「中国森林」社、4.64億元拠出し雲南省で5.3万ヘクタールの森林権獲得

「中国森林」―中国3大自然再生林・人工森林経営企業の一つ。森林面積を拡大して持続可能な成長を目的としている。此の度、同社は30年期限で森林権を獲得し、雲南松、モミ、トウヒや高山松等の針葉樹を植林し、その原木を木板や家具、製紙用パルプ等商業目的に使用する。今回の拠出で、同社の雲南省で森林面積は33%増加し21.2万ヘクタールとなる。
3月1日付け 中国紙網から

チリ地震―製紙関連、ワイン産業などに影響

震度8.8の大地震は林産業の集積地に被害をもたらし、チップやパルプの重要な輸出産業が大きな被害を受けている。震源地周辺にパルプ工場が密集し、多くの工場が被害を受け、最大手アラウコ社の5工場の4工場が立地。道路の不通、橋の欠落等で、木材輸送ができず、チップやパルプ原料用丸太の集材が滞っている。日本の木材チップ輸入相手先上位10ヶ国[金額べーす]:豪州36.7%、チリ22%、南ア13.3%。
3月2日付け 通商弘報から

「気候変動対策の国際交渉」セミナー

「気候変動対策の国際交渉:コペンハーゲン後の行方」セミナーが3日、開催された。

昨年12月コペンハーゲンで開かれたCOP15は、温暖化防止を目指した野心的且つ法的拘束力のある国際合意形成の難しさを示す結果となった。締結国は、2013年以降の温暖化対策枠組みの骨格を示した「コペンハーゲン合意」の採択には至らず「留意」にとどめ交渉を閉幕、温室効果ガス排出削減義務付けをはじめ重大な懸案は持ち越された。

本セミナーでは、コペンハーゲン後の行方についてEUの見解、また、温暖化対策と交渉再起動に向けた日本の見解がだされた。

プログラム
「コペンハーゲン後の行方:EUの見解」
欧州委員会 環境総局 気候変動問題主席交渉官、気候変動・大気局局長
アルトゥル・ルンゲ=メッツガー氏
「コペンハーゲンの次なるステップ」
経済産業省 産業技術環境局 大臣官房審議官(地球環境問題担当)
有馬 純 氏

環境省 環境省 大臣官房審議官(地球環境局担当)

森谷 賢 氏

※資料は当組合にあります。

ストラエンソ社 中国オペレーション

ストラエンソ社CEOヨーコ・カルビネン氏談:
中国は世界の紙・板紙成長の半数、米国・欧州・ラテンアメリカ合計以上を担っている。中国は進出するには大変興味深い国で、基本的な取組姿勢は他と変わらず、持続可能な競争力のある差別化を実施するようにしている。1998年に中国東部蘇州で蘇州印刷用紙の株式過半数を買い取りコート紙の生産を開始、現在年産24万トン。2008年山東省、大王で山東華泰製紙と合弁で年20万トンのスーパー中質紙(SC)を生産開始。洋紙以外に板紙2工場を杭州と仏山に所有。2002年から広西に植林事業を展開し、将来紙パルプ一貫生産の基盤とし、再生可能な天然資源から再利用可能な製品を市場に広める。いずれにせよ中国で新規投資をする際は、世界で最良の物を作ることを心掛けている。
 
PULP&PAPER INTERNATIONAL FEB 2010から

欧州委員会(EC)中国製コート紙ダンピング調査[続]

CEPIFINE(欧州印刷用紙生産団体)が1月4日に欧州委員会(EC)にダンピング提訴し、ECが調査開始しており15ケ月以内に調査が終了の予定。中国品の州市場占有率は2006年の1.2%[6.6万トン]から2009年後半に5%(20万トン]へ増加している。特に英国やイタリアは中国品と苦戦しており、スペイン、ギリシャやフランスも多少の影響を受けている。ドイツは今のところ影響が少ない。欧州メーカーはAPP中国、海南島のコート紙マシン(年産100万トン)が今年後半に稼働することを懸念している。
 
