稼働しており、他の1台も建設中。目下、年1.8万トンの特殊紙原紙を生産、4台全て稼働すると特殊紙原紙の年産量は2.5万トンとなる。 
3月19日付け ChinaPaperOnlineから 

環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉が豪州で開始

環太平洋経済連携協定の拡大を目指す交渉が豪州[メルボルン]で3月15-19日に実施された。TPP協定はブルネイ、チリ、ニュージーランド及びシンガポールの4ケ国締結されている協定。これらの国に更に、米国、豪州、ペルー、ベトナム等新たな関心国が加わる形で合計8ヶ国の交渉となり、加盟国拡大を狙っている。米国通商代部は「輸出を通し200万人の雇用機会を創出するオバマ大統領の掲げた目標を踏まえ、環太平洋経済連携協定を結ぶことで、世界でも最も成長著しい地域の一つであるこの地域への輸出の拡大につながる」とコメント。米国のアジア・太平洋地域への輸出は過去5年間に63%増加したが、米国のシェアは3%減少している。
3月24日付け日本関税協会ホームぺージから

米国・カナダのマイマイガ規制見直し

オーシャンコマース刊「荷主と輸送」2010.3月号では、海コン陸上輸送の安全に関する法律案」記事で現状分析をし、「米国・カナダのマイマイガ規制見直し」記事では、関係部門の注意喚起を呼び掛けるなど組合員関係記事が多く掲載された。3月号は事務所にあります。


チリ地震で韓国出版業界混乱

韓国は年約200万トンのパルプを輸入、その29%がチリ産。今回のチリ地震で韓国が輸入しているメーカー3社が影響を受け生産停止となった。また欧州メーカーの減産により、韓国はパルプの供給が緊迫している状態。3月の国際パルプ価格はトン当たり770ドルで、対前年比64%アップ。一部では4月に国際価格が800ドルを突破すると予想。韓国は本年約40万トンのパルプが不足し印刷用紙需給バランスが崩れる。
 
3月23日付け  中国紙網から

2010年2月 中国、韓国コート紙輸出統計

2010年2月の中国コート紙輸出は合計で8万6,347トン(前年比2.6%減)、そのうち米国向けは5,261トン(同66.2%減)となった。同1-2月累計は合計で19万5,668トン(前年比12.7%増)、そのうち米国向けは2万7,183トン(同9.9%減)となった。
2010年2月の韓国コート紙輸出は合計で11万280トン(前年比12.7%減)、そのうち米国向けは2万4,522トン(同61.9%増)となった。同1-2月累計は合計で24万4,863トン(同1.9%増)、そのうち米国向けは5万5,374トン(同51.2%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2010年2月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で1万9,337トン(前年比7.7%減)、そのうち米国向けは1,205トン(同84.0%減)となった。同1-2月累計は合計で4万175トン(前年比18.9%減)、そのうち米国向けは8,320トン(同64.1%減)となった。


浙江省吉安紙容器有限公司70万トン白板紙プロジェクト

3月25日掲載分補足:70万トンの内訳(白ライナー60万トン、強化中芯10万トン)
3月25日付け ChinaPaperOnlineから

中国 輸入拡大のための方策

中国は今後輸出を安定させ輸入を拡大するための措置として、2010年輸入拡大に向け様々な具体的政策や措置を挙げている。
1.    輸入促進の政策や制度を定着させる。
  先端技術分野の製品や部品、国内需要の大きい商品や原材料の輸入拡大に焦点
2.    輸入促進に寄与する方策として、輸入管理面で自動的輸入ライセンス制度の実施、関通関手続きや品質検査部による検査、検疫面の効率化を進める。
3.    輸入促進強化策―輸入促進活動(展示会や見本市)の活発化。外国企業の中国市場への進出を促す。
4.    二国間貿易を活性化させる地域的協力関係を促進。途上国地域からの輸入に対し関税を無税とする。
5.    貿易投資を促進するキャンペーンを継続実施する。貿易投資促進使節団の派遣。
6.    ハイテク製品に関し、中国向けに適用されている制限措置を関係国に撤廃させる交渉を積極的に行う。
3月25日付け日本関税協会HPから抜粋

