Archive for 2月, 2010

「10+2ルール」罰則は段階的に適用

「10+2ルール」は1月26日から本格敵実施に移行したが、米国税関国境保護局(CBP)は産業界に配慮し、罰則は段階的に実施し、4月末までは申告義務違反に対し罰金を科すことや船積み禁止の措置は取らず、警告通知に留める。
1月29日 通商弘報から

フィンランド M-REAL社 「KEMIART-クラフトライナー」生産量累計1千万トンへ

1971年から生産開始し、2010年1月で生産量累計1千万トンを達成した。継続的な生産工程の改良や巨額の投資の結果、年生産能力はほぼ倍増し目下37.5万トン。当初は茶色のクラフトライナーから始まり順に、白斑ライナー、白ライナーへ生産品目が移行。1986年には生産能力を28万トンとし、1990年にはコーター設置して塗工白ライナーの生産を開始した。現在の生産品目は塗工ライナー3品目と従来からの非塗工白ライナーで、全ての印刷方式(フレキソ、オフセット、スクリーン印刷)に対応可能。
1月29日  RISIから

EU 米国の対中国コート紙アンチダンピング調査結果に注目

米国の最終決定が出ていないが、EUは中国からのコート紙輸入のアンチダンピング調査申請の準備をしている模様。南ア本社のSAPPI社含む欧州4メーカーが1月4日欧州委員会に、中国からの輸入コート紙が欧州メーカーに損害を与える懸念があると上告書を提出した。欧州委員会は2月中旬までに立件する予定。黒となれば税率は25%程度。通関統計では、2009年1-10月の中国コート紙輸出量は109.4万トン。其のうち、欧州向けは16.6万トンで68.7%増、対米国向けは16.5万トンで57.7%の増加となっている。APP金東紙業の数量が多く、太陽紙業や晨鳴紙業の欧州向け輸出数量は少ない。問題は、世界的にコート紙生産量の多い南アSAPPI社は中国国内で晨鳴紙業と韓国茂林製紙、国際金融会社と合弁で江西晨鳴紙業を設立し、高級コート紙、板紙及びパルプを生産販売しており、EUのダンピング調査は製紙産業に多大な影響を及ぼすとの懸念あり。(SAPPI社34%、晨鳴51%、他2社がそれぞれ7.5%。)
2月1日  中国紙網から

「EUと日本の対中国貿易関係:概要と展望」

2月1日(月)日欧産業協力センター主催セミナーに参加。
プログラム:
1)「EUの対中国貿易政策」 欧州委員会 貿易総局 対極東簿液関係担当課長
  ヘレン・クーニッヒ氏
2)「中国の抱える諸課題と対日通商政策」経済産業省 通商政策局 北東アジア課長
  秋庭 英人氏
 
日本と欧州連合(EU)の通商政策における中国の占める重要性は極めて高く、貿易規模では、EUは中国の最大貿易相手国で、EUにとり中国が米国に次いで第2位の貿易パートナー且EU最大の製品輸入国となっている。今回のセミナーでEUの対中国通商政策・戦略の最新動向及び経産省から日中貿易関係の概要と展望を説明。
 
特記:
日中物流政策の対話[第1回会合は年度内を目途に開催予定・取り組むべき課題の例として、加工貿易等の手続円滑化[手続きの電子化・迅速化]、貨物管理システムの標準化[電子的技術や物流資材当の標準化]、荷役作業等の物流管理技術の向上等。
 
[中国の物流が抱える諸問題の例]
*各種法令・制度等の改正・施行において、事前通知が徹底されておらず情報を取得することが困難。地域によって導入のタイミングにバラつきがある。
*各地方の税関によって、同一商品に付される関税分類コードが異なる。
*貿易手続きに係る所要日数が一定ではなく予測できない。
*荷扱いが荒く、貨物が破損しやすい。
*環境負荷の小さい物流を実施する上での制度的障害がある。
 
関連資料当組合にあります。

「貿易円滑化と関税行政に関する懇談会」開催

財務省は「貿易円滑化と関税行政に関する懇談会」を設置し1月29日に初会合を開催。数年来、貿易の円滑化と貨物セキュリティ確保の両立につき、WCO(世界税関機構)により、各国税関手続きの簡素化と調和化が推進され各国の取り組みが活発化しており、国際物流に携わる多くの関係者の関心が高まっている事が背景。
 
2月1日 SHIPPING GUIDEから

中国出しコンテナ運賃、上昇続く

中国の輸出コンテナ輸送市場は、春節の連休を控えた駆け込み需要が旺盛で、欧州、地中海、北米向け運賃が上昇し、欧州向けは2007年の最高水準に近づいている。日本向け航路は荷動き減が続いたが、運賃は基本的に安定。
 
2月2日 SHIPPING GUIDEから

韓国、現代商船、船会社初のAEO認証取得

現代商船はAEOの取得により、船舶入出港時における、物品検査簡素化、船内不法搬入物検査の省略など通関手続き上の恩恵が受けられ、更に、相互認証締結国間での貨物輸入通関時の書類提出簡素化、検査率低減、通関迅速化等の恩恵が受けられる。現代商船は専門チームを設置し、6ケ月の内部準備と書類審査、現場検証などの手続きを踏んで認証を取得した。韓国のAEO制度は10業種を対象(輸出業者・輸入業者・船会社・航空会社・通関業者・保税倉庫会社・保税運送業者・運送取次業者・荷役業者・保税区運営業者)。AEO認証企業は健全経営の高い順法精神を持つ企業として、貨物検査の簡素化・省略化などの優遇措置が受けられる。
 
