月別アーカイブ: 2009年12月

国際シンポジウム「世界経済危機と東アジア経済の再構築」に出席

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１２月１日（火）アジア経済研究所主催の国際シンポジウムに出席しました。シンポジウム構成：基長講演４つ：「東アジアの核となるASEAN経済共同体の構築」、「東アジア経済統合に向けて」、「世界経済秩序とアジア」、「アジア総合開発計画」。パネルディスカッション２つ：「世界経済危機と東アジア経済の展望」、「東アジア経済の再構築」要旨：2008年9月の米国発リーマンショックは、世界経済危機へと波及、欧州、そして東アジアにも貿易、投資、雇用の減少等、深刻な影響をもたらした。米国及び欧州経済が回復軌道に戻るのは2010年以降とみられ、米国、欧州の消費市場に過度に依存してきた東アジア経済は内需拡大への構造転換を迫られている。今や、東アジアが世界経済に貢献し世界経済の動力となることを可能とする仕組みの形成が必要。高い経済成長を持続してきた東アジアが、米州、欧州に匹敵する地域経済圏となるためには、貿易自由化・円滑化に加え、中間層の拡大や内需振興による市場拡大、さらには、生産ネットワークの高度化、イノベーションの強化、人の交流の活発化、金融資本市場の強化等の生産サイドのレベルアップが必要。
関係資料当組合にあります。

古紙　中国の動向が鍵

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世界の古紙の輸出入取引は２００８年末から２００９年初め深刻な打撃を受けた。しかし、最近中国の購買力が戻り輸入が以前の記録を打ち破る勢い。
中国は、２００９年１-８月に１８６０万トンの古紙を輸入、米国から７６５万トン、欧州から６５０万トンの実績。このペースで行くと２００９年通年で２７９０万トン古紙を輸入することになり、対前年（２４１５万トン）比１５％増となる。これは、２００７年対２００８年比７％と比べ大幅な増加である。２０１４年までに、古紙輸入量は３５００万トンに達すると見込まれている。北米および欧州は今後５年間継続的な輸出国となり、北米からの輸出量は２２００-２３００万トン、欧州からは１２００?１３００万トン程度。インドの古紙輸入量は生産技術の向上から需要量が２０２０年までに２０００万トンまで急上昇する模様。欧州での古紙回収率は６６．６％で２００８年に製紙工場でリサイクルされた古紙は約６０３０万トン、対２００４年比８２０万トン増加。
November 2009  Recycling　International から

重慶維爾美紙業　衛生紙生産プロジェクトに川之江造機の機械決定

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蘇州華機集団は重慶潼南に重慶維爾美紙業設置し衛生紙の生産を始める。第１期年産５万トンのプロジェクト用抄紙機はフィンランド・メッソ社や日本・川之江造機等内外１４社からの入札の結果、川之江造機が落札、総額約１億元。
本プロジェクトは２期に分かれ、中・高級トイレットペーパーを年１０万トン生産する。既に第１期工場建設は本年９月から開始され２０１０年９月生産開始予定。第２期工事は２０１１年に開始し、２０１２年８月末稼働予定。
１２月２日　中国紙網から

アメリカ製紙団体　新規会員加入

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American Forest & Paper Association (AF&PA) は去る11月30日、ArborGen、 Grays Harbor Paper、 Marcal Paper Products および Thilmany Papers の4社が新たに加入したと発表した。

同会長は、新加入によって温室効果ガスの削減と持続可能な森林再生について貢献することになるなどと述べた。

AF&PA Welcomes Four New Members

玖龍紙業２０１０年生産能力を１０００万トン以上と予想

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玖龍紙業、張茵董事長によると、会社の販売及び経営状況は、古紙価格が上昇して目下安定しつつあり、同時に各製品販売価格も値上がっており、良好。既に重慶及び天津工場が稼働し、グループ全体の２００９年の生産能力は８２０万トンに達した。来年は１０００万トンを超えると予想している。
 
