Archive for 1月, 2010

パキスタン 片面塗工白板輸入に暫定アンチダンピング税賦課

12月21日、パキスタン国家関税委員会(NTC)の公表では、初期段階の調査の結果中国、インドネシア、韓国及び台湾からの輸入片面塗工白板(HS 48109200・48109900)に暫定アンチダンピング税を賦課する。税率は中国品18.01%。インドネシア、韓国及び台湾品3.12%?20.79%。最終決定は公表後180日以内に提出され、NTCの見通しでは4ケ月以内に最終結論がでる。
12月28日  中国紙網 から

山東 博匯紙業 高板(SBS)新マシンテスト稼働

同社は2009年12月末山東省淄博市の工場で新マシンのテストを開始、商業生産を2010年2-3月から開始の予定。
年産35万トンの高板マシンでタバコ、薬品、化粧品箱用途。機械はメッソ社製、機械幅6250mm、設計速度900m/分。
資金調達で上海株式市場で転換社債(9.54億元=邦貨約124億円)を発行済。これにより、同社の生産量合計は現行90万トンから125万トンに増加する。現行生産量90万トンの内訳:白ボール 30万トン、上質紙 25万トン、再生ライナー及び中芯 20万トン、石膏ボード 15万トン。
 
1月4日付け  RISIから

世界の新聞用紙需要2008年以来減少

「2008年から2020年までの欧州(西ヨーロッパ)印刷用紙展望」報告書によると、新聞用紙は56%、事務用紙及び印刷用紙は45.5%減少する。出版、雑誌、宣伝販売のオンライン化が進み、商業雑誌はデジタル媒体のため、雑誌需要は32%減少する。デジタル印刷等の印刷技術の発展で大量印刷物市場が細分化され、デジタル化も更に進行する。RFID(無線ICタグ)や特殊印刷、NANO技術等の新しい印刷技術の導入が進む。需要減の中でも、宣伝広告及び商業印刷部門は幸いにも減少率が小さく、僅か14.5%と見込まれている。本報告書は将来の展望を提示して、唯ひたすら現状を呆然とし過ごすことなく将来の対応策を検討するよう警告するのが目的。
 
12月28日  ChinaPaperOnline から

2010年山東省 4大流域統一排出基準実施

山東省環境保護庁は2010年1月1日から新排出基準を実施する。黄河流域重点地域の排出基準をCODとアンモニア性窒素をそれぞれ60mg/Lと10mg/Lとする。一般地域はそれぞれ100mg/Lと15mg/L。これにより中国全土の4大流域[長江、黄河、淮河、海河]は厳格な国家基準に基づく地方基準が適用される。従来、産業界間で汚染物質排出基準が異なっており、化学産業や製紙産業は最高基準の500mg/L、一般企業向け基準の5―10倍が適用されていた。環境専門家はこのような基準は資源を大量消費し汚染を大量発生する産業を黙認していると指摘されていた。今回の措置はこの問題の解決方法でもある。
12月28日付け 中国紙網から

インドは中国の足跡を辿るか

インドが中国に次いで段原紙マーケットで大きな存在となれるか。両国のマクロレベルの経済比較し結論付ける。
 
抄訳あります
 
Pulp&Paper International November 2009から

米国 罫線紙A/D調査継続

米 International Trade Administration は去る12月29日、インドからの罫線紙輸入について、アンチダンピング調査を継続すると発表した。

Certain Lined Paper Products from India: Notice of Court Decision
Not In Harmony with Final Determination of Sales at Less than Fair
Value


ロシア 木材輸出関税値上げ2011年まで延期

ロシア政府は2010年の丸太輸出関税は従来通りとし、値上げを2011年1月まで延期する法令を制定、2010年1月から発効となる。2010年の関税は下記の通り;
*輸出関税零となる樺材の直径制限は従来通り15cm
*樺材で直径が15cm以上のものは、関税25%又は15ユーロ/M3以上
 (2011年からは直径15cm以下の樺材は関税零)
*針葉材の関税は25%、又は15ユーロ/M3以上
 (2011年から関税は80%、又は50ユーロ/M3以上となる)
*アスペン、ポプラ、ユーカリ材は関税10%又は5ユーロ/M3以上
 (2011年から50ユーロ/M3へ値上げ)
 
12月30日付け RISIから 

米国日刊紙[新聞用紙] 11月在庫量及び消費量引き続き減少

米国新聞協会によると、11月日刊紙用紙の在庫及び消費量は引き続き減少傾向を示し、2009年通年の消費量は400万トンとなる見込み。11月の消費量は10月の34.2万トンから32.4万トンに減少、対前年比では24.5%減。在庫量も10月の50.1万トンから11月は49.3万トンに減少している。
但し,11月は日曜日が5回あったせいで、日刊紙の発行日数が例月より少なかった。
12月24日 RISIから

APP インドネシア優良輸出企業―『PRIMANIYARTA賞』受賞

インドネシアからのオイル及びガス関連以外の輸出増加に著しい貢献をした企業としてAPPINDIA KIAT工場(段原紙)がSOUND PERFORMACE[健全な業績]賞を3年連続して受賞した。他のAPP,PINDO DELI工場(ティッシュ)は2回目のGLOBAL BRAND DEVELOPMENT[世界ブランド確立]賞を受賞した。上記以外のAPP,TJIWI KIMIA工場(印刷用紙)も2006年と2007年に受賞している。
 
Paper Asia November/December 2009 

Skype ビデオ通話端末発売

Asus 社は、新たにインターネット通話の Skype 専用端末を発売した。ビデオ通話機能、タッチパネルを搭載し、コンピュータに接続しなくても利用できる。Skype ユーザーであれば世界中に無料で通話でき、固定電話、携帯端末へは定額料金プランがある。

ASUS、タッチパネル液晶を搭載したSkype対応テレビ電話「ASUS Videophone Touch」


米国商務部 コート紙アンチダンピング調査に手間取る

米国商務部は中国及びインドネシアからのコート紙ダンピング輸入申し立て調査に予想以上の時間を費やしている。
2009年10月13日から調査を開始、11月6日には国際貿易委員会が中国及びインドネシアからの輸入が米国製紙メーカーに実害となっている旨の暫定結論を出し、全面調査の実施を進言している。当初予定では輸出補助金の有無及びダンピングの有無に対する結論は12月17日と3月2日にそれぞれ提出されるはずだったが、本年1月6日の政府発表では輸出補助金有無の結論は2月22日まで遅れる模様。
 