2月2日 SHIPPING GUIDEから

河南銀鴿工業投資、河南省漯河市にティッシュ機械2台増設

同社の子会社、漯河銀鴿ティッシュは現行3.5万トン(ティッシュ機械10台)から2台(7.5万トン)増設し年産10万トンとする。

機械2台のコストは4.52億元で1台は2850mm幅、設計速度1100-1150m/分、能力1.5万トンで他の1台は5600mm幅、設計速度2000m/分、能力6万トン。製品は国内市場向け。同社の予想では、本年の国内ティッシュ消費量は約600万トン、今後2015年までに年率9.5%成長する。

 

2月1日 RISIから

 


アフリカ ガボン共和国 原木輸出禁止

既にロシアが原木輸出関税を賦課するなどして、原木輸出規制を行っているが、アフリカ、ガボン共和国政府は2010年1月1日から原木輸出禁止決定をした。ガボン共和国及びその他アフリカ諸国は木材自国内加工を積極的に奨励しており、加工品の輸出関税徴収を免除したり、加工設備輸入税優遇措置等を実施し、2012年までに自国内の木材加工率を75%まで引き上げる。
 
2月3日付け 中国紙網から

北米でエコペーパー需要高まる

CANOPY[北米紙木材関連環境NOP団体]によると、北米で環境に配慮した主要印刷筆記用紙(書籍、雑誌及び新聞用)品目が過去18ヶ月で97品目から228品目とほぼ倍増した。北米最大のコート紙メーカーのNEWPAGE社は2009年にFSC認証紙の販売目標100万トンを達成し、更に高い目標も達成可能とみている。新聞用紙でも、過去1年間に消費量は25%も減少している中で、エコ新聞用紙の発行部数は2006年から倍増している。エコペーパーの需要増は経済的及び環境的に利点をもたらし、製紙工程での木材パルプ使用量の削減により二酸化炭素排出量の減少につながる。
 
2月3日付け RISIから

台湾国内3大メーカー生産拡大、永豊余紙業数年内に中国大陸で生産増

台湾国内の需給関係は飽和状態と生産過剰となっており、3大メーカーは中国大陸目を向けている。

2009年1-11月の工業用紙(段原紙)の総生産量は176.6万トンと対前年同期比11.2減。総販売量は181.3万トン[対前年同期比5%減]。

其のうち、国内生産量は122.2万トン[対前年同期比10.2%減]、大陸での生産量59.1万トン[対前年同期比8.1%増]。現在、正隆製紙と栄成紙業の生産能力は国内び大陸合計でそれぞれ180万トンと160万トン。永豊余製紙は国内65万トン、大陸[州]45万トンで合計110万トン。今後揚州工場に能力50万トン程度の3号機を設置して、2011年第4四半期までに総生産能力合計160万トンとする計画。現在、台湾から大陸向け輸出でクラフトライナー5%、中芯7%の関税が賦課されているが、2004年
から台湾への紙輸入関税零となっている。

1月28日付け、台湾紙業新聞(Paper News)から


中国 印刷機械設備輸出入増加

印刷機械の輸出入が好調で、数年来輸入額のほぼ50%が平台及び巻取印刷機が占めている。スクリーン印刷設備の輸出も好調で、印刷機械輸出急増の一因となっており、輸出額の43%を占めている。スクリーン印刷機輸入:輸入先は豪州、ドイツ、日本及び台湾等。平台の主要輸入先は台湾(46.7%)、日本、韓国とドイツ。スクリーン印刷機輸出:輸出先は香港(35%)、台湾、タイ及びオランダ等。平台の主要輸出先はドイツ、香港、台湾及びインドでドイツと香港向けで58%以上のシェア。
 
2月5日  中国紙網から

APP中国 金東紙業[大港工場]に印刷用紙抄紙機120万トン増設計画

子会社の江蘇省鎮江市の金東紙業、大港工場は抄紙機3台で印刷用紙200万トンの能力を保有している。
ここに新たに投資額15億ドルで抄紙機4台(120万トン)増設を検討中で、抄紙機以外に排水設備の新設や現存発電設備の改良も計画されている。
 
2月8日付け RISIから

豪州 上院議員アジアからの輸入トイレットペーパーダンピング課税復活要請

2008年にアジアからのトイレットペーパー輸入で豪州メーカーが打撃損害を受けているとしてアンチダンピング関税が導入、しかし2010年1月12日から、豪州メーカーの損害はダンピング輸入以外の要因が大きいとして、関税が撤廃された。これに対し、中国やインドネシアからの輸入品は現地品より45%安く販売され、1500人以上の雇用が失われているとして、政府に再度関税復活を要請した。
 
2月8日付け RISIから
 

「国際コンテナ戦略港湾」の選定で阪神港が提案

国で検討中の「国際コンテナ戦略戦力港湾(ハブ港湾)」への選定を受けるべく阪神港が提案書を提出。
我が国の東西に長い地形特性や経済的に首都圏と関西圏が安定的国家の牽引力を生み出す地域として成長戦略的に必要であり、2つの国際ハブ港が必要との観点から、西日本の国際ハブ港として、国際物流機能の高い優位性を持つ阪神港の選定を提案。
2月9日付け SHIPPING GUIDEから