PPI EUROPE、 Feb 25から

中国晨鳴紙業 米国コート紙相殺関税の影響小

中国品の米国市場占有率は5%、米国輸入全コート紙の12%を占め韓国16%より低い。しかし、韓国品には相殺関税やアンチダンピング関税の調査が開始されていない状況。晨鳴紙業の2009年コート紙輸出量は十数万トンで其のうち対米向けは1000トンであり、今回の相殺関税導入でも大きな影響はない。晨鳴紙業の紙生産量の内、コート紙の割合は14%、紙生産量の10%が輸出されている。2009年の紙輸出実績は30万トン。一般紙の利益率は20%前後、コート紙はそれより若干多い。コート紙主要輸出先は東南アジア、日本等。現在はブラジルなどの市場開拓を実施中で、米国はもはや晨鳴にとって重要な市場ではなくなっている。
3月4日付け 中国紙網から

台湾紙業 地震で生産停止へ

3月4日台湾南部で発生、震度6.4の地震により、当該地区の製紙工場が多少の影響を受けた。台湾紙業、台南部新営工場(LBKP―年産15万トン、上質抄紙機3台―年産9.5万トン)が地震により生産停止となった。被害総額は6万2千ドル程度で3月8日に再開の予定。台湾製紙連合によると、他の製紙メーカーは被害を受けていない模様。先般のチリ地震で大手紙パルプメーカー(アラウコとCMPC?両社合計能力4.445百万トン)が影響を受けており、アジア製紙メーカーはパルプ供給不足を懸念している状態。特に韓国や台湾メーカー等パルプ在庫の低いメーカーは4月初旬には生産調整に追いやられる可能性もある。
 
参考:チリ紙パルプメーカー市販パルプ設備被害
アラウコ社 5工場 合計 2.725百万トン
CMPC社 3工場 合計 1.720百万トン
          総計 4.445百万トン
NBKP   2.110百万トン
LBKP   1.975百万トン
UKP    0.360百万トン
       4.445百万トン

CEPI 2009年生産統計

CEPI (Confederation of European Paper Industries )は2日、2009年紙・板紙生産統計(暫定)を発表した。それによると、同18か国合計の生産量は9000万トンを下回り、前年比は11%減で、2001年以来の最低量となった。

そのうち、新聞用紙は同12%減、非塗工印刷用紙は同11?12%減、塗工印刷用紙は同20%減、包装用品種は同6.5?7%減となった。

また、同地域の消費量は同12%減と予測されている。

CEPI Preliminary Statistics 2009

米国輸入コート紙相殺関税暫定賦課―中国国内メーカー短期的影響小

中国国産メーカーにとって短期的な影響は少ないが、近く増産を予定している晨鳴紙業、太陽紙業、華泰紙業等に影響が出る可能性はある。国産上場企業は基本的に内需型で、輸出額は総売り上げ5%以内と小さく今回の暫定相殺関税やその後のアンチダンピング関税による直接的な影響は少ない。影響を受けるのは大型外資コート紙メーカー(APP、太陽集団、大宇集団)。中国国内コート紙市場規模約800万トンの占有率は晨鳴が45万トンで5-6%[将来80万トン増産プロジェクト有]、太陽紙業は30万トンで占有率3%[2010年に増設後75万トン―占有率約10%]、華泰紙業は目下コート紙生産しておらず、2010年末に45万トン稼働のプロジェクト有]
3月5日付け 中国紙網から

ジェトロ 欧州環境規制動向セミナー

日本貿易振興機構(ジェトロ)は10日、「欧州環境規制動向セミナー」を開催した。最近の欧州環境規制全体の動きを解説するとともに、今後、企業に求められる対応策、EuP指令の個別実施規則策定と標準化動向、主要国での製品環境規制の運用動向およびREACH、CLPの最新動向を紹介した。

REACH(欧州化学品規則)では、EUで化学品を年間1トン以上使用する製造者および輸入者に登録を義務付けている。このなかに、粘着テープなどに使用される粘着剤が含まれている。