1月6日付け RISIから

マレーシア・ポートケラン港揚げもHSコード記載要求

韓国船社(HANJIN)はマレーシアのポートケラン港で積み替え貨物に対するHSコードの記載義務化は始まっているが、現地港湾局がポートケラン揚げ貨物も同様の措置を講じるとの情報を得たとして、同港に荷揚げされる貨物に対しても次善策としてHSコードの提出を関係荷主に協力要請している。HSコードの記載漏れがあった場合、現地で輸入通関での滞貨や罰則の適用などもあり得ることから、輸出書類を提出する際にHSコード[6桁または10桁]の記載を求めている。
1月7日付け SHIPPING GUIDE から

中国 塗工板紙(高板)事情

1月5日ブログで掲載した山東博匯紙業の新マシンのテスト開始に関連し、中国塗工板紙の現状を下記に要約。
◎消費量 2007年265万トン、2010年予想 340-380万トン。
◎生産量 2010年予想 359万トン。 
塗工板紙は2008年7月以降、2009年博匯紙業の35万トンの増設まで新規能力増の発表がなかった。
2010年の増設予定は今のところ無く、2011年に河南省焦作市で瑞豊紙業が30万トンの設置を計画している。
2010年に需給バランスが均衡する。
主な用途はタバコ箱と化粧品及び薬品用箱。2005年から2007年までの用途別伸び率は各々8%、12%、22%前後。年率8-10%。タバコ用箱の需要量は年60万トンレベル、軟包装と硬包装[箱]包装の比率は4:6だが、今後、タバコの品質向上に伴い硬包装[箱]が増加する模様。医療改革が進み、又、国民可処分所得が増加すると、塗工板紙の品質要求も高くなり、低グレードから高級品の需要が増える。タバコ用と化粧品・薬品用途の数量比は30:70。
中国紙網から

日本海運業の将来

国際海上輸送で神戸港はかつて韓国や中国などの積替え貨物を取り組み国際ハブ港湾として発展した。その後、韓国の釜山港や中国の上海港等が港湾整備を行い、神戸港のハブ機能に依存せず、世界各地と直接航路の開設が可能となった。結果、現在日本の港湾で国際航路間の積み替えは横浜港などで一部行われているだけ。日本発着貨物に関し、現在、京浜港、阪神港、伊勢港が国際競争力を重点的に強化する「スーパー中枢港湾」に指定されている。これ以外に全国50以上の地方港に韓国・釜山航路が開設されている。地方発着貨物はコスト的に安いことからスーパー中枢港湾経由で輸出入するより、釜山港を経由する輸出入に流れている。スーパー中枢港湾自体も欧州航路の寄港数が減少し、日本・欧州間の輸送貨物発着に際し、香港やシンガポールなどでの積替えるケースが出始めている。
日本の港湾が直面する厳しい状況:
◎スーパー中枢港湾で欧州航路の寄港数が減少しており、これが本格化すると、日本全体が基幹航路からフィーダー(支線)航路化する。
◎港湾一港のコンテナ取扱量はシンガポール、上海、香港が日本の港湾全体の取扱量を上回っている。
◎コスト面で、施設使用料、港湾荷役等の港湾コスト、港湾までの国内輸送コストなどトータルコストの低減が求められる。
◎抜本的競争力強化には国ぐるみの対応が必要。
 
1月7日 日経から

凸版印刷 中国重慶で「環境保護ICカード」生産開始

凸版印刷は本年初め重慶凸版印刷を設立し、重慶西永マイクロエレクトロニクス団地に7000万元投資し「環境保護ICカード」生産基地を建設する。
「環境保護ICカード」はパルプを原料とし従来のプラスチック原料の代替品。廃棄しても汚染物資を発生せず、再生可能。価格的にはプラスチック品の約2倍。1-2年でコストはプラスチック品と同程度になる見込み。「環境保護ICカード」事業は同社の重慶地区進出の第1歩で、3-5年後更に総投資額50億元を投じ事業の拡大を計画している。
 
1月8日付け  中国紙網から

インド紙パルプ産業上昇機運、インフラ整備遅れ各種規制及び政治腐敗が経済成長を阻害

インド経済は各セクターの需要が伸びており、2010年通年で年約6%の成長が予想されている。インド紙パルプ産業の成長率はインドのGDPに呼応しており、年平均6?7%の伸びが期待されている。インド政府はその欠点をカバーするため努力はしているものの、インフラ整備の遅れや各種規制及び政治腐敗はビジネスや経済で大幅な成長を阻害している。(国際金融会社IFC―世界銀行民間部門)
 
抄訳あります
 
PaperAsia November/December 2009 から

機械輸出組合 日米欧アジア競争力調査

日本機械輸出組合は、日米欧アジアの主要企業について国際競争力を調査した。その結果、機械や自動車などの各国大手企業の競争力で、08−09年に日本がアジアに抜かれて最下位となった。


豪州・ニュージーランド―アジアとの経済関係が飛躍定期の緊密化 AANZFTAが発効

2010年1月1日、AANZFTA(豪州・ニュージーランドとASEANとの自由貿易協定)が発効した。これで、アジア地域との経済関係の緊密化が加速する。
AANZFTAは2009年2月27日に調印され、2010年の正式発効を表明。今回豪州とニュージーランドに加え、ブルネイ、ミャンマー、マレーシア、フィリッピン、シンガポール、ベトナムで発効する。残りの、インドネシア、カンボジア、ラオス、タイとの早期批准が期待される。既に豪州はタイとシンガポールと2国間の自由貿易協定を実施済。
AANZFTAは6億人以上の人口と3兆1千億ドルのGDPを擁する12ケ国にわたり、ASEANは豪州の貿易の約14%を占めて、中国に次ぐ。
 
1月8日 通商弘報から

WCO,米国向け海上コンテナの100%スキャニング要件に関し、米上院政府証言を支持

WCO(世界税関機構)によると、国土安全保障省(DHS)高官は「現状を踏まえると、米国向け海上コンテナの船積み前の100%スキャニング要件を定めた法律の実施時期を2年間先送りし、2012年とされている実施時期を延期することになる」と証言した。WCOは、今後米国議会や政府関係機関と建設的立場で係わって行き、100%スキャニングに代えて、重層的なリスク管理を基にしたアプローチを実行可能な代替案として支持する。
**「100%スキャニング規定」はセキュリティ対策の一貫として、コンテナの内容物及び放射性物質をチェックするため、米国向けの全てのコンテナを、2012年7月1日までに輸出港での船積み前にスキャニングするとされている。
 