玖龍紙業東莞基地-生産能力445万トン

東莞市外資企業で社会経済発展に貢献したとして玖龍紙業他12社が表彰された。玖龍紙業は東莞市に1995年本社を設置し投資開始以来、東莞基地が同社最大の生産基地となっている。「環境保護なしの製紙はない」を理念に循環経済を促進、古紙分別回収や再利用を推進している。最新鋭段原紙抄紙機13台、設計年産能力計445万トンを有し、製品は国内トップの地位を占めている。
 
 2月10日付け 中国紙網から

山東凱麗特殊紙 上海万博向け用紙2000トン供給

同社は上海世紀出版集団と上海万博用紙供給の契約を締結した。数量2000トンで、生産量の10%に相当。第一弾500トンが2月末に納入される。
 
2月10日付け ChinaPaperOnlineから

BRICs経済

中国:今後40年平均6%程度の成長を実現。優先政策課題として、「エネルギー効率の向上と環境問題」「内需拡大医」「社会保障の充実」
インド:インドが中国に追いつくための3条件。「インフラの整備」「意思決定・ガバナンスの向上」「優れたマクロ経済政策の枠組み」
ブラジル:成功の理由。「低いインフレ率と物価の安定」
 
BRICsの次の有望新興国-ネクストイレブン:ベトナム、フィリッピン、インドネシア、韓国、パキスタン、バングラディッシュ、イラン、ナイジェリア、エジプト、トルコ、メキシコ。最有望はベトナム-平均8%程度の成長が可能。
 
「BRICs」名付け親[ジム・オニール氏]から
 
週刊東洋経済 2月6日号

中国・台湾産業界急接近「両岸経済協力枠組み協定(ECFA)」締結交渉開始

ECFAは関税撤廃、投資保護、知的財産権保護などを定め、中台間の自由貿易協定(FTA)に当たる。中国とASEANのFTAが今年発効、台湾は中国市場から締め出される強い懸念から来年前半の締結を目途に交渉を進める。台湾メーカーは中国市場で日欧米メーカーと激しい競合を展開しているが、ECFAで関税がゼロとなれば競争が有利となる。一方、台湾の関税も撤廃され、中国産品の大量流入が不可避となる。
 
週刊東洋経済 2月6日号

2009年12月 米国コート紙輸入統計

米商務省が10日発表した貿易統計によると、2009年12月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計6万2,454トンで前年比は6.5%減となった。そのうち中国からは7,085トンで前年比は3.4倍。同韓国は2万943トン(前年比5.3%減)、インドネシアは2,300トン(2.9倍)となった。2009年1-12月の累計は、合計が56万9,366トン(34.8%減)、そのうち中国は3万2,440トン(84.9%増)、韓国は18万7,774トン(45.0%減)、インドネシアは1万6,042トン(2.6倍)となった。

なお、2009年12月の中質コート紙の輸入は、合計8万2,416トンで前年比は25.5%減となった。そのうち中国からは1万2,508トンで前年比は50.3%減。2009年1-12月の累計は、合計が104万3,113トン(23.1%減)、そのうち中国は23万7,018トン(1.9%増)。


アンドリッツ社 中国 南寧フェニックス製紙に高速ティッシュ機納入

同社は中国広西の南寧フェニックス製紙に3650mm幅、設計速度2100m/分の高速機械を納入する。
設備一式は欧州及び中国の工場で生産され、稼動予定は2011年中頃。この機械で中国向け高速ティッシュ機械納入実績は11台となり、機械供給やサービス面で市場での地位が一層高まる。
2月11日 RISIから

インド AGIO製紙印刷用紙機械稼働延期

新規2号機(3000m幅、年産1.8万トン)の試運転を3月に延期し、翌月から商業生産を開始する。
2号機は主に新聞用紙と印刷用紙(上質及びPPC,封筒用紙)を生産し国内市場向け販売予定。
必要資金320万ドルは銀行ローン及びキャッシュフローに依存。同社はCHATTISGARH州、BILASPUR地域の現行1号機で印刷用紙年1.2万トン生産している。(参考:2008年インドメーカー印刷用紙生産能力大手、BALLARPUR社 40万トン、CENTURY・PAPER社 21万トン)
2月10日 RISIから

「いまアジアで何が起きているのか?」-アジアの最新物流事情

2月12日(金)日本関税協会主催の教育セミナーに参加。講師:石原伸志氏
[三井倉庫勤務後、現東海大学で国際物流専攻教授]
 
2000年以降、AFTA等の発効により、生産拠点を人件非の安いカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム(CLMV)等が脚光を浴びており、同時に、日本国内の販売価格の下落が続くなか、物流コスト削減のため、韓国―釜山や上海物流園区での一時保管や流通加工が検討されている。これらに関連し最近のアジアの物流現状を解説。東アジア地域の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)による経済圏の形成で、生産・販売拠点の再編成が行われつつある。アセアン域内の今後の物流動向として、国際分業体制の確立に伴い、物流の活発化と三国間取引の増大、規制緩和による地場業者を含めたフレイト・フォワーダー間の競争激化、3PL(企業を流通機能全般を一括請け負うアウトソーシングサービス)等による物流サービスの高品質化要求が考えられる。
 
セミナー時使用のOHP資料当組合にあります。

「京浜港共同ビジョン」―横浜、東京、川崎3港の一体化

横浜港、川崎港、東京港を実質一つの港とするための港湾経営と港湾整備の基本指針が纏まった。我が国最大の「総合港湾」として(1)東日本のメインポート機能の維持、(2)釜山港などに対峙する日本のハブポート、(3)東アジアの国際ハブポート等3点を目標。交通基盤の整備など港内輸送網の充実により「京浜軸」を形成し3港を一体化し、背後圏とのアクセスを強化する広域交通ネットワークを整える。
 