１２月４日　　中国紙網から

AJCEP カンボジア発効

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経済産業省からの発表によると、12月1日、日・ASEAN包括経済連携（AJCEP）協定が、カンボジアとの間で発効した。我が国とは、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、ラオス、ブルネイ、マレーシア、タイに次ぐもの。詳細については、下記URL参照。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/html2/2-torikumi3-asean.html

2010年度 貿易収支、経常収支見通し

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日本貿易会は、このほど2010年度わが国貿易収支、経常収支の見通しを発表した。それによると、2010年度の輸出は数量増、輸入は3年ぶりの増加となっており、経常収支黒字は輸出回復を背景に2年連続拡大となっている。
http://www.jftc.or.jp/research/index2.html　　参照。

中国生産過剰で将来製紙メーカーは１０数社か

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中国造紙協会によると２００８年の紙・板紙メーカーは全国に約３５００社、紙板紙生産量は７９８０万トン、消費量は７９３５万トン。中国の製紙産業は中小メーカーが分散している状態。アナリストによると、中下級紙（書籍用紙や事務用紙等）、板紙及び中芯は製紙技術水準が低く、藁パルプや古紙を原料とし、製紙品目の中でも比較的生産が容易な品目で淘汰集中されやすい。中小メーカーの多くは統合を好まないが中には生き抜くため統合を希望しているところもあり、将来は市場を製紙メーカー１０数社が占める可能性もある。
 
１２月８日　中国紙網から

米国向け海上コンテナ貨物１００％検査実施２年延期

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米国国土安全保障省は２００７年議会成立した米国向け海上コンテナ貨物の積み地、船積み前１００％検査義務に関し、２０１２年７月までの実施を運用上の技術、ソフト面の欠如及び人的不足等で２０１４年まで適用延期するよう議会に要請した。
世界各国の政府機関や貿易・物流団体から実行可能性等実施上の疑問が投げかけられていた。
 
１２月７日　　Ｓｈｉｐｐｉｎｇ　Ｇｕｉｄｅ　から

Google リアルタイム・サーチ

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米 Google 社は、インターネット検索でリアルタイム・サーチを開始した。

インターネットに掲載された情報が、公開とほぼ同時に検索できる。7日より英語圏でサービスを開始し、来年以降は多国語で展開する計画。

また同社は、携帯電話に英語で話すと文章化してスペイン語で読み上げる技術を発表した。

Google Search “paper”

2009年10月　米国コート紙輸入統計

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米商務省が10日発表した貿易統計によると、2009年10月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計4万3,885トンで前年比は38.0%減となった。そのうち中国からは3,562トンで前年比は94.9%増。同韓国は1万3,328トン（前年比52.0%減）、インドネシアは2,424トン（13倍）となった。2009年1-10月の累計は、合計が44万7,559トン（38.1%減）、そのうち中国は2万2,160トン（82.0%増）、韓国は14万8,850トン（48.6%減）、インドネシアは1万723トン（2.2倍）となった。

なお、2009年10月の中質コート紙の輸入は、合計9万3,227トンで前年比は22.1%減となった。そのうち中国からは1万1,987トンで前年比は48.2%減。2009年1-10月の累計は、合計が88万3,665トン（22.7%減）、そのうち中国は21万609トン（17.9%増）。

2009年中国製紙産業生産量・消費量及び今後見通し

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中国造紙協会から：
2009年中国政府の積極的財政政策で国内経済が回復し、製紙産業は安定に発展する環境となった。内需や投資が増加し、2009年の紙・板紙生産量は8600万トンと8％前後、消費量は8550万トン、輸入量は320万トン［対前年比マイナス10％］、輸出量は380万トン[対前年比マイナス6％]、と予想される。2010年生産量見込みは9100万トン。
 
今後見通し及び2008年、2009年データあります。

日銀　物価指数季報

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日本銀行調査統計局は、「物価指数季報　2009年冬号」を発行した。

そのなかで、2009年10月の紙輸入物価指数は2005年平均に対し+19.3ポイント、同輸出は+4.0ポイントとなった。また、古紙輸出は同+20.0ポイント、紙・板紙の国内企業物価指数は+11.0ポイントとなった。