日本関税協会 ホームページから

中国政府 太陽紙業のラオスパルプ植林事業認可

中国政府の認可のもと、太陽紙業はラオスで植林・パルプ一貫事業を推進する。
事業内容:ラオスセポン地区に年産30万トンのLBKP工場を建設し、同時に10万ヘクタールのユーカリ樹及びアカシア樹の植林開発する。
既に子会社設立のため1.97億ドル、種苗農場設立に150万ドル投じている。目下、ラオス政府の最終許可待ち。
 
1月11日 RISIから

米国感熱紙メーカー 中国製感熱紙相殺関税の再審要請

米国感熱紙メーカーは商務部宛てに、中国広東冠豪ハイテクが2008年11月20日から12月31日対米輸出した感熱紙製品に中国政府の補助金が関与したかどうかの審査を要請した。
 
 
1月8日 中国紙網から

2009年11月 米国コート紙輸入統計

米商務省が12日発表した貿易統計によると、2009年11月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計5万9,353トンで前年比は28.7%減となった。そのうち中国からは3,196トンで前年比は2.7%減。同韓国は1万7,980トン(前年比39.4%減)、インドネシアは3,019トン(6.4倍)となった。2009年1-11月の累計は、合計が50万6,912トン(37.2%減)、そのうち中国は2万5,356トン(64.0%増)、韓国は16万6,830トン(47.8%減)、インドネシアは1万3,742トン(2.5倍)となった。

なお、2009年11月の中質コート紙の輸入は、合計7万7,031トンで前年比は24.8%減となった。そのうち中国からは1万3,902トンで前年比は51.7%減。2009年1-11月の累計は、合計が96万697トン(22.9%減)、そのうち中国は22万4,511トン(8.2%増)。


中国 包装材用紙部門2010年活況が期待

2009年末、多くの紙製品、パルプ及び古紙価格が値上がりした。但し、品目により状況が異なり、値上がりの速かったコート紙は値下げ傾向を示した。包装材用紙部門では、中芯、高板(SBS)、製函用板紙が大幅な値上げとなった。段原紙や中芯は12月に7?9%の値上した。輸出の増加と国内消費熱の高まりで、それに関連する包装材が10%以上回復している。供給面では2008年―2009年の金融危機で包装材用紙部門が深刻な影響を受け、多くの製紙メーカーが増産計画を延期た。楽観的には新増設分は早ければ2010年末には市場に出回る模様で、包装材用紙は2010年に供給タイトとなり包装材用紙主体のメーカーは利益を享受するとの見方もある。
1月12日 ChinaPaperOnline から

中国 外資の有効活用に5つの重点策を発表

国務院常務会議は、外資を有効活用するため、5つの重点策を打ち出した。ハイエンドの製造業、ハイテク産業、現代的サービス業、新エネルギー及び省エネ環境保護分野等への投資奨励が盛り込まれた。例えば、土地集約型で奨励対象となる資企業投資プロジェクトに対し、優先的に土地が供給される。
1月12日 通商弘報から

中国 HSコード7318輸入貨物に原産地証明義務

中国は、EUが中国製靴製品に対する反ダンピング(不当廉売)関税の延長に対抗し、HSコード7318に該当する欧州製品に一時的な反ダンピング措置として高関税(24.6%)を導入し、欧州以外からの貨物を中国に輸入する際、欧州製品でないことの証明をする為、商工会議所発行の原産地証明書を中国当局に提出することを義務付けた。
日本側の荷主は、現行のシステムでは対応が困難で、インボイス単位で原産地証明書を取得することで大幅なコスト増になると、対応に苦慮している。
◎HSコード7318(鉄鋼製ネジ、ボルト、ナット等)で家電、機械類など幅広い工業製品に使用されている。
1月13日 SHIPPING GUIDE から

フィンランド ストラエンソ社中国市場参入計画拡大へ

同社財務担当者の話では、ストラエンソ社は東欧、ラテンアメリカ及び中国等継続的に拡大する市場に成長を探し求めなければならない。
既に中国南部で9万ヘクタールのユーカリ樹を植林しており、その用途は決定していない。中国は長年パルプ不足の状態で、輸入量も多く紙パルプ工場の建設も一案。中国で製紙業務拡大する際、自社使用する原材料の確保は重要な問題。インドは人口の多い大規模な市場だが、紙の消費量においては中国より10年遅れており、ストラエンソ社としては急速に発展する中国に重点を置く。
12月31日  中国紙網から

フィンランド 2009年11月製紙産業受注量4.3%減

フィンランド統計センター1月発表のデータによると、2009年11月製造業総受注量は前年同月比6.9%増加し、2009年に初めて対前年増加となった。金属工業が13.1%増、化学工業3.4%増、製紙業4.3%減、紡績業10.5%減。2009年1-11月の製造業受注量累計は対前年同期比32.7%減少している。
 
1月12日  中国紙網から

2009年12月中国紙・板紙輸入量14.8%増

中国税関統計によると、2009年1―12月の紙・板紙輸入量累計は331万トン、総金額は31.45億ドルで対前年比は数量で6%減、金額で10.7%減。12月単月では数量は31万トン、金額3.28億ドルで対前年同月比各14.8%増、16.9%増であった。
1月13日 中国紙網から

中国広東税関古紙輸入量急増に警告

広東税関統計によると、2009年広東税関は1032万トンの輸入古紙の実績があり、対前年比13.3%増加した。税関当局は輸入古紙が低グレード化しており、一般の家庭ゴミが混入されるケースもあるため注意を喚起している。国境を越えた古紙輸入の増加は中国側の環境保護にリスクとなり、中国国内での循環経済の発展に寄与しないと指摘。古紙輸入やその加工を環境保護の立場から監視・管理するべきだと意見している。又、一定の古紙回収基準を設け、輸入古紙の依存度を下げ循環経済発展に努めるべきとも具申している。
1月13日 中国紙網から

オーストラリア トイレットペーパーA/D却下

オーストラリア関税当局は12日、中国およびインドネシアからのトイレットペーパー輸入に対するアンチダンピング措置を取り下げると発表した。同国企業への損害は、実質的に予見、切迫するものではないとした。なお、課徴金は遡及して返還される。

Toilet paper dumping duties flushed away


フィンランド ストラエンソ社 スニラパルプ工場再稼働

同社は昨年4月から停止していた年産37万トンのスニラNBKPパルプ工場を12月末から再稼働した。同工場は本年第2四半期から永久停止される予定であったが、パルプ市場が好転しており、今後、工場を本年中に停止するか、操業継続するか再検討している状態。同様に昨年10月年産65万トンのENOCELLクラフトパルプ工場が再稼働している。
1月13日 RISIから