2月12日付け SHIPPING GUIDEから 

中国 浙江呉興製紙 板紙生産延期

浙江省衢州市の新設工場で年産10万トンの板紙試運転を延期する。機械幅3400mm、操業速度350M/分、投資額1760万ドル。当初の予定3月中旬から4月始めに試運転を延期しその後本格的商業生産となる。3号機、生産米坪170?300gで中国では、カップヌードル等の飲食関係の容器向けでは最大の機械。
2月12日付け RISIから

ロシア INVESTLESPROM社 LWCプロジェクト延期 

カマ工場の7号機を新聞用紙からLWC生産に改造中だが工場建設の不具合から稼働を当初予定の春先から第2四半期後半に延期する。改造後の能力は4.5万トンから8万トンにアップ。既にチップヤードは完成している。プロジェクト総額9200万ドル。
2月11日付け RISIから

中国 広東中順製紙 ティッシュ増産に新規公募計画

同社はティッシュ生産大手で合計年間生産能力17万トン。上海株式市場で公募し下記3工場の増産に充てる。
1)広東中順の江門工場:現行3台で年産能力3.4万トンを5万トン増設、第1期分、2.5万トンの機械は発注済み(3450mm幅、設計速度1500m/分) 
2)河北省、唐山市:年産2.5万トン増設
3)中山市に年産7万トン増設。現行31台で総能力計4万トン
2月10日付け RISIから

2010年以降ティッシュ消費量見通し

世界経済停滞で製紙産業のほとんど全ての品種で消費量減退を経験した中、唯一つの例外はティッシュ―厳密には家庭用及び衛生用ティッシュ。2009年の世界実績は未入手だが、予想は1.0―1.5%の伸びで長期見通しの4%成長よりは低い数字。他の品目と比べてティッシュ消費量は経済指標やその他広告宣伝収入、工業生産等とは無関係で、ティッシュ使用は生活習慣であり日常必需品となっている。ティッシュの中国語訳は「生活紙」又は「日常必需紙」で、ティッシュが工業紙製品より消費物と見られている。中国が再度牽引役となり2008年の世界消費量は新たに2800万トン達成した。予想では中国の消費量の伸びは2009年8.4%で2010年は約9%となる。長期的にはティッシュビジネスの可能性は大きく、2008年世界平均一人当たり消費量は僅か4.2キロに対し、北米が24キロ。世界消費量2800万トンは世界紙・板紙消費量の約7%を占めている。2018年に世界平均消費量を5.4キロと仮定すると、世界消費量は4000万トンとなる。更に2030年に平均消費量を10キロと仮定し、世界人口80億人と予想すると、世界消費量は8000万トンなり現在より5000万トン以上増加することになる。ティッシュ産業は紙・板紙部門で一番輝かしい未来がある。
2月11日付け  RISIから

E.H.WILL社 とPEMCO社 中国湛江晨鳴にカット判生産2ライン納入

上記ドイツ2社は広東省湛江晨鳴紙業向けに2010年末までカット判用2ラインを納入する。生産開始は2011年上半期予定。
これで、湛江晨鳴紙業の現行上質紙カット判生産能力は20万トン増加する。1ラインはWILL社製16ポケット、3480mm幅シーター、巻取原反装着機5台及びPEMCO社製高速梱包ライン2基。他の1ラインは、より柔軟性を持たせ1350mm幅シーターと梱包ライン1基、梱包ラインは広範囲のサイズや特殊サイズに対応可能。最新鋭機を伴うカット判生産において中国最大のプロジェクトとなる。
 
2月15日付け RISIから

「国際コンテナ戦略港湾」公募開始

国土交通省港湾局は「国際コンテナ戦略港湾」候補の公募要領を決め、公募開始した。
応募要件:スーパー中枢港湾のほかそれと同程度の貨物量取り扱い、サービス水準を実現しうる港湾管理者/埠頭公社[埠頭会社]
選定基準:(定量評価)欧米基幹航路および東アジア航路の一定貨物と航路集積
(1)  2015年目標に現状のスーパー中港湾とほぼ同程度の貨物の集積が見込める
(2)  2015年時点で荷主に基幹航路の多頻度サービスを提供するため基幹航路の一定量のコンテナの集積が見込める
(3)  トランクラインからの追加寄港は1日程度との基準とする
戦略港湾の目指すべき姿:
港湾におけるコスト低減策の集中と基幹航路貨物の国内集荷を推進し、更に国際トランジットの位置付けも考慮したメインポートの確立。
2015年時―アジアを含む日本全体の日本発着貨物の、釜山などアジア主要港とのトランジット率を現行の半分に縮減し、
北米航路はアジア主要港並みのサービスを実現
2020年時―トランジットを更に促進し東アジア主要港として選択される港湾を目指す
2月16日付け SHIPPING GUIDEから

日本貿易会セミナー「競争法コンプライアンス体制研究報告」

日本貿易会では、2月15日経済産業省/夏目競争環境整備室長を講師に、「競争法コンプライアンス体制に関する研究報告書」の講演を開催した。
企業活動のグローバル化の一方、欧米等の各国競争法の執行強化が図られている中、我が国の体制整備が求められている。この状況への対応として、経産省では前述の報告書をまとめ、公表した。この中で、競争法上のリスク対応への取組み等コンプライアンスの重要性を改めて強調、指摘している。
詳細資料は組合にあります。