公的統計の質に関する主なポイント

樋口美雄 慶応義塾大学教授は、統計サービスの質向上のため、総合的・体系的な整備が必要として以下のように示している。

1.ニーズ適合性 利用者のニーズがどの程度満たされているか

2.正確性 測定しようとする現象が正しく記述されているか(統計的推定値の誤差)

3.適時性 情報が示す時点と利用者が利用できる時点にどの程度差があるか

4.解釈可能性 利用者がデータを理解し、適切に利用・分析できているか(概念・定義の妥当性、説明のわかりやすさなど)

5.整合性・一貫性 概念、定義、分類などで統計間に食い違いは無いか

6.アクセス可能性 利用者が情報の存在を把握し、簡便に利用できるか

日本経済新聞(3月29日)より


経済危機後―日本及び欧州の対応と結果について

3月26日[金]国際経済交流財団、英国国立国際問題研究所主催シンポジウム参加
パネルディスカッション1:経済成長モデルの破綻―その後の対応と結果
パネルディスカッション2:金融危機後の世界経済の展望
 
リーマンショックに端を発した米国の金融危機が瞬時に世界各国に波及、この過程で、好調なアジア経済、打撃から立ちあがれない日米欧先進経済と明暗が現出している。今回のシンポジウムで、欧州政策実務関係者、日欧有識者がこれまでの経済成長モデルの破綻を議論。危機克服の過程から将来のグローバル経済がどのように体質的に変質して行くか等今後の方向を討議。
 
シンポジウム使用英文資料当組合にあります。

台湾再度古紙輸出禁止

台湾政府は4月6日から3ケ月間、古紙価格の高騰から古紙の輸出を制限する。昨年8月に2年間継続した輸出禁止措置を解除したばかりで、今回の輸出禁止措置は中国の需要急増に発する国内古紙価格の高騰が発端。実際的には今後3ケ月の輸出量を5000トン以下に規制するもの。台湾製紙連合によると、台湾の2009年古紙使用量は360万トンで、その77%は国内から回収している。
 
3月26日付け RISIから

パルプ供給減でアジア向け価格が急騰

パルプの深刻な供給不足で3月末アジアのパルプ価格が高騰している。チリ地震以後チリのパルプメーカー大手のアラウコ社やCMPC社が生産停止した為、パルプ手当の困難から価格の高騰を招いた。アジアメーカーは欧州メーカーと玉の奪い合いとなり、欧州メーカーはチリ地震以外にもフィンランドの港湾ストでパルプ供給不足感が増長された。中国市場で極端にパルプ価格高騰が起きている状態。
 
3月29日付け RISIから

ベトナムチップ輸出量200万トンへ

中国及び日本の製紙メーカーにとってベトナムのチップ供給の重要度が高まっている。
2002年にはチップ輸出量が15万トンであったが、2008年には年間輸出量200万トンで世界4大チップ輸出国となった。輸出先の大部分が中国と日本。
2003年当時ベトナム海岸線約500キロにチップ工場が5社あったが、現在は50社まで増加し各社年産5-15万トン、総生産量能力は300-400万トン。主要輸出先は大半が中国や日本向けで他に、残り10%程度を台湾及び韓国に輸出。
 
3月25日付け 台湾紙業新聞から

「国際コンテナ戦略港湾」へ4グループ応募

国土交通省港湾局が、国が重点投資して国内及び国際ハブ機能を持つ国際競争力のある港湾を育成する趣旨で公募している「国際コンテナ戦略港湾」に京浜港[東京、川崎、横浜3港]、伊勢湾[名古屋、四日市2港]、阪神港[神戸、大阪2港]と北部九州港湾[博多、北九州2港)の4グループが応募した。6月頃を目途に最終的に1-2港を選定する意向。
 
3月29日付け SHIPPING GUIDEから

東京港2009年外貿コンテナ338万TEU、外貿貨物は輸出入都の前年比約1割減

東京都港湾局の2009年速報によると、外貿コンテナ取扱個数[輸出入合計]は世界同時不況の影響で前年比9.2%減-338万TEUと減った。扱い高は国内トップを維持した。外貿貨物の輸出は韓国、香港含む中国向けが18.4%増加、輸入先は韓国、ベトナムなどが増加した。外貿コンテナの取扱品目は輸出が再利用資材、化学品、金属クズが増加し、産業機械、自動車部品などが減少。輸入は衣類、はきもの、紙・パルプが増加し、産業機械、化学工業品、電気機械等が減少した。
 