日本機械輸出組合　「世界経済セミナー」

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日本機械輸出組合は12月11日「世界経済セミナー」を開催したので、参加した。
「2010年の世界の中の中国経済の現状と今後」野村資本市場研究所関シニアフェロー、「2010年の世界経済と国際貿易の行方」東京大学伊藤教授、「世界経済危機をどう克服し、競争優位を築いていくか」A.T.カーニー梅澤代表各氏の講演。関氏は、中国経済の現状に、粗鋼生産量や自動車生産台数を世界のナンバーワンの例としてピックアップするなど、世界における経済規模や今後の方向について分かり易く解説した。各氏とも、我が国経済の動向を読む示唆に富んだ講演であった。資料は組合にあります。

韓国釜山港　定期コンテナ船の使用料納入猶予

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釜山港湾公社発表によると、コンテナ船社に対する港湾施設使用料の納入を猶予する特別措置を12月1日入港船から適用する。期限は1年間。出港日から1年間使用料支払いの先延ばしが認められる。(通常は本船出港15日以内)。グローバル経済危機で海運業の不況長期化により釜山港最大の顧客である船会社の経営悪化に伴うキャッシュの流動性を支援する目的。
 
12月14日　Ｓｈｉｐｐｉｎｇ　Ｇｕｉｄｅから

河南省漯河銀鴿実業集団　増産プロジェクト7つスタート

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同社は現行年産１２０万トン（印刷用紙、ティッシュ、包装用紙、特殊紙主体）を新規プロジェクト７つスタートし年産１５０万トンとする。プロジェト完了後に中国十大メーカーの一つとなる。
総投資額２３億元(邦貨約２９９億円)で、プロジェクト内容は特殊紙生産ライン３、印刷用紙１、中芯１、ティッシュ１及び研究所建設１。
 
１２月１４日　ＣｈｉｎａＰａｐｅｒＯｎｌｉｎｅ　から　

中国　コート紙メーカーの利益楽観視できない

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昨年第４四半期からパルプ・古紙価格が下落し、製紙メーカーの利益状況が悪化、在庫価格も下がり産業全体が損失を被った。しかし、価格の回復及び需給の好転で製紙業界の利益も好転し、本年第３四半期には売上総利益率は１９．２％と数年前の水準まで回復している。２０１０年は生産能力が１．０５億トン、紙・板紙消費量が９６００万トンと予想される。輸出しないと供給過剰となるが、楽観的には、生産能力が消費量の１．０９倍と考えると、製紙業界全体の需給バランスは決して悪化することはない。２０１０年にはコート紙増設分３６５万トンが出回り、数量的には２００８年の生産量の８０％に相当する為、市場に大きなインパクトとなろう。米国のアンチダンピング問題もあり、コート紙メーカーの利益は決して楽観を許さない状況。
１２月１５日　中国紙網から

カオリン需要レポート

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米 Freedonia Group 社は、世界のカオリン (Kaolin) 需要が2013年には2,480万トンに達するとのレポートを発表した。

製紙関連の需要は増加の見込みとする一方、セラミック市場は需要減と予測している。また、2008年-2013年の対比において、欧米市場は0.5-1.5%の減少、アジア太平洋地域では4.5%増としている。