2009年中芯(港別、国別)輸入実績

輸入通関統計によると、2009年中芯輸入量は約67,000トン(中国からのSCP361トン含む)で対前年比約3.6倍と急増した。
国別輸入量ランキング
韓国(32,181トン、単価¥33.6)、インドネシア(17,523トン、単価¥32.1)、台湾(12,523トン、単価¥34.4)、豪州(1,280トン、単価¥46.9)、中国(3,424トン、単価¥36)、タイ(809トン、単価¥34)ベトナム(5トン―5,021kg、単価¥43.2)。
港別上位
東京港19,195トン、門司港8,845トン、大阪港7,820トン、名古屋港7,436トン、神戸港6,033トン、博多港5,878トン、横浜港3,905トン、新潟港3,714トン、塩釜港1,417トン、清水港1,370トン、以下四日市港、苫小牧港、伏木港、日立港、八戸港等。
◎韓国品揚げ地上位 門司港―8,416トン、東京港―6,196トン、博多港―3,557トン
◎インドネシア品揚げ地上位 大阪港―5,952トン、東京港―5,856トン、名古屋港―2,221トン 

2009年印刷用紙[特定形状―PPC] (港別、国別)輸入実績

2009年特定形状(大半がPPC)の輸入量は41.6万トン、対前年比14.2%増加した。日本の揚げ地は主要港をはじめ全国の地方港まで拡大し物流経費削減目的で消費地に接近した港が選定されている模様。
港別実績上位:東京港161,307トン、大阪港102,878トン、川崎港29,353トン、横浜港25,356トン、名古屋港24,396トン、博多港23,371トン、塩釜港12,300トン、神戸港9,396トン、門司港6,763トン、堺港3,628トン、苫小牧港2,847トン、松山港2,167トン、沖縄港1,697トン、以下 広島港、三島港、伏木港、清水港、四日市港、石狩港。
国別上位:インドネシア352,615トン、中国48,551トン、タイ11,630トン、台湾901トン、韓国456トン
◎印刷用紙特定形状(435x297mm以下の平判)に上記以外約10ヶ国(米国、ドイツ、オーストリア、インド、ポルトガル等)からの輸入品約3千トンが含まれているがキロ単価から判断しPPC以外と思われる。
◎インドネシア品は日本各東京港の他日本の各港13港で荷揚げされている。

欧州委員会(EC) 中国製コート紙ダンピング疑惑調査開始

欧州委員会は中国製輸入コート紙がEU産業に損害を与えているか調査開始する。調査は1月4日CEPIFINE(欧州印刷用紙生産団体―コート紙メーカーの25%以上が加盟)からの提訴に基ずくもの。中国品は欧州内の原料費以下で廉価販売されている由。調査対象品:片面・両面塗工紙・板紙、巻取・平判、米坪70-400g、ISOブライトネス84以上。対象外:クラフトベースの紙及び板紙、輪転用巻取。調査対象期間:2009年1月―12月。15ケ月以内に調査終了。
 
2月18日付け RISIから

シナル マス(APP親会社) カナダBC州マッケンジーパルプ工場再訪問

パルプや木材価格等商品価格が高騰している折、2008年6月から閉鎖されている同工場の買収交渉が始まっている。交渉の合意までに今後多くの難問を解決する必要がある。シナル マスは2008年にパルプ3工場と製材工場の買収交渉を2.25億ドル(邦貨約200億円)で行ったが物別れに終わった。
 
2月18日付け RISIから

「特例輸入者」承認で輸出入揃ってAEO取得―丸紅

丸紅は財務省関税局によるAEO制度のうち特例輸入申告制度に基ずく「特例輸入者(AEO輸入者)の承認を東京税関から取得した。
同社は社内コンプライアンス体制に通関管理体制を組み込み、2007年11月に「特定輸出者(AEO出者)」の承認を得ている。今回の承認で輸出入双方での円滑な貨物デリバリーの可能性が広がり、高度化化、多様性化する一方の国際物流ヘの対応が一段と進む。同制度はコンプライアンスと貨物のセキュリティ管理に優れた者に認められる輸入通関の優遇制度で、特例輸入申告をすることで、輸入時の税関による書類審査や貨物検査率の軽減、輸入貨物の国内到着前の輸入申告・許可が可能となり、通関日数が短縮されSCM上のメリットが享受できる。
 
2月19日付け  SHIPPING GUIDEから

欧州 オッフィス用紙(PPC)トップ 10銘柄

欧州7ヶ国、ユーザー約4000社での調査結果。環境配慮品が上位に進出。上位順:XEROX、HP、NAVIGATOR(メーカーPORTUCEL SOPORCEL),IGEPA,LYRECO,VIKING,CANON,CLAIREFONTAINE,OCE,ANTALIS.
 