内容

1. 「ErP指令(改正EuP指令)と個別実施規則の動向」 

 株式会社 日立製作所 市川 芳明 氏

2. 「欧州の環境規制と日本企業に望まれる対応」  
 在欧日系ビジネス協議会(JBCE)事務局長兼ジェトロ・ブリュッセル・センター 所員 福本 拓也 氏 

3. 「WEEE/RoHS/REACHの欧州各国での運用動向」 
 ジェトロ欧州課 環境担当 滝 洋一郎 

4.「REACHおよびCLPの最新動向」 

(社)日本化学工業協会REACHタスクフォース部長 井上 耕三 氏 

※資料は当組合にあります。

2010年1月 米国コート紙輸入統計

米商務省が11日発表した貿易統計によると、2010年1月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計6万7,865トンで前年比は4.2%増となった。そのうち中国からは3,191トンで前年比は66.0%増。同韓国は2万6,039トン(前年比3.4%減)、インドネシアは2,025トン(2.4倍)となった。

なお、2010年1月の中質コート紙の輸入は、合計9万199トンで前年比は4.8%減となった。そのうち中国からは2万645トンで前年比は30.7%減。

ロシア コート紙輸入関税引き下げ

ロシアは近いうちにコート紙[上質・中質コート紙]の輸入関税を15%から5%に引き下げる模様。
従来輸入者[出版社]は輸入関税15%と消費税18%の支払いで、用紙原価は37%程度の上昇を余儀なくされていた。一方、近隣諸国で印刷し輸入した際、印刷物輸入関税はゼロとなり、消費税も優遇され10%となる為、出版物を国外発注する出版社が多かった。今回の措置で国内シェア25-30%占有している中小出版社は恩恵を受けるであろうが、大手出版社は品質や印刷速度の面で国外発注を継続する模様。ロシアのコート紙年間需要量は32万トンから35万トンで、約15万トンは原巻取で輸入され、残りは印刷物での輸入。2010年に原反輸入量は20万と予想。ロシアメーカー(INVESTLESPROM)は新聞用紙抄紙機を改造しLWC(年産8万トン)の生産計画中だが、稼動は2010年第2四半期後半の予定。8万トンはLWC需要量の25%に相当。
PPI EUROPE Mar 4付け

ジェトロ主催「インドネシア・ビジネスセミナー」―内需型ビジネスの可能性を探る

3月11日[木] 掲題のセミナーに参加。
演題:「インドネシアの今?BRICsに続けるか」、「伸びゆく中間層へのアプローチ」、「インドネシア市場の可能性 現地低所得者層―中間層向けのマーケティング戦略」
 
2009年9月エコノミスト紙がインドネシアの経済は減速したが、世界不況に上手に対処し、大国の中では中国とインドに次ぐ成長率とコメントしており、経済的関心が高まっている。今回のセミナーで経済的側面をジェトロジャカルタセンター長が説明、具体的なビジネスの成功例としてヤマハ・ミュージックインドネシア社長とフマキラーインドネシア社長が説明。
 
参考:(ジャカルタ日本クラブによるインドネシア政府への日本企業のビジネス環境改善提言から抜粋)
関税・通関:各税関での通関手続きの一層の迅速化、透明性の向上を要望。具体的は重要課題として、?各税関でのHSコード、関税評価の統一的な解釈・取扱いと判断スキルの高度化。?異議申し立て・税務裁判などの手続きの迅速化と透明性を向上、事務処理の整備(既払い関税の早期還付等)・・・
 