同レポートは232ページで、価格は5,700ドルとなっている。

ＡＰＰ、ティッシュで台湾市場に参入、将来は工場建設か

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目下、台湾ティッシュ市場は大手メーカー数社による、価格競争抜きの協調体制となっている。最近ＡＰＰが其の豊富な資金力で
中国本土製品を台湾市場に販売する模様。台湾ティッシュ市場は大きく動揺し、台湾メーカーも先行きを懸念している。
台湾ティッシュ市場は二大一小で占められている。二大―キンバリー（４０％前後）と永豊余（２５％以上）、一小―正隆（１０?１２％）。台湾製造業の海外進出に伴う人材の流出及び出生率の低下によりティッシュ市場の需要の伸びは緩やかとなり、マイナス成長の年もある状態。２００８年生産量は２００７年比僅かのプラス。実際生産能力合計で２２万トンのところ、近年は需要が精々２０万トン前後、又は２０万ン以下。内需から外需へ転換し需給バランスの調整が必要。ＡＰＰは台北に「金盛世紙業」を設立し、ＡＰＰ傘下の中国本土の金紅葉紙業からの販売を２０１０年から計画。金紅葉紙業は本土３大ティッシュメーカーの一つで、生産量は台湾一年分に相当する。ＡＰＰは３年以内に市場の１５％を獲得する意向で、初めは中国本土品を持ち込み、中長期的には台湾での生産もあり得る。
１２月１６日　　中国紙網（紙業新聞）

中国２００９年ティッシュ新規稼働及び新規公表分

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ティッシュ生産量及び消費量は文化水準の向上と伴に増加しており、近年中国では人口の増加と生活水準の向上で生産量が急増している。
２００８年生産量は４３０万トンで、対前年比９．３％増、大手メーカー上位１５社の生産量は全体の３５．７％、販売量は４４．８％を占める。
輸出量は４１．２３万トン、対前年比６．１％増。輸出先：香港、豪州、米国、日本、マカオ等。
 ２００９年新規稼働分が３２．６万トン、２００９年新規公表増産計画は１９１．７万トン（一覧表別途有ります）。
２００８年生産量第３位のＡＰＰ金紅葉紙業（生産能力３５万トン）は２０１３年には１１０万トンに到達する。
 
 １２月１７日　中国紙網　雑誌［生活用紙］から

２００７-２０１１年世界段ボール箱市場予測

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国際段ボール箱協会（ＩＣＣＡ）によると、２００１-２００６年の世界段ボール箱生産量は年平均４．２％増加した。２００４年から２００６年の伸び率が大きく年平均４．９％、２００７-２０１１年は年平均４．４％の伸びで、伸び率が若干低下する見込み。世界段ボール箱生産国ランキング１５：米国、中国、日本、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン、インド、英国、ブラジル、カナダ、韓国、メキシコ、タイとロシア。
２００７-２０１１年先進国は大幅な伸びが見込めず横ばい傾向。北米は零成長。欧州市場は若干期待でき、西側で２．５％の伸び、中央ヨーロッパ及び東ヨーロッパは７．１％の伸びとなろう。新興国、特に中国本土及び香港では生産量が順調に増加し、２００９年に中国は米国を凌駕し世界最大の段ボール箱生産国となる。２００７-２０１１年世界段ボール箱市場新規の需要量は４１６億平米（約２６００万トン）で、その５６％は中国。
 
１２月１７日　中国紙網から

中国　２０１０年から約６００品目に比較的低い輸入暫定税率適用。資源関連品目の輸出暫定税率は継続

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中国財政部は２０１０年１月からの輸出入関税を改定する。約６００品目（資源エネルギー関連製品、原材料・部品、公共衛生用品、家庭生活用品、及び生産設備）に比較的低輸入暫定税率を適用。パルプ、石油、レアアース等資源関連品目で資源の消費が多く、環境への影響が大きい品目の輸出には継続して輸出暫定税率を適用する。具体的税率は財務省所のウェッブサイトで閲覧可。
 
１２月１７日　通商弘報から

中国　２０１０年から約６００品目に比較的低い輸入暫定税率適用。資源関連品目の輸出暫定税率は継続 追加

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対象紙類品目暫定輸入税率は下記のとおり
48022010 　照相原纸　（写真感光紙）
暫定輸入税　 5％（最恵国税率７．５％)
48064000　 高光泽透明或半透明纸（グラッシンその他）
5％（最恵国税率７．５％)
48115110　彩色相纸用双面涂塑纸，每平方米重量超过150克(米坪１５０ｇ以上ミルクカートン)　
1％（最恵国税率７．５％)