ベトナム荷主協会が発足

ベトナム初の荷主団体[ベトナム荷主協会]が設立された。同協会は今後、政府関係機関への提言、船会社など運送業界やフォワーダー関連団体との交渉を通じ、荷主企業のニーズの応える。設立ニーズは主として輸出企業で、船会社などとの交渉を行う荷主団体設立要望がり、会員企業向けの有益なサービス・情報の提供、運送業界などとソフト・ハード面の物流インフラ改善を政府機関へ提言することが望まれている。
1月13日  通商弘報から

中国紙パルプ産業の分析

目下、製紙部門は弱含みで、今後1?2年間に大量の生産規模拡大により製紙メーカーの競争力が低下し利益も減少する。生産能力拡大で市場が弱気となっている。現在、不透明な状況で将来確定的なものは何であろうか? 確定的な3点は下記の通り。
1)品種別にみると、今後需給は好転する。
段原紙部門は今後状況が好転する。2010年から2011年、段原紙の能力増はナインドラゴン分を含め235万トン。但し、2010年には増産が市場に出回ることはなく、一部増産計画延期がされ得る。高板(SBS)部門は現在生産能力330万トンで、今後2?3年に65万トン増産が予定されているが、需給バランスは好転する見通し。能力増で全体的に悲観的見方がある中、この2品種は期待ができる。
2)コート紙は状況が悪化する恐れがあるが、製紙メーカーでパルプ可能なところは利益の好転が期待できる。
パルプ価格は需給関係で上がり続けており、価格レベルはトン当たり600から700ドル。欧米ではパルプ価格が川下の需要増で値上がりしている。2003年から2009年に紙の生産が急成長した際、パルプが後を追い生産増となり、結果としてパルプ生産メーカーはより利益を享受することとなった。
3)紙のトン当たり利益向上が期待できる。
2001年、能力増が低価格紙製品向けに始まり、2006年、能力増はメーカー各社の自己判断で実施され、2009年の能力削減は需要の減退に起因した。今後の懸念材料としては大型能力増。
1月13日  ChinaPaperOnlineから

日本製紙(USA)ワシントン州バイオマス構想に参加

ワシントン州ポートアンジェルス在、日本製紙USAは州有林からの「バイオマス利用再生エネルギープロジェクト」でワシントン州天然資源部からパートナーに選出された。日本製紙USAは現在5千万ドルの熱供給設備の調査研究中。木製バイオマス[スラッシュ]を製紙工場向け熱源利用するもの。日本製紙以外他に3社が選出されている。(PARAMETRIX,BORGFORD BIOENERGY,ATLAS PRODUCTS)
1月14日 RISIから

豪州、中国及びインドネシアからのトイレットペーパーダンピング関税撤回

豪州税関国境警備局はダンピング再調査をした結果、両国製品のダンピング販売は確認できたものの、豪州産業への重大で緊急的な損害等は認められないとの結論に達した。これを受け司法局は2010年1月12日にダンピング関税撤廃の通達をだした。中国の維達製品[江門]は対象外。
1月12日 RISIから

「スマートグリッドにおける日本の取り組み」

1月15日日本貿易会主催掲題ゼミナールに参加。
講師:増山壽一氏(経済産業省資源エネルギー庁、省エネルギー・新エネルギー部政策課長)
 
スマートグリッド「次世代送電網」導入にむけ実証事業を全国2ヶ所[都市と地方]で実施する計画。
実証目的:
1)自然エネルギーの大幅拡大を睨んだ強靭な電力インフラ
2)ITを活用し、快適と省エネを実現する次世代の暮しのショウケース
3)システムとしての海外展開を睨んだ成長戦略の策定
4)次世代システムに適した標準の早期作成し、世界をリードする
5)実証から実現に向けたビジネス環境の整備
 
◎太陽光発電の導入:
2005年140万キロワット[住宅用:非住宅は8:2]
2020年2800万キロワット[住宅7:非住宅3]2005年の約20倍とする 
 
◎スマートグリッド:電力の需給を供給側だけでなく、利用者でも調整できる高度な通信機能を備えた送電網。
電力の効率的利用を通じ電力コストを抑えCO2の排出を抑制。
 
関連資料当組合にあります。

ベトナム 2010年製紙産業見通し

ベトナム紙パルプ団体の Vu Ngoc Bao 氏は、報道インタビューに対し、2010年の同国紙生産量は10%増となる見込みと述べた。

Paper industry expects 10% growth


「カレンダーの輸入」についてーHS4910.000

◎神戸港のカレンダー輸入が数量ベースで1997年以降、12年連続で全国シェア第1位、2008年の実績は44.1%のシェア。
価額ベースでは26.2%で東京港の39.6%に次いで第2位であった。
 
◎2008年神戸港での輸入相手国は中国で数量2,483トン―シェア99.6%、中国以外はスイス、ドイツ等8ヶ国。価額ベースで7億27百円―シェア98.8%。
 
◎全国ベース:
数量で1位中国が4850トン、シェア85.9%、価額19億44百万円、69.2%、2位韓国417トン、3億23百万円、3位ドイツ101トン、1億63百万円、計34ケ国。
 
◎企業名入り宣伝用が全体の80%以上、中国からの輸入も80%以上が企業名入り。アメリカ、ドイツ等欧米からの輸入は書店、デパート等で販売されす装飾性の退会カレンダー。
 
◎輸入統計品目番号HS4910.000?カレンダー(カレンダーブロックを含むものとし、印刷したものに限る)
 
 
1月15日 関税週報から

フランス アルジョ・ウイギンス社75%再生コート紙発売へ

同社はFSC認証の75%再生コート紙「SATIMAT GREEN」を発売する。
残り25%はFSC認証バージンパルプを使用。製紙原料は自社工場で生産しており、製品米坪は100gから400gまで、決算報告書、CSR書、高級雑誌及びDM用途。
1月19日 中国紙網から

中国広寧―中国南部最大の紙パルプ生産基地へ

広寧は7.2万ヘクタールの竹林を有し、竹の年産量は30万トンで中国第二位の竹生産地。竹を使用した大手製紙メーカー数社が存在している。
広東鼎豊製紙、広東江南製紙、広寧新生製紙等。鼎豊製紙は地域最大の合弁会社。広寧地区の2007年製紙部門生産額は13.6億元(邦貨約176億円)で、2010年には年産量150万トン、生産額75億元(邦貨約975億円)に達する見込み。
1月14日 ChinaPaperOnlineから