セミナー資料[インドネシアの経済概況等]当組合にあります

米国通商代表部(USTR)米オバマ政権、2010年貿易政策課題発表

世界各国が依処している貿易ルールに基づきグローバルな貿易システムを強化し、一方市場を開放しアメリカ企業や労働者が貿易面から経済上の利益を享受できることを優先する。
◎米国200万人の追加的雇用創出の一環として、今後5年間で米国を輸出を倍増させる。
◎貿易システム強化として、WTOの多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)への支持を強調。
◎貿易ルール:米国は今後も各国のとる貿易措置を今まで以上に監視し、自国の貿易上の権利を強力行使し、紛争発生時は必要に応じWTOに解決案件を持ち込む。米国の輸出を妨げる非関税障壁を重視。
◎米国経済成長を高め、雇用創出の方策として、新興国市場やこれまでの重要貿易パートナーとの関係強化。アジア・太平洋地域の重要市場へのアクセス改善に環太平洋連携協定を進める。
◎貿易パートナーのカナダ、メキシコ、日本及びEUとの関係を一層強化し、現行の協定から最大限の見返りを求める。
 
日本関税協会ホームページから

2010年2月中国紙パルプ輸入量30%約減少

中国税関データによると、
◎2010年1-12月累計、
紙・板紙輸入量   46万トン 対前年同期比19.9%増
(金額)     4.77億ドル 対前年同期比31.5%増
パルプ輸入量    184万トン 対前年同期比 8.3%減
(金額)     12.39億ドル 対前年同期比31.5%増
 
◎2010年2月単月
紙・板紙輸入量  19万トン 対前月比 29.6%減
パルプ輸入量   75万トン 対前月比 31.2%減
 
3月15日付け 中国紙網から

中国最初の国立紙博物館4月建設着工

広東省東莞中堂鎮は中国でも有数の製紙基地で、長年の夢であった紙博物館が建設される。製紙関連で初の国立総合博物館となり、面積約3千平米、第1段階として、中国製紙歴史館や近代製紙工場館を建設する。
 
3月15日付け ChinaPaperOnline から

カナダパルプメーカー チリ地震による価格高騰で「漁夫の利」

チリ地震及びフィンランド港湾ストによりカナダパルプメーカーは「漁夫の利」を得ることになろう。
チリは世界パルプ市場の約8%を占め、今回の地震により380万トン(6工場)が停止状態。フィンランド港湾ストで新聞用紙やパルプ工場が操業停止となり、年間約
180万トンのパルプ輸出が停滞している状況。結果として、米国、欧州および中国でのNBKP価格が上昇しており、3月初め北米価格はトン当たり900ドルと年初より70ドルアップ、昨年4月の底値635ドルより42%も上昇している。欧州市場でも昨年底値を53%上昇している。今後6ケ月は春季工場メンテを前にパルプメーカーは生産調整するため更なる価格値上げが予想される。パルプ価格の上昇気運は今後第2四半期まで続く模様。
3月12日付け LESPROMから

人口減少と日本経済

日本貿易会では、3月17日国際基督教大学八代教授を講師に、掲記の講演会を実施した。
我が国人口が、現在をピークに減少を続ける見通しのなか、高齢者の持続的な増加となる。それに対し、諸制度が人口増のままに実施されていることの問題点などを指摘した。  
資料は事務局にあります。

山東亜太森博紙パルプ会社(ASIA PACIFIC SSYMB)中国最大のパルプメーカーへ

パルプ生産ライン第2期工事が略90%完成し6月に稼働の予定。年産100万トンのパルプ設備建設のため総額113億元(邦貨約1500億円)を投じた。この内30億元(邦貨約390億円)は環境保護向けで、世界最新鋭の機械を含む環境投資額としては単独パルプ工場としては中国で最大の額。
3月18日付け ChinaPaperOnline から

カナダ カタりスト社 新聞用紙抄紙機停止

カナダBC州クロフトン工場の新聞用紙・電話帳用紙1号機(年産14万トン)は2009年12月から操業停止しているが、需要の減退から1号機を無期限停止とする。
クロフトン工場は抄紙機3台とパルプ3ラインで新聞用紙20万トン、電話帳用紙21万トン、未晒パルプ34.3万トン製造している。
(カタリスト社:2008年世界製紙メーカートップ100社中48位、売上17.34億ドルー邦貨約約1560億円、パルプ50万トン、紙・板紙160万トン)
3月18日付け 中国紙網から