グリーンピース　ＡＰＰ製品が熱帯雨林伐採パルプ使用していると証明

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グリーンピースは第三者機関INTEGRATED PAPER SERVICES, INC.(IPS)にＡPP 製品５品種の成分分析を委託した。
結果、３品目、ティッシュ（ブランド名―清風）、ＰＰC(ブランド名―紅鋼炮、旗艎)は熱帯雨林Ｌ材が混入され、ＡＰＰが表明している００％植林木パルプではない旨判明した。現在ＡＰＰ製品の不買運動が進行しており、日本のリコー、米国をステープル、最近は世界企業であるユニリバーがＡＰＰ親会社（ＳＩＮＡＲ-ＭＡＳ）傘下からのパーム油製品の仕入れ停止を決定した。
 
１２月１８日　　中国紙網から
 

フィンランド製紙産業依然生産調整段階

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２００８年は製紙産業にとって試練の年であった。約１９７万トンの能力を停止(パルプ５６万トン、印刷用紙１２０万トン、包装用紙１７万トン、ティッシュ２．５万トン)した結果、２００９年の生産量予測は対２００８年比パルプが２５％減、紙・板紙１５―２５％減。２０１０年にも更に停止が予定されており、全て実施されるとパルプ３７万トン、印刷用紙１００万トンが対象となる。２００９年と２０１０年にはパルプや製材市況が多少回復に兆しが見えるが、紙・板紙では依然約１００万トン程度の生産能力過剰が予想されている。２００９年操業率は８０％、２０１０年は８５％の見込み。
 
２００８年生産量　パルプ約１２００万トン、紙約１０００万トン、板紙約２９０万トン。
 
１２月１０日　　ＰＰＩ　ＥＵＲＯＰＥから

ラテンアメリカ印刷用紙市場

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２００９年の印刷用紙市場は地域のマイナス経済環境に密接に関連し２００６年―２００７年平均７．５％増加した後、２００８年は１％、２００９年は４％レベル低下している。経済回復の兆候から、ＧＤＰは２００９年は２．２％、２０１０年２．３％、２０１１年３．７％と予想される。２０１０年から２０１２年に印刷用紙の需要が年平均４．６％伸びると予想され、２０１２年にラテンアメリカの消費量は６２万トンとなる。印刷用紙の生産能力は今後３年間年平均３．１％増加すると予想され、２０１４年には生産能力合計５５０万トンとなる。
抄訳あります。
Pulp & Paper International October 2009から

IP 環境冊子

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米 International Paper 社は、環境保護に関する冊子のなかで、紙と電子機器の影響について比較した。

それによると、日刊新聞を購読することは、同じくインターネットを30分間閲覧することに比べ、二酸化炭素排出を年間20%減少させる。そのうえで、紙と電子媒体がつながることにより、コミュニケーションと環境のバランスを維持することは可能だとした。

A Practical Look At Environmental – Pixels vs. Paper

フィンランド　Ｍ―リアル社　中国に進出

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同社は２００８年世界製紙メーカーランク２１位（売上高４７３５百万ドル）。
先日、広西天一紙業と同道で広西防城区を訪問、茅嶺工業団地に年産１１万トンの軽コート紙プロジェクトを検討している。第１期投資額は３億元、用地面積は約１０ヘクタール予定。
（フィンランド大手メーカー、ストラエンソ及びＵＰＭは既に中国でコート紙生産実施。）
１２月２１日　中国紙網から

恒安集団　福建省で年産１８万トン高級ティシュプロジェクト

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同社は中国最大のティッシュメーカー、２００８年生産量実績２９万トン。ティッシュ部門に進出し１０年の実績を誇り、このたび福建省に新たに歌芬衛生用品（福州）有限会社を設立し年産１８万トンの高級ティッシュを生産する。プロジェクトは３期で完成。第１期は年産６万トン、機械は新月型１台、機械幅５６００ｍｍ、設計速度２０００ｍ/分。生産品目はハンドタオル、フェイシャルティッシュ、トイレットペーパー等。
１２月２２日　　中国紙網から