3月30日付け SHIPPING GUIDEから

欧州委員会[EC]中国塗工紙・板紙ダンピング調査の件

2月18日付けEC通知による。
 
調査対象品目:
1    塗工紙・板紙
2    片面又は両面塗工(クラフト紙・板紙ベースは除く)
3    巻取又は平判
4    米坪 70g-400g
5    ISO 白色度 84以上 
 
 
巻取:下記表示分は対象外
輪転用巻取で、ISOピックテストの数値が横目で30N/m以下で、縦目50N/m以下のもの。
 
HSコード(当組合簡易表による)
コート紙(481013、481014、481019)
中質コート紙(481022,481029-010、481029-020)
塗工板紙(481092)
その他加工紙(481099)
調査対象期間:
2009年1月1日から12月31日まで
 
調査結果の公表:
通知公示(2月18日)から15ケ月以内

玖龍紙業(ナインドラゴン)2011年生産能力1100万トンへ

同社公表の業績数字は国内マクロ経済が急速に回復したおかげで、2009年度半期の売上高が37%増加し87億元(邦貨約1,130億円)、利益が230%増の10.58億元(邦貨約138億円)となった。今後資本を45億元増資して95億元とし、生産能力を現行の年882万トンから約26%増加し2011年末には1100万トンとする。利益も25?30%増加を目標とする。
  
3月31日付け 中国紙網から

紙類輸出入年報発行

当組合は今般、2009年版「紙類及びパルプの輸出入通関実績統計年報」を発行した。財務省貿易統計をもとに年間、月別、国別にデータを集計、分析したもの。また、HS分類コード、関税率表を掲載した。組合員・関係先に配布する。


RISI欧州紙パルプ展望会議から

3月11日オランダ・アムスデルダムで開催された会議から抜粋
[中国古紙需要更に上昇]
2008年中国古紙消費量は全世界の古紙消費量2.11億トンの26.2%を占めた。欧州消費量割合は22.1%、北米16.4%。今後中国国内の設備投資もあり、2012年に世界的に古紙が更に約2000万トン必要となる。2009年中国の古紙輸入量は2750万トン、北米、欧州、日本が主要輸入先。2012年までに中国の輸入量は3300万トンに達する。中国国内の古紙回収量が上がっても必要量の60%程度しかカバーできず残りは輸入に依存となる。
[中国上質コート・上質紙能力は脅威]
中国の上質コート紙及び上質紙能力増加は欧州メーカーにとって脅威で更なる減産を強いられよう。2010年から2011年に上質コート紙260万トン、上質紙220万トンの能力増加が見込まれ、チリ地震によるパルプ価格の高騰で多少稼働時期が遅れるものの、新増設は欧州製紙産業に重大な影響を及ぼすことになる。2011年にはコート紙の能力は需要を290万トン上回り、中国は欧州メーカーの輸出先市場で脅威となる。一方、2009年欧州からのコート紙輸出量は30%以上減少し、今年は5.5%の増加を予想するものの、2011年には11.3%減少する見込み。
その結果、欧州メーカーはコート紙90%操業に向け追加86万トンの操業停止が必要で、上質紙は操業率90%維持のため67万トンの減産が必要。
3月18日付け PPI EUROPEから

港湾の「国際競争力」―釜山港が選択される理由

近隣国のコンテナ取扱いで、上海港が堂々世界第2位で、釜山港は第4位と多くの日本の港にとって中継港の役割を果たすようになった。日本の地方港のコンテナ貨物は釜山港経由となり、日本海側に位置する荷主にとって、日本の中枢港より釜山港の方が便利な中継港となっているのは地理的に当然。瀬戸内の諸港も神戸港から釜山港に中継港を乗り換えている状態。
<釜山港が選択される理由3つ>
◎接続する航路網が充実
◎日本の内航船より運賃が安い韓国船の外航フィーダーが使える
◎日本より港湾料金が安い(韓国中央あるいは地方政府から多額の助成金を得て料金低減を図っている)
 
名古屋港 3月号VOL167から抜粋

日本紙類輸出・輸入組合員


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