中国 広西壮族自治区勁達興製紙中古製紙機械購入

同社は広西南寧市に中古抄紙機を設置する。6000mm幅機械は米国から購入、バガスパルプとバージンパルプミックスで80gの印刷筆記用紙を生産する。商業生産は12月の予定。同時に年9.8万トンのバガスパルプ設備も併設の予定。広西の田林にも年産6万トンの新聞用紙抄紙機2台保有している。この2台も中古機で日本製紙八代工場から2001年末の購入したもの。新聞用紙国内市況の低迷で、印刷筆記用紙生産等の多角化を模索している。
1月18日 RISIから

岳陽製紙中国国内で植林投資へ

中国湖南省で植林拡大プロジェクトの政府認可を取得した。総額23.8億元(邦貨約300億円)で省内の34県で14万ヘクタールの植林事業を計画。16.1億元は銀行ローン、残り7.7億元は自社資金。松、赤松、ポプラ、柳等の植林をする計画。岳陽製紙は岳陽市に印刷筆記用紙抄紙機9台所有し、総生産能力85万トン。親会社は泰格林紙集団で、湖南省に40万トンのN/LBKP工場を所有している。政府援助もあり、中国製紙メーカーは自社での植林事業を推進している。APP中国が最大で主にユーカリの植林を中国南部のいくつかの省で推進しており総面積は33万ヘクタール。同様に山東晨鳴紙業集団、山東華泰紙業、福建南平紙業等が自社植林地を拡大している。
 
1月15日  RISIから

ベトナム 2010年製紙産業見通しー生産量10%増

上記、見出し補足説明:
国内メーカーが国内需要の60%を供給、残りは輸入品。2009年製紙産業は僅か7ヶ月程度フル稼働したが、通年で2.14%の成長をした。その結果、2010年は10%の楽観的成長予測をしている。2010年第1四半期に製紙産業は国内平均消費量を一人当たり22キロに増加させる目的で操業する見通し。但し不安材料として、石炭、石油や電気料金の自由化問題があり、ベトナム製紙産業は外国企業とは資本金、経験及び技術面で対等に競争出来ない状態。目下、10%増産に向けコスト削減や品質の向上が急務で、経営能力の向上も必要。原材料問題も深刻で、世界的には原料の70%に古紙が使用されているが、ベトナムの数値は遥かに下回る。2009年ベトナムでは200万トンの紙が消費されたが、回収され再生された紙の量はたった55万トンであった。本年古紙回収に関する草案が政府に提出される。
 
1月14日 ベトナムニュースから

経済産業調査会 講演会

経済産業調査会は、恒例の講演会を行った。「日本の成長戦略と当面の経済運営」として、経済産業省望月事務次官が講師で講演した。日本経済をめぐる状況では、我が国の成長率や労働力推移などを関係国と対比して明快に示した。新成長戦略では、いくつかの処方箋を示した。また、アジア戦略にも踏み込むなど非常に示唆に富んだ講演であった。資料は事務局にあります。


ロンドン・ゲートウェ―建設に着手‐港と物流基地を兼ねる大型インフラ

1月5日に工業港「ロンドン・ゲートウェー」が着工された。国内最大級のインフラプロジェクトで、物流の改善と雇用の創出が期待される。
建設地はロンドン東25マイル離れたテムズ川北岸、敷地面積約6平方キロ。大型貨物船が寄港できる港と物流基地を合わせた施設で欧州最大規模となる。
トラックが港湾から遠く離れた配送センターに貨物を運搬する代わりに、コンテナ貨物は新港の物流センターで荷降ろしされ、CO2と物流コストの削減に貢献する。
 
1月19日 通商弘報から

玖龍紙業 貿易量回復で恩恵

中国の2009年12月の貿易は輸出が17.7%、輸入が55%と増加となり貿易が回復している。輸出増に伴い梱包・包装材の需要も高まり、玖龍紙業にとって追い風となっている。他に大手製紙メーカーの売上総利益率も強化されることが期待される。
 
 1月19日 中国紙網から

中国 ティッシュメーカー「維達」投資を縮小

同社は中国大手ティッシューメーカー(2008年実績年産25万トン)で、遼寧省鞍山市の新設工場向け機械2台(各年産1.2万トン)を日本の川之江造機と契約した。投資額は2億元。機械幅2760mm、設計速度770m/分で年末稼働予定。現在ティッシュ機械6台(総能力合計32万トン)を所有。これに12万トン追加し年産総能力を44万トンとする意向であった。しかし、経済情勢の変化やAPP中国の生産倍増計画が公表され、自社の投資計画を再考縮小した。APP中国は機械8台の増設を発表し2-3年後に稼働する。APP中国の増設分だけで中国市場の10%に相当し、近い将来生産過剰が懸念される。
 
1月19日  RISIから

ベトナム 年産30万トン紙パルプ工場建設

ベトナム昆嵩省多蘇県多蘇市に年産30万トンの昆嵩紙パルプ工場が建設される。計画では2段階で、2010年から2011年に年産13万トンのパルプ工場を建設、2011年から2012年に年産20万トンの印刷用紙工場を建設する。総投資額は約1億ドル。
 
1月20日  中国紙網から

ロシア紙パルプ産業拡大に向け投資

ロシア紙パルプ産業は世界ランク10位前後(2008年生産実績996万トン、一人当たり消費量53kg)、国内生産品目は主に低グレード新聞用紙と印刷用紙。市場経済の変化や鉄道運賃等の高騰で収益が悪化し経営が困難な状況。主要輸出品目は新聞用紙と印刷用紙で、某輸出企業の実績では輸出量の3分の2は中国及び欧州向け。原料は針葉樹。コート紙や白板の98%は輸入に依存。これらの品目は巨大な需要の為、製紙メーカーは工場新設意欲が強いが、50万トン規模工場は4億ドル以上の資金必要なため、実現が容易でない。紙・板紙輸入は年年増加傾向で、目下20億ドルに相当。対応策として、国外から高性能機械を購入し国内市場を満たす高級品の生産が計画されている。目標の2015年実現には2009年末に認可収得が必要で、政府にもインフラ整備、出資、税金等の優遇策が求められている。1990年以降、機械設備更新がほとんどなく、最近は環境保護のため、コスト削減や旧式設備を海外の最新鋭機に代替することが要請されている。ロシアは森林資源が豊富で、安価な原材料、エネルギー、労働力で有利性があり、これに新鋭機と技術をプラスすれば確実に利益を生み出せる。現在紙パルプ関連でいくつかのプロジェクトがあり、2015年までに製品価値3千億ルーブル(邦貨約9千億円)を生み出す工場の建設が計画されている。ロシア製品の国際市場占有率を2%から9%に引き上げ、製紙関連に3万人を雇用を確保する。現状は高品質の生産ができず、輸入に依存している。
1月15日 中国紙網から