２０１０年２月から横浜港ゲートオープン延長試行へ

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１２月９日　ペーパートレードブログ掲載した名古屋港、神戸港でゲート搬出入時間拡大にこのたび追加として横浜港が加わることになる。
コンテナ物流の総合的改革集中プログラムの一つの国内主要港２４時間モデル事業の一環として、名古屋港、神戸港で12月1日から輸出入実入りコンテナを対象にゲートの搬出入時間の拡大へモデル事業を始め、平日16:30を20:00（１９：３０並び）まで有料で拡大する。この一環として横浜港も加わる。
 
以上

中国２００９年１-９月パルプ輸入急増

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１-９月のパルプ輸入量は１０６４万トン、対前年同期比４０．６％増、金額は５０．６億ドル、対前年同期比７．５％減、平均輸入価格はトン当たり４７６ドルで対前年同期比３４．２％下落。単月輸入量では一番が６月の１３８万トン、２番は９月で１３６万トン。平均価格推移は５月に４３８ドルに下落した後、９月に５３４ドルまで回復。パルプ主要供給国はカナダ、ブラジルとチリで輸入パルプの５５％を占めている。パルプ輸入急増の背景：（１）政府のサポート。輸出税還付が製紙メーカーの生産意欲を高め、結果としてパルプ輸入が増加。（２）パルプ価格が下落し、製紙メーカーがパルプ在庫の積み増しを行った。針葉樹パルプ２００８年６月価格は９０４ドルであったが、２００９年７月には６３１ドルに下落。（３）紙製品の需要が回復し、パルプ増につながった。
１２月２１日　ＣｈｉｎａＰａｐｅｒＯｎｌｉｎｅ　から

2009年11月　中国、韓国コート紙輸出統計

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2009年11月の中国コート紙輸出は合計で9万7,412トン（前年比12.1%増）、そのうち米国向けは1万2,891トン（同22.1%減）となった。同1-11月累計は合計で121万5,496トン（前年比37.3%増）、そのうち米国向けは18万906トン（同46.5%増）となった。
2009年11月の韓国コート紙輸出は合計で12万9,802トン（前年比14.8%増）、そのうち米国向けは2万4,379トン（同23.4%減）となった。同1-11月累計は合計で148万7,366トン（前年横ばい）、そのうち米国向けは20万8,291トン（同40.4%減）となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2009年11月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で3万767トン（前年比23.0%増）、そのうち米国向けは1万1,638トン（同8.7%減）となった。同1-11月累計は合計で28万6,328トン（前年比21.3%減）、そのうち米国向けは10万4,300トン（同21.3%減）となった。

商船三井ロジスティクスと特定保税運送者（ＡＥＯ運送者）の第１号

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東京税関は商船三井ロジスティクスをＡＥＯ運送者として承認した。我が国第１号。
 
ＡＥＯ運送者：
保税地域外の場所で輸出申告する貨物を、積み込み港まで運送することができる認定事業者。
認定要件：
（１）  保税蔵置場業者・貨物利用運送事業者などの事業許可を受けて３年以上経過している。
（２）  関税関係法令と各運送事業法で過去３年間、その他の法令で過去２年間、犯則処分など受けていない。
（３）  特定保税運送に関する業務で法令順守規則を定めている。
［法令を順守するための管理体制を確立し業務を適切かつ確実に遂行できる］
以上３点で税関の審査を経て承認される。
 
１２月２４日　ＳＨＩＰＰＩＮＧ　ＧＵＩＤＥ　から

輸入木材梱包材のＦＡＱ、植物防疫所がＨＰに掲載

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農林水産省植物防疫所のＨＰによくあるＦＡＱから７項目２０の質問に答えている。
［１］  輸入木材梱包材の検疫措置の概要
［２］  国際基準Ｎｏ．１５
［３］  処理・処理表示
［４］  検疫の対象の梱包材・対象外の梱包材
［５］  植物防疫所への申請・検査等
［６］  処理表示があるものに病害虫がついていた場合
［７］  処理表示のある梱包材の再利用・修理等
１２月２４日　ＳＨＩＰＰＩＮＧ　ＧＵＩＤＥ　から