国際シンポジウム「世界経済危機と東アジア経済の再構築」に出席

12月1日(火)アジア経済研究所主催の国際シンポジウムに出席しました。シンポジウム構成:基長講演4つ:「東アジアの核となるASEAN経済共同体の構築」、「東アジア経済統合に向けて」、「世界経済秩序とアジア」、「アジア総合開発計画」。パネルディスカッション2つ:「世界経済危機と東アジア経済の展望」、「東アジア経済の再構築」要旨:2008年9月の米国発リーマンショックは、世界経済危機へと波及、欧州、そして東アジアにも貿易、投資、雇用の減少等、深刻な影響をもたらした。米国及び欧州経済が回復軌道に戻るのは2010年以降とみられ、米国、欧州の消費市場に過度に依存してきた東アジア経済は内需拡大への構造転換を迫られている。今や、東アジアが世界経済に貢献し世界経済の動力となることを可能とする仕組みの形成が必要。高い経済成長を持続してきた東アジアが、米州、欧州に匹敵する地域経済圏となるためには、貿易自由化・円滑化に加え、中間層の拡大や内需振興による市場拡大、さらには、生産ネットワークの高度化、イノベーションの強化、人の交流の活発化、金融資本市場の強化等の生産サイドのレベルアップが必要。
関係資料当組合にあります。

古紙 中国の動向が鍵

世界の古紙の輸出入取引は2008年末から2009年初め深刻な打撃を受けた。しかし、最近中国の購買力が戻り輸入が以前の記録を打ち破る勢い。
中国は、2009年1-8月に1860万トンの古紙を輸入、米国から765万トン、欧州から650万トンの実績。このペースで行くと2009年通年で2790万トン古紙を輸入することになり、対前年(2415万トン)比15%増となる。これは、2007年対2008年比7%と比べ大幅な増加である。2014年までに、古紙輸入量は3500万トンに達すると見込まれている。北米および欧州は今後5年間継続的な輸出国となり、北米からの輸出量は2200-2300万トン、欧州からは1200?1300万トン程度。インドの古紙輸入量は生産技術の向上から需要量が2020年までに2000万トンまで急上昇する模様。欧州での古紙回収率は66.6%で2008年に製紙工場でリサイクルされた古紙は約6030万トン、対2004年比820万トン増加。
November 2009  Recycling International から

重慶維爾美紙業 衛生紙生産プロジェクトに川之江造機の機械決定

蘇州華機集団は重慶潼南に重慶維爾美紙業設置し衛生紙の生産を始める。第1期年産5万トンのプロジェクト用抄紙機はフィンランド・メッソ社や日本・川之江造機等内外14社からの入札の結果、川之江造機が落札、総額約1億元。
本プロジェクトは2期に分かれ、中・高級トイレットペーパーを年10万トン生産する。既に第1期工場建設は本年9月から開始され2010年9月生産開始予定。第2期工事は2011年に開始し、2012年8月末稼働予定。
12月2日 中国紙網から

アメリカ製紙団体 新規会員加入

American Forest & Paper Association (AF&PA) は去る11月30日、ArborGen、 Grays Harbor Paper、 Marcal Paper Products および Thilmany Papers の4社が新たに加入したと発表した。

同会長は、新加入によって温室効果ガスの削減と持続可能な森林再生について貢献することになるなどと述べた。

AF&PA Welcomes Four New Members

玖龍紙業2010年生産能力を1000万トン以上と予想

玖龍紙業、張茵董事長によると、会社の販売及び経営状況は、古紙価格が上昇して目下安定しつつあり、同時に各製品販売価格も値上がっており、良好。既に重慶及び天津工場が稼働し、グループ全体の2009年の生産能力は820万トンに達した。来年は1000万トンを超えると予想している。
 
12月4日  中国紙網から

AJCEP カンボジア発効

経済産業省からの発表によると、12月1日、日・ASEAN包括経済連携(AJCEP)協定が、カンボジアとの間で発効した。我が国とは、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、ラオス、ブルネイ、マレーシア、タイに次ぐもの。詳細については、下記URL参照。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/html2/2-torikumi3-asean.html

2010年度 貿易収支、経常収支見通し

日本貿易会は、このほど2010年度わが国貿易収支、経常収支の見通しを発表した。それによると、2010年度の輸出は数量増、輸入は3年ぶりの増加となっており、経常収支黒字は輸出回復を背景に2年連続拡大となっている。
http://www.jftc.or.jp/research/index2.html  参照。

