ストーン・ペーパー 工業生産化へ

大連信徳集団傘下のGlobal Guardian社で工業生産化となる。従来の製紙製造に比べ、主原料は炭酸カルシウムのため、環境に優しい他に利点として、無害で耐水性、防塵性、耐油性、防虫性を備えている。又、伸縮性や印刷適性に優れ、低コスト。用途として、一般消費用のゴミ袋、買い物袋、テーブルクロスや建設資材用の壁紙等。更に印刷用紙や新聞用紙にも適合している。従来の抄紙方法に比べコストは20-30%低い。Global Guardian社は2009年10月時点で吉林に総費用138.75億元(邦貨約1,800億円)で3生産ラインを有し、今後5-8年以内に中国で20ケ所の生産拠点を設ける計画。
 
注:製造時に水で洗浄する工程がなく、強いアルカリ、漂白剤も必要としない。従い、廃水排出の問題もなく「水質汚染」につながらない。従来の紙は水を吸収し膨張するが、ストーンは水分を吸収せず、破れにくく、強度は形状の変化がない
 
2月24日付け 中国紙網から 

米国向けコンテナ100%検査、EU反対姿勢

2012年7月から実施予定の米国向け海上コンテナの100%検査に対し、EUは調査レポートを公表。コストが掛り、世界物流・セキュリティ向上を阻害すると指摘。検査導入コスト総額4.3億ユーロ、実施コスト(人件費含め年間2億ユーロ以上)となり、米国向け貨物の輸送コストは1割アップ、検査実施による年間損失額は100億ユーロと指摘している。米国の法案に対し、世界各国の政府機関や貿易・物流団体などから反対の動きが高まっており、米国国土安全保障省(DHS)も昨年12月に2012年まで実施するのは困難として2014年まで2年間延期する方針。
2月25日付け SHIPPING GUIDEから

「石狩湾新港説明会」

石狩港新港ポートセールス主催の説明会に参加。北海道札幌市から最も近い石狩港(15キロ、車で約30分)は平成6年国際貿易港となり、平成9年外貿定期コンテナ航路の開設以来[石狩港―釜山港]、貨物取扱量は堅調に推移している。平成24年に併用開始予定の「石狩LNG基地」の建設もはじまり、国際物流・エネルギー基地として着実に進化し続けている。
当組合調べ、2009年石狩港紙類輸入数量総合計6,047トン:主な内訳[概算]◎コート紙 2,895トン(中国―1600トン、韓国1270トン、インドネシア17トン)。◎中質コート紙2,418トン(韓国1,788トン、中国300トン、フランス169トン、ドイツ160トン)。◎印刷用紙―特定形状(PPC)319トン インドネシア、上質紙50トン インドネシア、中下級紙338トン(中国195トン、インドネシア144トン)
参考:2009年苫小牧港紙類輸入数量12,350トン:主な内訳 新聞用紙762トン、印刷用紙―特定形状2,847トン[インドネシア]、コート紙1,600トン、中質コート紙7,240トン等
◎平成18年から王子製紙江別工場向けの輸入チップ取扱い始まる[栗林運輸]
当組合に参考資料あります。

「上海万博に向けた中国強制認証制度(CCC認証)手続き」

2月25日(木)ジェトロ主催の講演会に参加。5月から上海万博開幕前に、展示や関連イベントの参加目的で日本から部品。製品を中国に輸出際、強制認証管理制度(CCC認証)の対象品目となっている場合でも、中国市場で流通しないなど一定条件を満たせばCCC認証免除を申請し、効率的に通関可能。免除手続申請手続きや留意点を代行機関が解説した。
◎CCC認証-China Compulsory Certification.
強制認証製品品目リストが2003年5月1日公告され、 CCC認証マーク及び認証書を取得していない製品に対し、中国への製品の出荷・輸入及び販売[流通]が硬く禁止されている。又、対象製品を中国国内で流通・販売するには、中国国内で生産された製品でも、海外で生産された製品も、その製品に対するCCC認証を取得し、CCC認証マークを貼付しなければならない。
説明用パワーポイント資料当組合にあります

2010年1月 中国、韓国コート紙輸出統計

2010年1月の中国コート紙輸出は合計で10万9,320トン(前年比28.6%増)、そのうち米国向けは2万1,922トン(同50.0%減)となった。

2010年1月の韓国コート紙輸出は合計で13万4,572トン(前年比18.2%増)、そのうち米国向けは3万846トン(同43.6%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2010年1月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万838トン(前年比27.2%減)、そのうち米国向けは7,115トン(同54.5%減)となった。