国際パルプメーカー続々値上げ発表

世界最大の市販パルプメーカー、ブラジルのフィブリア社(生産能力525万トン)が2月1日からユーカりパルプ(BEK)トン当たり30ドルの値上げを発表。中国を含むアジア向けは720ドルとなる。ブラジルのスザノ社も追随発表、値上げ後の価格も同じ。北米パルプメーカー(DOMTAR,MERCER,WEST FRASER,CANFOR)もNパルプをトン当たり30ドル、2月1日出荷分からの値上げを発表した。中国向けは750ドル。
1月20日  RISIから

中国 銀鴒集団 河南省漯河市召陵にティッシュ生産基地プロジェクト着手

銀鴒集団(傘下に10企業有し、総資産額36億元、総従業員数7000人、製紙生産量120万トン)は総投資額20億元で新規ティッシュ・プロジェクトを河南省漯河市召陵で着手する。売上高28.8億元、利益6.97億元、1200人の雇用が確保される見込み。
1月20日 中国紙網から

中国製紙業界 3年間で600万トン旧式設備淘汰

2007年から2009年で陳腐化した機械設備600万トンを廃棄淘汰した。2007年公表数字では生産能力を7000万トン、2010年までに新増設が2650万トン、淘汰設備650万トンとし、2010年の生産能力を9000万トンと予想した。汚染問題対策で環境基準を満たさない年産3.4万トン以下の藁パルプ設備、年産1.7万トン以下の化学パルプ設備、年産1万トン以下の古紙パルプ設備が廃棄淘汰対象。2007年と2008年に陳腐化した設備約560万トンが淘汰さ
れ、2009年には50万トンが淘汰の対象となった。
1月21日 中国紙網から

香港ベース MAX FORTUNE 中国でティッシュ生産

同社は中国福建省福州市福清の新設工場でティッシュ生産する。機械2台(各年産6万トン、メッソ社製 5600mm幅、設計速度2000m/分)
年末稼働を予定。原料は市販パルプ。生産品目:フェイシャルティッシュ、トイレットロール。60%は欧米向け輸出、40%国内向け。操業はMAX FORTUNEと中国側との合弁会社 MAX FORTUNE(FZ)PAPER PRODUCTSが担当。 
1月21日  RISIから 

米国「10+2ルール」、1月26日から本格実施

物流規制「10+2ルール」が2010年1月26日から罰則適用する本格実施に移行する。米国税関国境保護局(CBP)は本格的要の準備は整ったとしているが、物流企業からは依然不安の声が出ている。「10+2ルール」は、船積み24時間前に、米国向け貨物情報を、輸入者に10項目、船会社に2項目の申告を義務付け、未申告または瑕疵申告1件に付き最大5000ドルの罰金が科される。物流関係者からは輸出者側の理解が得られていない、顧客や取引関係者の教育する為時間が必要との要望が出ている。 
1月21日 通商弘報から  

中国浙江省吉安紙業、アジア最大の段原紙機械発注

同社は浙江省海盐県嘉興市の工場むけに塗工白ライナー生産用機械を発注した。3号機、メッソ社製、年産65万トン、機械幅6650mm、設計速度1200m/分でアジア最大。2011年上半期の稼働を予定。同時に再生中芯機(5号機、年産25万トン、機械幅5500mm、設計速度900m/分)も発注し、稼動は2011年上半期の予定。3号機と5号機が稼働すると同社年産量は既存設備と合わせ総数量165万トンとなる。中国では白ライナーの需要が高まっており、ナインドラゴンも再生ライナーマシン2台を白ライナー向け生産能力95万トンに改造中。
 
1月21日 RISIから
 

APP 北欧へ進出か

NORDIC PAPER JOURNALの報告では、APPは北欧進出に向けフィンランドの売却予定工場を物色中。
同社は既に欧州市場参入のためフィンランドに事務所を所有。欧州での生産拠点としてフィンランドで買収先を物色中との噂。
1年前フィンランドメーカー・M-REAL社が印刷用紙工場を部分売却する際、APPは交渉に参加している。結果は南アサッピ社が買収した。
  
1月20日
LESPROM から 

中国 2009年紙・板紙輸出入統計

当組合は、中国海関統計をもとに2009年紙・板紙貿易統計をまとめた。

それによると、紙・板紙合計輸出は325万543トンで前年比は0.2%増となった。3年連続して輸出超過となった。そのうち、コート紙は132万2,635トン(同36.3%増)と急増した。

一方、同輸入は合計301万7,824トン(同4.3%減)となった。そのうち、紙合計が113万5,950トンで、前年比は13.8%減と大幅に減少した。


山東晨鳴紙業 林パルプ紙一体化へ

山東晨鳴紙業は中国最大の製紙メーカーで年生産量合計はパルプを含め400万トン(パルプ自給率70%-紙生産品目―コート紙、白板、新聞用紙、印刷用紙、製函用板紙等)。本年の増産は無く、コート紙80万トンと白クラフト紙60万トン及び湖北省湛江の林パルプ紙一体化プロジェクトが、2010年末か2011年にスタートの予定。一体化プロジェクトの内容は、約20ヘクタールの植林地、パルプ工場70万トン、高級印刷用紙工場45万トン、総投資額140億元(邦貨約1820億円)で中国最大の一体化プロジェクト。
 
台湾 紙業新聞から

中国 製紙産業環境対策

現在中国の木材パルプ消費量が増加しており、2009年は前年比19%増となる見通し。紙の消費量や輸出量の増加、紙製品の在庫積み増し、更に非木材パルプ生産減がこの背景と思われる。2009年、木材パルプ消費量は紙・板紙生産量の約24%に相当。世界的には50%で、これは中国の木材パルプ使用量が今後かなり増加することを意味する。紙・板紙品質水準の向上で非木材パルプ使用量が減少し、更に環境問題から非木材パルプ工場が閉鎖されている状態。国家発展改革委員会は2011年までに小規模で汚染源となる紙パルプ設備を追加で100万トン閉鎖する発表をした。結果、2009年から2011年に少なくとも200万トン閉鎖がされることになる。該当する多くの製紙工場は藁パルプを使用し、藁パルプメーカーは適切な化学品回収システムが不備。中国では紙パルプ産業の環境基準が引き上げられ、高汚染排出工場の閉鎖が加速化されている。
 