中国生産過剰で将来製紙メーカーは10数社か

中国造紙協会によると2008年の紙・板紙メーカーは全国に約3500社、紙板紙生産量は7980万トン、消費量は7935万トン。中国の製紙産業は中小メーカーが分散している状態。アナリストによると、中下級紙(書籍用紙や事務用紙等)、板紙及び中芯は製紙技術水準が低く、藁パルプや古紙を原料とし、製紙品目の中でも比較的生産が容易な品目で淘汰集中されやすい。中小メーカーの多くは統合を好まないが中には生き抜くため統合を希望しているところもあり、将来は市場を製紙メーカー10数社が占める可能性もある。
 
12月8日 中国紙網から

米国向け海上コンテナ貨物100%検査実施2年延期

米国国土安全保障省は2007年議会成立した米国向け海上コンテナ貨物の積み地、船積み前100%検査義務に関し、2012年7月までの実施を運用上の技術、ソフト面の欠如及び人的不足等で2014年まで適用延期するよう議会に要請した。
世界各国の政府機関や貿易・物流団体から実行可能性等実施上の疑問が投げかけられていた。
 
12月7日  Shipping Guide から

Google リアルタイム・サーチ

米 Google 社は、インターネット検索でリアルタイム・サーチを開始した。

インターネットに掲載された情報が、公開とほぼ同時に検索できる。7日より英語圏でサービスを開始し、来年以降は多国語で展開する計画。

また同社は、携帯電話に英語で話すと文章化してスペイン語で読み上げる技術を発表した。

Google Search “paper”

2009年10月 米国コート紙輸入統計

米商務省が10日発表した貿易統計によると、2009年10月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計4万3,885トンで前年比は38.0%減となった。そのうち中国からは3,562トンで前年比は94.9%増。同韓国は1万3,328トン(前年比52.0%減)、インドネシアは2,424トン(13倍)となった。2009年1-10月の累計は、合計が44万7,559トン(38.1%減)、そのうち中国は2万2,160トン(82.0%増)、韓国は14万8,850トン(48.6%減)、インドネシアは1万723トン(2.2倍)となった。

なお、2009年10月の中質コート紙の輸入は、合計9万3,227トンで前年比は22.1%減となった。そのうち中国からは1万1,987トンで前年比は48.2%減。2009年1-10月の累計は、合計が88万3,665トン(22.7%減)、そのうち中国は21万609トン(17.9%増)。

2009年中国製紙産業生産量・消費量及び今後見通し

中国造紙協会から:
2009年中国政府の積極的財政政策で国内経済が回復し、製紙産業は安定に発展する環境となった。内需や投資が増加し、2009年の紙・板紙生産量は8600万トンと8%前後、消費量は8550万トン、輸入量は320万トン[対前年比マイナス10%]、輸出量は380万トン[対前年比マイナス6%]、と予想される。2010年生産量見込みは9100万トン。
 
今後見通し及び2008年、2009年データあります。

日銀 物価指数季報

日本銀行調査統計局は、「物価指数季報 2009年冬号」を発行した。

そのなかで、2009年10月の紙輸入物価指数は2005年平均に対し+19.3ポイント、同輸出は+4.0ポイントとなった。また、古紙輸出は同+20.0ポイント、紙・板紙の国内企業物価指数は+11.0ポイントとなった。

日本機械輸出組合 「世界経済セミナー」

日本機械輸出組合は12月11日「世界経済セミナー」を開催したので、参加した。
「2010年の世界の中の中国経済の現状と今後」野村資本市場研究所関シニアフェロー、「2010年の世界経済と国際貿易の行方」東京大学伊藤教授、「世界経済危機をどう克服し、競争優位を築いていくか」A.T.カーニー梅澤代表各氏の講演。関氏は、中国経済の現状に、粗鋼生産量や自動車生産台数を世界のナンバーワンの例としてピックアップするなど、世界における経済規模や今後の方向について分かり易く解説した。各氏とも、我が国経済の動向を読む示唆に富んだ講演であった。資料は組合にあります。

韓国釜山港 定期コンテナ船の使用料納入猶予

釜山港湾公社発表によると、コンテナ船社に対する港湾施設使用料の納入を猶予する特別措置を12月1日入港船から適用する。期限は1年間。出港日から1年間使用料支払いの先延ばしが認められる。(通常は本船出港15日以内)。グローバル経済危機で海運業の不況長期化により釜山港最大の顧客である船会社の経営悪化に伴うキャッシュの流動性を支援する目的。
 