「中国の通関と貿易」

2月24日(水)日本関税協会主催の掲題セミナーに参加。改革開放以来の厳しい経済環境を経験しているものの、中国政府の経済政策は他国より国内経済を回復させ、世界の中でそのプレゼンスを高めている。加工貿易改革、内需拡大及び地域格差是正等の政策、中国貿易制度、通関制度、物流システムへ大きな影響を及ぼしている。その現状と問題点を説明。(焦点:中国輸出入手続き、AEO制度、物流からみた中国の保税制度)
*通関制度・貿易管理制度: 基本通達(条例や弁法、通知)が単発で出され、関連性が分かりにくい。日本の基本通達集、個別通達集のような体系的に纏められた発行物が存在しない。一般的な周知が十分でなく、税関内部の周知も不十分。
*中国版AEO制度:既に1988年に類似の法律が存在。日本語では「特定許可者」制度―中国語「経授権経営者」制度。対象となる企業[輸出入企業と通関企業]
を挌付け。AA・A企業―相応の優遇措置を受ける(貨物検査免除、優先通関等)、B企業―規定に沿った管理を受ける、C企業―検査等でより厳しい運用が適用、D企業?加工貿易について新規契約が認可されない。自己申請によりランクアップ可。ランクダウンは税関の判断による。
*HSコード:全ての輸出入貨物は、いずれかの番号に分類される。 基本コード 各国共通6桁(章、順号、子目)、それ以下は各国固有で日本は6桁プラス3桁=9
桁、中国は6桁プラス4桁=10桁
セミナー関連OHP資料は当組合にあります。

2009年 フィンランド製紙産業20%減産

フィンランド森林工業組合の発表では、経済危機の影響から2009年森林工業生産は大幅ダウンし、総生産額は前年の200億ユーロ(邦貨約2.5兆円)から150億ユーロ(邦貨約1.8兆円)へ減少した。製紙産業は対前年比20%近い減産となり、紙・板紙生産量は19%の1060万トン、パルプは23%減少し550万トンとなった。尚、木材製品は25%減産している。
 
2月23日 中国紙網から

2009年上質コート紙(港別・国別)輸入実績

2009年の上質コート紙輸入量は314,599トンと対前年比316.6%。
国別ランク:(1)中国234,307トン[単価78.8円]、(2)韓国33,106トン[単価87.9円]、(3)米国24,589トン[単価84円]、(4)台湾13,999トン[単価84.8円]、(5)スウェーデン2,797トン[単価93.3円]、(6)カナダ1,774トン[単価82.7円]、(7)インドネシア1,215トン[単価68.1円]、(8)オーストラア584トン[単価95.4円]等。尚 ドイツから1,163トン、フランスから509トンの実績あるも、平均単価がそれぞれ415円、200円となり、上質コートとは考えにくい。
港別ランク:(1)東京港166,981トン、(2)大阪港71,896トン、(3)名古屋港24,458トン、(4)博多港18,098トン、(5)神戸港6,755トン、(6)福山港6,078トン、(7)塩釜港4,000トン、(8)石狩港2,895トン、(9)金沢港2,535トン、(10)横浜港2,473トン、(11)三島港2,232トン、(12)苫小牧港1,601トン、他、門司港1,404トン等。
◎東京港や大阪港には各国から輸入品が到着、成田空港も907トンの実績がある[見本品の輸入か]
◎中国品 上位港―東京港、大阪港、名古屋港、博多港、福山港、神戸港
韓国品 上位港―東京港、大阪港、博多港、名古屋港、石狩港、三島港

国内初の45‘実入りコンテナ鉄道輸送実験

京浜物流高度化推進協議会はJR貨物東京貨物ターミナル―宇都宮貨物ターミナル間で鉄道による45‘国際海上コンテナ輸送の実証実験を行う。45’コンタナは2005年にISO規格化され、現在は北米・中国航路で多く利用されている。国際競争力強化の観点から日本での導入向け検討が求められていた。日本国内では走行上制約や、45‘に適合したシャーシーが存在しない等実質的に使用できない状況で港頭のターミナル止まりとなっている。
容積も大きく物流効率化に取り組む荷主からのニーズが高まっており、鉄道輸送で実現に向け可能性を探る。
 
2月22日付け SHIPPING GUIDE から