2月11日付け PPI EUROPEから

インド ITC社、2010年注目の製紙メーカー 

同社は2008年PPIトップ100社中99位(紙・板紙生産量合計46.9万トン)。2008年のインド人口は中国より14%少なく、一人当たり紙の消費量は8.5キロで中国の59.1キロより15%少ないため、インドの潜在的な成長は計り知れない。成長の阻害となるのは、国内原料供給が限られ、古紙回収率が低いこと。インドは年間に紙・板紙約980万トン消費しているが、回収される量は僅か年間200万トン。ITC社は古紙回収問題を自社の利益以外に環境問題から取り組んでいる。ITC社使用原料は8万5千ヘクタールの森林に依存している。古紙利用として、自社独自の回収プログラム「WOW?富は古紙から」を導入している。インド南部の都市に「削減、再使用、再生」の自覚を喚起して、このプログラムを他の都市にまで広げようとしている。2007年4月に小規模で始まった回収事業は月間3500トンで、2009年―10年には月間5000トンを目標、2012年までに月間1万トンを目指している。更に、2015年までに南部インド全域をカバーする予定。
 
PULP&PAPER INTERNATIONAL  January 2010から
 

2009年中質・軽量コート紙(港別・国別)輸入実績

2009年の中質・軽量コートの輸入数量は42.3万トンで、対前年比2.4倍。
港別ランク:(1)東京港188,273トン、(2)大阪港64,632トン、(3)神戸港57,090トン、(4)博多港40,039トン、(5)名古屋港25,792トン、(6)横浜港17,466トン 以下 門司港9,684トン、苫小牧港7,242トン、広島港2,788トン、金沢港2,700トン、石狩港2,417トン、塩釜港1,270トン他
国別ランク:(1)スウェーデン109,990トン[平均単価86円]、(2)中国88,259トン[80円]、(3)フィンランド50,491トン[87円]、(4)韓国37,491トン[86円]、(5)フランス37,058トン[84円]、(6)米国30,038トン[88円]、(7)ドイツ28,077トン[84.8円]、(8)台湾24,100トン[85円](9)英国5,321トン[83.5円]、(10)カナダ3,071トン[82.6円]
◎中国、韓国、台湾等アジアからの輸入は地方港を含み(韓国、中国は17港、台湾11港)、日本のほぼ全土をカバーする形。欧米からの輸入は主に大都市に近い主要港で陸揚げされている。

2010年 注目メーカー ベトナム タンマイペーパー

ベトナム製紙連合会によると、2009年ベトナムのパルプ消費量は約40万トン、紙・板紙消費量200万トンと見込まれている。2008年の世界金融危機やインフレで紙パルプ増産計画数件が影響を受けたなかで、若干の投資計画が復活している。
国営タンマイペーパー増産例。
◎中古機械によるコート紙年産20万トン(2010年稼働予定)とCTMP年産23万トンの新設備計画。
◎2008年、新聞用紙年産10万トンとDIP設備年産10万トン(2011年稼働予定)を発表。
◎パルプ・プラント年産20万トン(2010年稼働予定)計画。
タンマイペーパーの新規投資でベトナムの紙・板紙輸入量2009年約95万トンが一部代替される模様。
PULP&PAPER INTERINTERNATIONAL、 January 2010より

インドと日本のパートナーシップ

日本貿易会では、2月月報で標記の特集を掲載した。世界で最も注目される国の1つを官民両面から、明日について焦点を当てた。
詳細は、日本貿易会ホームページ参照。

米国 インド罫線紙AD決定

米商務省は22日、インドからの罫線紙 ( lined paper products ) 輸入に対し、公正価格を下回るとして、メーカー各社に対し 1.34-72.03%のマージンを決定した。

Certain Lined Paper Products from India: Notice of Final Results
of Antidumping Duty Administrative Review


米国商務部 コート紙アンチダンピング調査暫定結論提示期限延期

2月19日付け官報によると、3月2日に期限が来る暫定結論の提示を50日延期し4月21日とする。
当初、2009年10月13日アンチダンピング調査開始、140日(3月2日) 以内に暫定結論が提出される予定であった。
しかし、本年1月22日に米国提訴側の製紙メーカー等が商務部宛てに「複雑な状況を分析するには十分時間を掛け調査が必要」と、更に50日の延期を要請した。この結果、4月21日まで延期となった。最終結論の期限は暫定結論後75日となる。
  
2月19日 米国商務部(国際貿易委員会)官報から
 

王子製紙 韓国コングロマリットとインドネシアの植林投資合意

王子製紙はコリンドー(韓国コングロマリット)とインドネシア中央カリマンタンの植林投資に合意した。王子製紙はコリンドの子会社(KTH)の株式34.34%を獲得、残り65.66%はコリンド社。細部条件の擦り合わせの関係で最終結論は3月中旬となる。コリンドは1998年からインドネシアで植林開発を実施しており、森林利権9.8万ヘクタールの内6.2万ヘクタールにアカシアやユーカリを植林、既にこれらの植林木は成木となっており、本年末から伐採を開始する。原木はコリンドの製材工場で加工され、王子製紙は残余チップの一部を日本の自社製紙工場に出荷の予定。コリンド社は子会社からのチップを利用し年産75万トンのBCTMPパルプ工場の建設も計画中。
 
2月22日付け RISIから

国内初の45‘実入りコンテナ鉄道輸送実験

京浜物流高度化推進協議会はJR貨物東京貨物ターミナル―宇都宮貨物ターミナル間で鉄道による45‘国際海上コンテナ輸送の実証実験を行う。45’コンタナは2005年にISO規格化され、現在は北米・中国航路で多く利用されている。国際競争力強化の観点から日本での導入向け検討が求められていた。日本国内では走行上制約や、45‘に適合したシャーシーが存在しない等実質的に使用できない状況で港頭のターミナル止まりとなっている。
容積も大きく物流効率化に取り組む荷主からのニーズが高まっており、鉄道輸送で実現に向け可能性を探る。
 