2020年中国新聞出版業界総生産額GDPの5%

新聞出版総署が発表した10年後の新聞出版業界見通しによると、総生産額はGDPの5%を占め経済発展の重要な産業となる。全国年平均一人当たり6冊の書籍、3.2冊の定期刊行物を購入、千人当たり日刊紙130部の水準となる。
3月19日付け 中国紙網から

米国国境警備局(CBP)、韓国、EU、シンガポールとも協議

CBPは米国テロ行為防止{こうい ぼうし}のための税関産業界提携―CTPAT(Customs Trade Partnership Against Terrorism)と外国税関当局とセキュリティ・プログラムの相互承認取決状況を公表。本年1月現在でニュージーランド、カナダ、ヨルダン、日本の4ケ国と相互承認取決に署名、更に韓国、シンガポール、EUと署名を目指し協議を進めている。米国テロ行為防止{こうい ぼうし}のための税関産業界提携はテロ対策として、セキュリティ管理、法令順守に優れた貿易関係企業をCBPが認定し、通関を円滑化する制度で、日本ではAEO(認定事業者)制度と呼ばれる。相互承認取決は、二国間で、相手国のAEO企業の輸出する貨物が自国に輸入される際、通関を円滑化するもの。
日米間の例では、日本のAEO企業による輸出貨物が米国での通関の際に一定の優遇措置を受ける。ただ、米国の制度は輸入のみを対象としており、日本への輸入については相互承認の効果が及ばない。
3月19日付け SHIPPING GUIDEから

浙江省吉安紙容器有限公司70万トン白板紙プロジェクト

同社は総投資額24.8億元(邦貨約322億円)で世界最先端の技術設備を備えた塗工白板生産ラインを建設する。製品市場は先行き大きく、経済効果も見込まれるとの判断で2011年前半に稼働予定。完成後に同社の包材関連紙の生産量は150万トンとなる。同時に自社用30メガワットの電力供給プロジェクトも進行する。 
3月23日付け 中国紙網から 

厦門安妮紙業有限公司 中冶美隆紙業(湖南省)を買収

厦門安妮(XIAMEN ANNE)紙業有限公司は湖南省中冶美隆(MCC MELONG)紙業の株式100%を買収した。中冶美隆紙業は主にコート原紙やオフィス用紙を生産、抄紙機4台のうち3台は稼働しており、他の1台も建設中。目下、年1.8万トンの特殊紙原紙を生産、4台全て稼働すると特殊紙原紙の年産量は2.5万トンとなる。 
3月19日付け ChinaPaperOnlineから 

環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉が豪州で開始

環太平洋経済連携協定の拡大を目指す交渉が豪州[メルボルン]で3月15-19日に実施された。TPP協定はブルネイ、チリ、ニュージーランド及びシンガポールの4ケ国締結されている協定。これらの国に更に、米国、豪州、ペルー、ベトナム等新たな関心国が加わる形で合計8ヶ国の交渉となり、加盟国拡大を狙っている。米国通商代部は「輸出を通し200万人の雇用機会を創出するオバマ大統領の掲げた目標を踏まえ、環太平洋経済連携協定を結ぶことで、世界でも最も成長著しい地域の一つであるこの地域への輸出の拡大につながる」とコメント。米国のアジア・太平洋地域への輸出は過去5年間に63%増加したが、米国のシェアは3%減少している。
3月24日付け日本関税協会ホームぺージから

米国・カナダのマイマイガ規制見直し

オーシャンコマース刊「荷主と輸送」2010.3月号では、海コン陸上輸送の安全に関する法律案」記事で現状分析をし、「米国・カナダのマイマイガ規制見直し」記事では、関係部門の注意喚起を呼び掛けるなど組合員関係記事が多く掲載された。3月号は事務所にあります。

