Paper Trade Blog

「気候変動対策の国際交渉：コペンハーゲン後の行方」セミナーが3日、開催された。

昨年12月コペンハーゲンで開かれたCOP15は、温暖化防止を目指した野心的且つ法的拘束力のある国際合意形成の難しさを示す結果となった。締結国は、2013年以降の温暖化対策枠組みの骨格を示した「コペンハーゲン合意」の採択には至らず「留意」にとどめ交渉を閉幕、温室効果ガス排出削減義務付けをはじめ重大な懸案は持ち越された。

本セミナーでは、コペンハーゲン後の行方についてEUの見解、また、温暖化対策と交渉再起動に向けた日本の見解がだされた。

プログラム
「コペンハーゲン後の行方：EUの見解」
欧州委員会　環境総局　気候変動問題主席交渉官、気候変動・大気局局長
アルトゥル・ルンゲ=メッツガー氏
「コペンハーゲンの次なるステップ」
経済産業省　産業技術環境局　大臣官房審議官（地球環境問題担当）
有馬　純　氏

環境省　環境省　大臣官房審議官（地球環境局担当）

森谷　賢　氏

※資料は当組合にあります。

CEPI (Confederation of European Paper Industries )は2日、2009年紙・板紙生産統計（暫定）を発表した。それによると、同18か国合計の生産量は9000万トンを下回り、前年比は11%減で、2001年以来の最低量となった。

そのうち、新聞用紙は同12%減、非塗工印刷用紙は同11?12%減、塗工印刷用紙は同20%減、包装用品種は同6.5?7%減となった。

また、同地域の消費量は同12%減と予測されている。

CEPI Preliminary Statistics 2009

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、「欧州環境規制動向セミナー」を開催した。最近の欧州環境規制全体の動きを解説するとともに、今後、企業に求められる対応策、EuP指令の個別実施規則策定と標準化動向、主要国での製品環境規制の運用動向およびREACH、CLPの最新動向を紹介した。

REACH（欧州化学品規則）では、EUで化学品を年間1トン以上使用する製造者および輸入者に登録を義務付けている。このなかに、粘着テープなどに使用される粘着剤が含まれている。

内容

1. 「ErP指令（改正EuP指令）と個別実施規則の動向」 

　株式会社　日立製作所　市川　芳明 氏

2. 「欧州の環境規制と日本企業に望まれる対応」　 
　在欧日系ビジネス協議会（JBCE）事務局長兼ジェトロ・ブリュッセル・センター　所員　福本 拓也　氏 

3. 「WEEE/RoHS/REACHの欧州各国での運用動向」 
　ジェトロ欧州課　環境担当　滝 洋一郎 

4.「REACHおよびCLPの最新動向」　

（社）日本化学工業協会REACHタスクフォース部長　井上　耕三 氏 

※資料は当組合にあります。

米商務省が11日発表した貿易統計によると、2010年1月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計6万7,865トンで前年比は4.2%増となった。そのうち中国からは3,191トンで前年比は66.0%増。同韓国は2万6,039トン（前年比3.4%減）、インドネシアは2,025トン（2.4倍）となった。

なお、2010年1月の中質コート紙の輸入は、合計9万199トンで前年比は4.8%減となった。そのうち中国からは2万645トンで前年比は30.7%減。

オーシャンコマース刊「荷主と輸送」2010.3月号では、海コン陸上輸送の安全に関する法律案」記事で現状分析をし、「米国・カナダのマイマイガ規制見直し」記事では、関係部門の注意喚起を呼び掛けるなど組合員関係記事が多く掲載された。3月号は事務所にあります。

2010年2月の中国コート紙輸出は合計で8万6,347トン（前年比2.6%減）、そのうち米国向けは5,261トン（同66.2%減）となった。同1-2月累計は合計で19万5,668トン（前年比12.7%増）、そのうち米国向けは2万7,183トン（同9.9%減）となった。
2010年2月の韓国コート紙輸出は合計で11万280トン（前年比12.7%減）、そのうち米国向けは2万4,522トン（同61.9%増）となった。同1-2月累計は合計で24万4,863トン（同1.9%増）、そのうち米国向けは5万5,374トン（同51.2%増）となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2010年2月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で1万9,337トン（前年比7.7%減）、そのうち米国向けは1,205トン（同84.0%減）となった。同1-2月累計は合計で4万175トン（前年比18.9%減）、そのうち米国向けは8,320トン（同64.1%減）となった。

樋口美雄 慶応義塾大学教授は、統計サービスの質向上のため、総合的・体系的な整備が必要として以下のように示している。

１．ニーズ適合性　利用者のニーズがどの程度満たされているか

２．正確性　測定しようとする現象が正しく記述されているか（統計的推定値の誤差）

３．適時性　情報が示す時点と利用者が利用できる時点にどの程度差があるか

４．解釈可能性　利用者がデータを理解し、適切に利用・分析できているか（概念・定義の妥当性、説明のわかりやすさなど）

５．整合性・一貫性　概念、定義、分類などで統計間に食い違いは無いか

６．アクセス可能性　利用者が情報の存在を把握し、簡便に利用できるか

日本経済新聞（3月29日）より

当組合は今般、2009年版「紙類及びパルプの輸出入通関実績統計年報」を発行した。財務省貿易統計をもとに年間、月別、国別にデータを集計、分析したもの。また、HS分類コード、関税率表を掲載した。組合員・関係先に配布する。