1月14日 RISIから

中国 2009年古紙輸入量2700万トン超える

2009年古紙輸入量は2750万トンで対前年の2420万トンから13.6%増加した。
OCCが18.9%増(1624万トン)、ONP10.5%増(717万トン)、ミックス古紙0.9%増(381万トン)
 
1月25日 RISIから

オーストリア アンドリッツ社 ロシア向け世界最大の木材ペレットプラント供給

同社はロシア製紙メーカー(VYBORGSKAJA CELLULOSA)に年産能力約90万トンの世界最大木材ペレット設備を供給する。
金額約4千万ユーロ(邦貨約53億円)、2010年下半期稼働予定。アンドリッツ社は更に最近北米最大の木材ペレット設備(年産能力約75万トン)をRWE INNOGYから受注をしている。
 
1月25日  RISIから

アジアの中小企業域内貿易拡大へFTA活用

米フェデラルエクスプレス調査報告から:
アジアの中小輸出企業が生き残るには、従来の欧米先進国への輸出依存から脱却し、アジア市場へ重点をシフトし、消費需要が急拡大する中国巨大市場を活用し域内貿易を拡大する必要性が高まっている。アジア内の需要拡大と地域内貿易拡大の恩恵を享受するには、自由貿易協定(FTA)を活用することが重要と指摘している。アジア諸国は相互貿易拡大を目的にFTAを締結し、昨年半ばまで54件のFTAが締結され消費者約17億人の共通市場ができ、中国とASEANの6ケ国との間で製品貿易の90%が無関税となる。FTA優遇措置はアジアの中小企業には国外進出の絶好の機会となる反面、複数の関税表や煩雑な事務処理に対応できる態勢が未整備で、FTAを未活用か特恵関税などの優遇措置の存在を理解していないケースが多い。
 
1月22日 SHIPPING GUIDEから

印刷産業展望

2008年世界印刷産業は全体的に縮小し2009年は多くの挑戦に直面した。長年世界印刷産業は、米国、欧州及び中国が市場の約3分の1を占めた。詳細は、世界6100億ドル市場で北米、欧州およびアジアのシェアは其々32%、32%と28%。残り8%がその他世界が占めている。専門家は2011年までに印刷市場は世界の東部へシフトし北米及び欧州のシェアは28%と31%に低下すると予想している。アジア市場及びその他の世界市場のシェアは其々30%と11%に増加し、世界印刷産業の市場は7200億ドルに達する模様。
1月25日 ChinaPaperOnlineから

広西永凱糖業 事業多角化へ向け抄紙機テスト開始及び印刷用紙工場建設

砂糖主体の業務から製紙部門に多角化する為、広西、南寧市賓陽に年産10万トンの印刷用紙抄紙機2台を設置し機械テストを開始する。投資額7億元。商業生産は4月の予定。この他にも広西岑渓市に大型紙パルプ工場の建設を計画し[投資額32億元、竹パルプ年産30万トン、印刷用紙年産35万トン、2-3年後に稼働]、更に、南丁市六景工業団地に13億元投じ、年産9.5万トンのバガスパルプ設備とスウェーデンホルメン社から購入した中古機で印刷用紙年産20万トン(2011年の稼働)を予定している。
1月25日 RISIから

フィンランド 森林産業2010年展望

欧州市場紙・板紙消費量の伸びは経済危機以前から停滞。現在経済回復後2010年の紙・板紙市場の伸びは比較的低いとみられている。某評価会社の査定では、欧州印刷用紙消費量は危機以前の水準には決して戻らことはない。理由:印刷用紙市場が電子媒体に圧されて、欧州市場ではごく僅かな需要増しか期待出来ない。2009年フィンランド製紙産業の利益は低水準。理由:競争相手国に比べ生産コストや最終製品価格が高い。木材価格は2007年にほぼ30%急上昇し、国内外からの高値仕入大量在庫により2009年も価格は高値安定。LBKP生産は南米木材価格がかなり低くフィンランドは競争力がない。更に、フィンランドでは雑誌用紙の競争力が中央及び西ヨーロッパに比べ劣っている。中央・西ヨーロッパでは原料に原木より遥かに安価な再生繊維を使用している。フィンランド競争力の主問題は欧州競争相手に比べ市場まで遠く輸送コストが割高であること。今後、利益向上のため生産コスト削減及び工場閉鎖等による生産量削減を2010年にも引き続き継続する。フィンランド及び欧州の能力削減計画の主目的は余剰設備を削減し価格値上げ環境を作ること。しかし、経済回復が遅く主要輸出市場で需要が低迷している為、製紙産業で価格値上げによる恩恵は左程大きくない。2010年の平均輸出価格は2009年とほぼ同水準とみられ、パルプ価格は10%上昇する見込み。2010年フィンランドの紙・板紙・パルプ生産量及び輸出量は生産量削減と需要低迷で約5%の増加が見込まれる。
Finnish Forest Research Instituteから

米国「10+2ルール」罰則適用に慎重

当組合1月22日ブログのついか。2010年1月26日から本格実施に向け、税関国境保護局(CBP)は2010年前半は罰則適用を慎重に行う。
ルールを守らず未申告の場合は貨物がリリースされない可能性もある。罰則に当たる4ケースとして:
1)未申告で不正、密輸、テロの証拠がある場合
2)未申告で税関担保(ボンド)を差し入れていない場合
3)未申告で税関担保を差し入れている場合
4)申告漏れ、不完全または不正確な申告
1月26日 通商弘報から

財務省貿易統計 2009年速報

財務省は27日、2009年貿易統計速報を発表した。

それによると、紙類・紙製品の2009年年間輸出量は137万1,034トンで、前年比は25.4%減となった。(品目別および輸入は29日発表)


大阪府営港湾ポートセミナー

大阪府港湾局は27日、東京・経団連ホールでポートセミナーを開催した。

同港は、外航定期航路として上海航路があるほか、千葉/四国中央航路などが運行している。

また、外航定期航路船の初入港にかかる入港料・岸壁使用料を免除する優遇策などがある。


「最近の経済動向、経済見通しについて」

1月27日(水)経済産業調査会主催説明会に参加。講師:経済産業省、経済産業政策局 木村聡調査課長
総括判断として、景気は持ち直しきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準で依然厳しい状況。先行きは当面、厳しい雇用情勢が続くが、海外経済の改善や緊急経済対策の効果を背景に、景気の持ち直し傾向が続く。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意が必要。海外経済は、特にアジア地域で、中国は、景気刺激策の効果で、内需を中心に回復、先行きは引き続き内需が堅調に推移し回復傾向が続くと見込まれる。マネーサプライの急増によるリスクに留意が必要。
 