チリ地震で韓国出版業界混乱

韓国は年約200万トンのパルプを輸入、その29%がチリ産。今回のチリ地震で韓国が輸入しているメーカー3社が影響を受け生産停止となった。また欧州メーカーの減産により、韓国はパルプの供給が緊迫している状態。3月の国際パルプ価格はトン当たり770ドルで、対前年比64%アップ。一部では4月に国際価格が800ドルを突破すると予想。韓国は本年約40万トンのパルプが不足し印刷用紙需給バランスが崩れる。
 
3月23日付け  中国紙網から

2010年2月 中国、韓国コート紙輸出統計

2010年2月の中国コート紙輸出は合計で8万6,347トン(前年比2.6%減)、そのうち米国向けは5,261トン(同66.2%減)となった。同1-2月累計は合計で19万5,668トン(前年比12.7%増)、そのうち米国向けは2万7,183トン(同9.9%減)となった。
2010年2月の韓国コート紙輸出は合計で11万280トン(前年比12.7%減)、そのうち米国向けは2万4,522トン(同61.9%増)となった。同1-2月累計は合計で24万4,863トン(同1.9%増)、そのうち米国向けは5万5,374トン(同51.2%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2010年2月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で1万9,337トン(前年比7.7%減)、そのうち米国向けは1,205トン(同84.0%減)となった。同1-2月累計は合計で4万175トン(前年比18.9%減)、そのうち米国向けは8,320トン(同64.1%減)となった。

中国 輸入拡大のための方策

中国は今後輸出を安定させ輸入を拡大するための措置として、2010年輸入拡大に向け様々な具体的政策や措置を挙げている。
1.    輸入促進の政策や制度を定着させる。
  先端技術分野の製品や部品、国内需要の大きい商品や原材料の輸入拡大に焦点
2.    輸入促進に寄与する方策として、輸入管理面で自動的輸入ライセンス制度の実施、関通関手続きや品質検査部による検査、検疫面の効率化を進める。
3.    輸入促進強化策―輸入促進活動(展示会や見本市)の活発化。外国企業の中国市場への進出を促す。
4.    二国間貿易を活性化させる地域的協力関係を促進。途上国地域からの輸入に対し関税を無税とする。
5.    貿易投資を促進するキャンペーンを継続実施する。貿易投資促進使節団の派遣。
6.    ハイテク製品に関し、中国向けに適用されている制限措置を関係国に撤廃させる交渉を積極的に行う。
3月25日付け日本関税協会HPから抜粋

公的統計の質に関する主なポイント

樋口美雄 慶応義塾大学教授は、統計サービスの質向上のため、総合的・体系的な整備が必要として以下のように示している。

1.ニーズ適合性 利用者のニーズがどの程度満たされているか

2.正確性 測定しようとする現象が正しく記述されているか(統計的推定値の誤差)

3.適時性 情報が示す時点と利用者が利用できる時点にどの程度差があるか

4.解釈可能性 利用者がデータを理解し、適切に利用・分析できているか(概念・定義の妥当性、説明のわかりやすさなど)

5.整合性・一貫性 概念、定義、分類などで統計間に食い違いは無いか

6.アクセス可能性 利用者が情報の存在を把握し、簡便に利用できるか

日本経済新聞(3月29日)より

経済危機後―日本及び欧州の対応と結果について

3月26日[金]国際経済交流財団、英国国立国際問題研究所主催シンポジウム参加
パネルディスカッション1:経済成長モデルの破綻―その後の対応と結果
パネルディスカッション2:金融危機後の世界経済の展望
 
リーマンショックに端を発した米国の金融危機が瞬時に世界各国に波及、この過程で、好調なアジア経済、打撃から立ちあがれない日米欧先進経済と明暗が現出している。今回のシンポジウムで、欧州政策実務関係者、日欧有識者がこれまでの経済成長モデルの破綻を議論。危機克服の過程から将来のグローバル経済がどのように体質的に変質して行くか等今後の方向を討議。
 