2月22日付け SHIPPING GUIDE から

2009年上質コート紙(港別・国別)輸入実績

2009年の上質コート紙輸入量は314,599トンと対前年比316.6%。
国別ランク:(1)中国234,307トン[単価78.8円]、(2)韓国33,106トン[単価87.9円]、(3)米国24,589トン[単価84円]、(4)台湾13,999トン[単価84.8円]、(5)スウェーデン2,797トン[単価93.3円]、(6)カナダ1,774トン[単価82.7円]、(7)インドネシア1,215トン[単価68.1円]、(8)オーストラア584トン[単価95.4円]等。尚 ドイツから1,163トン、フランスから509トンの実績あるも、平均単価がそれぞれ415円、200円となり、上質コートとは考えにくい。
港別ランク:(1)東京港166,981トン、(2)大阪港71,896トン、(3)名古屋港24,458トン、(4)博多港18,098トン、(5)神戸港6,755トン、(6)福山港6,078トン、(7)塩釜港4,000トン、(8)石狩港2,895トン、(9)金沢港2,535トン、(10)横浜港2,473トン、(11)三島港2,232トン、(12)苫小牧港1,601トン、他、門司港1,404トン等。
◎東京港や大阪港には各国から輸入品が到着、成田空港も907トンの実績がある[見本品の輸入か]
◎中国品 上位港―東京港、大阪港、名古屋港、博多港、福山港、神戸港
韓国品 上位港―東京港、大阪港、博多港、名古屋港、石狩港、三島港

2009年 フィンランド製紙産業20%減産

フィンランド森林工業組合の発表では、経済危機の影響から2009年森林工業生産は大幅ダウンし、総生産額は前年の200億ユーロ(邦貨約2.5兆円)から150億ユーロ(邦貨約1.8兆円)へ減少した。製紙産業は対前年比20%近い減産となり、紙・板紙生産量は19%の1060万トン、パルプは23%減少し550万トンとなった。尚、木材製品は25%減産している。
 
2月23日 中国紙網から

米国 リーダーズ ダイジェスト社 連邦破産法第11章で再起

米国の世界大手出版社は連邦破産法により再生する。約半年に及ぶ再生手続きが完了し負債22億ドルの75%が切り捨てられ、再生計画では5.25億ドルの借換債で年3千万ドルの金利をセーブ、新たに極度貸付枠5千万ドルも設定する。主要雑誌の広告収入は経済停滞時でも同業他社より良好だったが、発行部数は2009年後半に13%、710万部へ減少し、1995年時の半分となった。
2月23日付け RISIから

ギリシャ 他のEU諸国からの輸入包装用板紙にダンピング提訴を検討

ギリシャは大手欧州メーカーの包装用板紙(再生段原紙)廉価販売に対し欧州委員会にダンピング提訴を検討している。塗工白板も資料が整えば提訴品目に含まれる。数量的には少ないが、ギリシャ市場にかなりの影響を及ぼしているとの理由。
2月23日付け RISIから

豪州、韓国製裏ネズ白板にアンチダンピング再検討

2005年に発効し本年7月27日に期限到来の韓国製裏ネズ白板(250?550g)のアンチダンピング措置延期が検討されている。2005年豪州メーカーAMCORが提訴したが、昨年10月に措置の延期を申請した。AMCOR社は豪州唯一のメーカー。現在豪州市場規模は年5.5万トンで従来2005年時には6.5万―7万トンであった。今後の手続きとして、豪州税関局(ACS)の調査報告が3月23日までに纏められ、5月7日に豪州国務省に提出され、同省が最終決定する。韓国メーカーは大韓パルプ(年35万トン)とハンソル製紙。ハンソル製紙はアンチダンピング措置の対象外となる米坪250g以下の製品輸出に注力している。
2月23日付け RISIから

「中国の通関と貿易」

2月24日(水)日本関税協会主催の掲題セミナーに参加。改革開放以来の厳しい経済環境を経験しているものの、中国政府の経済政策は他国より国内経済を回復させ、世界の中でそのプレゼンスを高めている。加工貿易改革、内需拡大及び地域格差是正等の政策、中国貿易制度、通関制度、物流システムへ大きな影響を及ぼしている。その現状と問題点を説明。(焦点:中国輸出入手続き、AEO制度、物流からみた中国の保税制度)
*通関制度・貿易管理制度: 基本通達(条例や弁法、通知)が単発で出され、関連性が分かりにくい。日本の基本通達集、個別通達集のような体系的に纏められた発行物が存在しない。一般的な周知が十分でなく、税関内部の周知も不十分。
*中国版AEO制度:既に1988年に類似の法律が存在。日本語では「特定許可者」制度―中国語「経授権経営者」制度。対象となる企業[輸出入企業と通関企業]
を挌付け。AA・A企業―相応の優遇措置を受ける(貨物検査免除、優先通関等)、B企業―規定に沿った管理を受ける、C企業―検査等でより厳しい運用が適用、D企業?加工貿易について新規契約が認可されない。自己申請によりランクアップ可。ランクダウンは税関の判断による。
*HSコード:全ての輸出入貨物は、いずれかの番号に分類される。 基本コード 各国共通6桁(章、順号、子目)、それ以下は各国固有で日本は6桁プラス3桁=9
桁、中国は6桁プラス4桁=10桁
セミナー関連OHP資料は当組合にあります。

インド 輸入紙セーフガード否決

インド・デリー高裁は23日、輸入紙・板紙に対するセーフガードについて請求を否決した。ただし、同法廷は政府に対し、提訴について同国メーカー、団体に回答するよう指示した模様。