当組合に関連資料あります

タンマイペーパー(ベトナム)新規パルプ製紙工場建設

ベトナム大手製紙メーカーの同社は総額1.03億ドル・プロジェクトの建設工事を開始した。自己資金とベトナム開発銀行及びベトナム商業銀行からのローン。プロジェクトは2段階に分かれ、第一段階:年産13万トンのパルプ(CTMP)ラインの設置、2011年後半稼働予定。第二段階:年産20万トンの印刷用紙ライン設置、2012年後半稼働予定。同社は国営製紙メーカーで、BIEN HOAで新聞用紙と印刷用紙合計年6.6万トン生産している。他に子会社2社所有。DONG NAI PAPER;板紙及び印刷用紙年産2.5万トン、BINH AN PAPER;ティッシュと印刷用紙年産5.6万トン。
 
1月26日  RISIから
 

パキスタン輸入塗工白板[裏ネズ]にアンチダンピング関税賦課

パキスタン国家関税委員会(NTC)は国内製紙メーカー(CENTURY)のアンチダンピング提訴に基づき昨年6月調査した結果、国内産業が損害を受けているとし、アンチダンピング関税を賦課することとした。国別にアンチダンピング関税率が異なる。中国18.01%、台湾10.51%、韓国20.79%、インドネシア11.17%(例外的 韓国メーカー ハンソル3.12%、HM CORPORATION 6.27%、インドネシアメーカー ファジャール 10.15%)
 
 
1月27日 RISIから

JETRO 「インドのビジネスチャンスとリスク」

JETROでは、『「インドのビジネスチャンスとリスク」2009年から2014年までのシナリオ』を発刊した。
JETROは米国ユーラシア・グループと協力して、インドの政治・経済に関するタスクフォースを設置し、座長にビル・エモット氏を迎え、本書をまとめた。インドビジネスへの理解を深める好書の1点です。組合ライブラリーにあります。

Apple iPad 発表

米 Apple 社は27日、タブレット型コンピュータ iPad を3月から発売すると発表した。価格は16Gメモリ搭載で499ドルからとなっている。

9.7インチの LED 液晶タッチパネルを採用し、1回の充電で高画質映画を連続10時間再生できる。また、電子書籍に対応し、Penguin Books などがコンテンツの提供を表明している。

Apple、タブレット型コンピュータ「iPad」発表、499ドルから


オーストラリアにおける輸入木材こん包材に関する規制情報

植物防疫所ホームページに1月28日更新情報が掲載されています。
 
http://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/kuni/australia/australia.html
 

インド JKペーパー紙パルプ一貫工場拡大

同社は投資総額150億ルピー(3.27億ドル)でオリッサ州、ラヤガダ区の製紙一貫工場を拡大する。投資内容は新規上質紙年産15万トンとLBKP設備の設置及び既存電力設備の能力増。目下、関係機械設備供給先と交渉中で本年末までに決着後、建設工事を開始し2012年末完成の予定。完成後パルプ設備は現行年産12万トンから20万トンとなり、新規上質紙設備(6号機年産15万トンの)は現行の2号機(年産1.7万トン)、4号機(年産1.4万トン)、5号機(年産2.15万トン)の代替となる。
JKペーパーは現在抄紙機5台で上質紙とコート紙年産合計12.5万トン生産し国内市場向けに販売している。新規計画の6号機の製品は国内と輸出向け。
1月28日  RISIから

福建南平製紙 福建龍岩製紙の新聞用紙工場を買収

福建南平製紙主体の合弁会社(南平製紙68%:龍岩華盛32%)は総額1.59億元で経営難の龍岩製紙[新聞用紙年産7万トン]を買収する。機械性能アップ後に新聞以外の生産を開始の予定。中国の新聞用紙市場は生産過剰や価格低迷に苦しんでおり、南平製紙自身生産体制を見直している状態。目下、新聞用紙設備2台を改造し印刷用紙生産する予定(年産5万トンx2台、米坪45-51G)で、改造後、南平製紙は新聞用紙抄紙機1台(PM5)年産20万トン1台所有することなる。
1月27日 RISIから

ストラエンソ社 中国広西自治区で植林地確保へ

地域住民との地権争議を抱えているが、同社は広西自治区に16万ヘクタールのユーカリ植林地を年末まで獲得する計画を発表した。ストラエンソ社の計画では、広西自治区北海市鉄山港工業区に紙パルプ一貫工場を建設する。化学パルプ及びCTMPを年産100万トン、紙・板紙を年産100万トンの計画。工場建設以前に植林地を16万ヘクタール確保したい意向。
1月27日  RISIから

タイ印刷産業発表 カレンダー発効部数年30-40%減

先日タイ広報協会主催の「カレンダー展」が開催された。タイ印刷業界は「企業の経費節減でカレンダー生産が30-40%減少しており、特に無償配布のカレンダーの減少が著しい」と発表。品質的には精彩印刷物が増え、国際水準並で、優れた宣伝物として十分活用できる。
1月28日 中国紙網から

中国 2009年12月新聞用紙生産7.4%増

国家統計局のデータでは、2009年新聞用紙生産量は対前年同月比7.4%増加し44万トン。通年では490万トンで対前年比7.7%の減。
2009年12月、紙・板紙生産量は、対前年比26%増加し910万トン、通年の紙・板紙生産量は9389万トンで対前年比12%増。
1月26日 ChinaPaperOnline から

2009年 欧州紙パルプ生産能力ネット120万トン減少

2009年約440万トンの生産能力が閉鎖停止となり、新たに約320万トンの新設があったものの、トータルでは120万トンの能力が削減となった。
部門別
<パルプ>
108万トン削減、新設53万トン = 削減55万トン
<印刷用紙>
182万トン削減、新設91万トン = 削減91万トン
<包装資材>
144万トン削減、新設147万トン = 増加3万トン
<その他>
4万トン削減、新設27万トン  = 増加23万トン 
 
特記:
◎ティッシュ:新規増設分は約20万トンで、新旧8台の機械が主に東欧、イベリア半島で稼働。
◎印刷用紙:約90万トンの能力が削減。
◎段原紙:新設分約150万トンの内約130万トンは再生段原紙。
 
1月21日 PPI EUROPE から 

日本紙類輸出・輸入組合員


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