シンポジウム使用英文資料当組合にあります。

ベトナムチップ輸出量200万トンへ

中国及び日本の製紙メーカーにとってベトナムのチップ供給の重要度が高まっている。
2002年にはチップ輸出量が15万トンであったが、2008年には年間輸出量200万トンで世界4大チップ輸出国となった。輸出先の大部分が中国と日本。
2003年当時ベトナム海岸線約500キロにチップ工場が5社あったが、現在は50社まで増加し各社年産5-15万トン、総生産量能力は300-400万トン。主要輸出先は大半が中国や日本向けで他に、残り10%程度を台湾及び韓国に輸出。
 
3月25日付け 台湾紙業新聞から

「国際コンテナ戦略港湾」へ4グループ応募

国土交通省港湾局が、国が重点投資して国内及び国際ハブ機能を持つ国際競争力のある港湾を育成する趣旨で公募している「国際コンテナ戦略港湾」に京浜港[東京、川崎、横浜3港]、伊勢湾[名古屋、四日市2港]、阪神港[神戸、大阪2港]と北部九州港湾[博多、北九州2港)の4グループが応募した。6月頃を目途に最終的に1-2港を選定する意向。
 
3月29日付け SHIPPING GUIDEから

東京港2009年外貿コンテナ338万TEU、外貿貨物は輸出入都の前年比約1割減

東京都港湾局の2009年速報によると、外貿コンテナ取扱個数[輸出入合計]は世界同時不況の影響で前年比9.2%減-338万TEUと減った。扱い高は国内トップを維持した。外貿貨物の輸出は韓国、香港含む中国向けが18.4%増加、輸入先は韓国、ベトナムなどが増加した。外貿コンテナの取扱品目は輸出が再利用資材、化学品、金属クズが増加し、産業機械、自動車部品などが減少。輸入は衣類、はきもの、紙・パルプが増加し、産業機械、化学工業品、電気機械等が減少した。
 
3月30日付け SHIPPING GUIDEから

欧州委員会[EC]中国塗工紙・板紙ダンピング調査の件

2月18日付けEC通知による。
 
調査対象品目:
1    塗工紙・板紙
2    片面又は両面塗工(クラフト紙・板紙ベースは除く)
3    巻取又は平判
4    米坪 70g-400g
5    ISO 白色度 84以上 
 
 
巻取:下記表示分は対象外
輪転用巻取で、ISOピックテストの数値が横目で30N/m以下で、縦目50N/m以下のもの。
 
HSコード(当組合簡易表による)
コート紙(481013、481014、481019)
中質コート紙(481022,481029-010、481029-020)
塗工板紙(481092)
その他加工紙(481099)
調査対象期間:
2009年1月1日から12月31日まで
 
調査結果の公表:
通知公示(2月18日)から15ケ月以内

玖龍紙業(ナインドラゴン)2011年生産能力1100万トンへ

同社公表の業績数字は国内マクロ経済が急速に回復したおかげで、2009年度半期の売上高が37%増加し87億元(邦貨約1,130億円)、利益が230%増の10.58億元(邦貨約138億円)となった。今後資本を45億元増資して95億元とし、生産能力を現行の年882万トンから約26%増加し2011年末には1100万トンとする。利益も25?30%増加を目標とする。
  
3月31日付け 中国紙網から

港湾の「国際競争力」―釜山港が選択される理由

近隣国のコンテナ取扱いで、上海港が堂々世界第2位で、釜山港は第4位と多くの日本の港にとって中継港の役割を果たすようになった。日本の地方港のコンテナ貨物は釜山港経由となり、日本海側に位置する荷主にとって、日本の中枢港より釜山港の方が便利な中継港となっているのは地理的に当然。瀬戸内の諸港も神戸港から釜山港に中継港を乗り換えている状態。
<釜山港が選択される理由3つ>
◎接続する航路網が充実
◎日本の内航船より運賃が安い韓国船の外航フィーダーが使える
◎日本より港湾料金が安い(韓国中央あるいは地方政府から多額の助成金を得て料金低減を図っている)
 
名古屋港 3月号VOL167から抜粋