Delhi HC doesn’t give relief to Indian paper industry


2010年1月 中国、韓国コート紙輸出統計

2010年1月の中国コート紙輸出は合計で10万9,320トン(前年比28.6%増)、そのうち米国向けは2万1,922トン(同50.0%減)となった。

2010年1月の韓国コート紙輸出は合計で13万4,572トン(前年比18.2%増)、そのうち米国向けは3万846トン(同43.6%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2010年1月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万838トン(前年比27.2%減)、そのうち米国向けは7,115トン(同54.5%減)となった。


「上海万博に向けた中国強制認証制度(CCC認証)手続き」

2月25日(木)ジェトロ主催の講演会に参加。5月から上海万博開幕前に、展示や関連イベントの参加目的で日本から部品。製品を中国に輸出際、強制認証管理制度(CCC認証)の対象品目となっている場合でも、中国市場で流通しないなど一定条件を満たせばCCC認証免除を申請し、効率的に通関可能。免除手続申請手続きや留意点を代行機関が解説した。
◎CCC認証-China Compulsory Certification.
強制認証製品品目リストが2003年5月1日公告され、 CCC認証マーク及び認証書を取得していない製品に対し、中国への製品の出荷・輸入及び販売[流通]が硬く禁止されている。又、対象製品を中国国内で流通・販売するには、中国国内で生産された製品でも、海外で生産された製品も、その製品に対するCCC認証を取得し、CCC認証マークを貼付しなければならない。
説明用パワーポイント資料当組合にあります

「石狩湾新港説明会」

石狩港新港ポートセールス主催の説明会に参加。北海道札幌市から最も近い石狩港(15キロ、車で約30分)は平成6年国際貿易港となり、平成9年外貿定期コンテナ航路の開設以来[石狩港―釜山港]、貨物取扱量は堅調に推移している。平成24年に併用開始予定の「石狩LNG基地」の建設もはじまり、国際物流・エネルギー基地として着実に進化し続けている。
当組合調べ、2009年石狩港紙類輸入数量総合計6,047トン:主な内訳[概算]◎コート紙 2,895トン(中国―1600トン、韓国1270トン、インドネシア17トン)。◎中質コート紙2,418トン(韓国1,788トン、中国300トン、フランス169トン、ドイツ160トン)。◎印刷用紙―特定形状(PPC)319トン インドネシア、上質紙50トン インドネシア、中下級紙338トン(中国195トン、インドネシア144トン)
参考:2009年苫小牧港紙類輸入数量12,350トン:主な内訳 新聞用紙762トン、印刷用紙―特定形状2,847トン[インドネシア]、コート紙1,600トン、中質コート紙7,240トン等
◎平成18年から王子製紙江別工場向けの輸入チップ取扱い始まる[栗林運輸]
当組合に参考資料あります。

米国向けコンテナ100%検査、EU反対姿勢

2012年7月から実施予定の米国向け海上コンテナの100%検査に対し、EUは調査レポートを公表。コストが掛り、世界物流・セキュリティ向上を阻害すると指摘。検査導入コスト総額4.3億ユーロ、実施コスト(人件費含め年間2億ユーロ以上)となり、米国向け貨物の輸送コストは1割アップ、検査実施による年間損失額は100億ユーロと指摘している。米国の法案に対し、世界各国の政府機関や貿易・物流団体などから反対の動きが高まっており、米国国土安全保障省(DHS)も昨年12月に2012年まで実施するのは困難として2014年まで2年間延期する方針。
2月25日付け SHIPPING GUIDEから

APP 欧州で生産拠点物色

以前、同社がフィンランドメーカーの買収を検討している旨報道があったが、このたび、他にもカナダTEMBEC社のフランス・サンゴーダン在のパルプ工場に興味を示している模様。年産能力30万トンのLBKP設備。
2月25日付け RISIから

APP中国 海南省の100万トン生産開始時期延期

当初3月に予定していた海南島のコート紙生産用2号機の稼働を本年後半に延期する。2009年5月に建設工事が開始されたが、物理的に当初予定の3月末までの完成は困難との結論。4月末に機械テストを実施の予定。機械概要:機械幅11800mm、設計速度2000m/分、生産米坪128-230g、世界最大のコート紙機械。政府認可条件として販売は国内向けに限定。
2月25日付け RISIから

ストーン・ペーパー 工業生産化へ

大連信徳集団傘下のGlobal Guardian社で工業生産化となる。従来の製紙製造に比べ、主原料は炭酸カルシウムのため、環境に優しい他に利点として、無害で耐水性、防塵性、耐油性、防虫性を備えている。又、伸縮性や印刷適性に優れ、低コスト。用途として、一般消費用のゴミ袋、買い物袋、テーブルクロスや建設資材用の壁紙等。更に印刷用紙や新聞用紙にも適合している。従来の抄紙方法に比べコストは20-30%低い。Global Guardian社は2009年10月時点で吉林に総費用138.75億元(邦貨約1,800億円)で3生産ラインを有し、今後5-8年以内に中国で20ケ所の生産拠点を設ける計画。
 
注:製造時に水で洗浄する工程がなく、強いアルカリ、漂白剤も必要としない。従い、廃水排出の問題もなく「水質汚染」につながらない。従来の紙は水を吸収し膨張するが、ストーンは水分を吸収せず、破れにくく、強度は形状の変化がない
 
2月24日付け 中国紙網から 

日本紙類輸出・輸入組合員


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