12月14日 Shipping Guideから

河南省漯河銀鴿実業集団 増産プロジェクト7つスタート

同社は現行年産120万トン(印刷用紙、ティッシュ、包装用紙、特殊紙主体)を新規プロジェクト7つスタートし年産150万トンとする。プロジェト完了後に中国十大メーカーの一つとなる。
総投資額23億元(邦貨約299億円)で、プロジェクト内容は特殊紙生産ライン3、印刷用紙1、中芯1、ティッシュ1及び研究所建設1。
 
12月14日 ChinaPaperOnline から 

中国 コート紙メーカーの利益楽観視できない

昨年第4四半期からパルプ・古紙価格が下落し、製紙メーカーの利益状況が悪化、在庫価格も下がり産業全体が損失を被った。しかし、価格の回復及び需給の好転で製紙業界の利益も好転し、本年第3四半期には売上総利益率は19.2%と数年前の水準まで回復している。2010年は生産能力が1.05億トン、紙・板紙消費量が9600万トンと予想される。輸出しないと供給過剰となるが、楽観的には、生産能力が消費量の1.09倍と考えると、製紙業界全体の需給バランスは決して悪化することはない。2010年にはコート紙増設分365万トンが出回り、数量的には2008年の生産量の80%に相当する為、市場に大きなインパクトとなろう。米国のアンチダンピング問題もあり、コート紙メーカーの利益は決して楽観を許さない状況。
12月15日 中国紙網から

カオリン需要レポート

米 Freedonia Group 社は、世界のカオリン (Kaolin) 需要が2013年には2,480万トンに達するとのレポートを発表した。

製紙関連の需要は増加の見込みとする一方、セラミック市場は需要減と予測している。また、2008年-2013年の対比において、欧米市場は0.5-1.5%の減少、アジア太平洋地域では4.5%増としている。

同レポートは232ページで、価格は5,700ドルとなっている。

APP、ティッシュで台湾市場に参入、将来は工場建設か

目下、台湾ティッシュ市場は大手メーカー数社による、価格競争抜きの協調体制となっている。最近APPが其の豊富な資金力で
中国本土製品を台湾市場に販売する模様。台湾ティッシュ市場は大きく動揺し、台湾メーカーも先行きを懸念している。
台湾ティッシュ市場は二大一小で占められている。二大―キンバリー(40%前後)と永豊余(25%以上)、一小―正隆(10?12%)。台湾製造業の海外進出に伴う人材の流出及び出生率の低下によりティッシュ市場の需要の伸びは緩やかとなり、マイナス成長の年もある状態。2008年生産量は2007年比僅かのプラス。実際生産能力合計で22万トンのところ、近年は需要が精々20万トン前後、又は20万ン以下。内需から外需へ転換し需給バランスの調整が必要。APPは台北に「金盛世紙業」を設立し、APP傘下の中国本土の金紅葉紙業からの販売を2010年から計画。金紅葉紙業は本土3大ティッシュメーカーの一つで、生産量は台湾一年分に相当する。APPは3年以内に市場の15%を獲得する意向で、初めは中国本土品を持ち込み、中長期的には台湾での生産もあり得る。
12月16日  中国紙網(紙業新聞)

中国2009年ティッシュ新規稼働及び新規公表分

ティッシュ生産量及び消費量は文化水準の向上と伴に増加しており、近年中国では人口の増加と生活水準の向上で生産量が急増している。
2008年生産量は430万トンで、対前年比9.3%増、大手メーカー上位15社の生産量は全体の35.7%、販売量は44.8%を占める。
輸出量は41.23万トン、対前年比6.1%増。輸出先:香港、豪州、米国、日本、マカオ等。
 2009年新規稼働分が32.6万トン、2009年新規公表増産計画は191.7万トン(一覧表別途有ります)。
2008年生産量第3位のAPP金紅葉紙業(生産能力35万トン)は2013年には110万トンに到達する。
 
 12月17日 中国紙網 雑誌[生活用紙]から

2007-2011年世界段ボール箱市場予測

国際段ボール箱協会(ICCA)によると、2001-2006年の世界段ボール箱生産量は年平均4.2%増加した。2004年から2006年の伸び率が大きく年平均4.9%、2007-2011年は年平均4.4%の伸びで、伸び率が若干低下する見込み。世界段ボール箱生産国ランキング15:米国、中国、日本、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン、インド、英国、ブラジル、カナダ、韓国、メキシコ、タイとロシア。
2007-2011年先進国は大幅な伸びが見込めず横ばい傾向。北米は零成長。欧州市場は若干期待でき、西側で2.5%の伸び、中央ヨーロッパ及び東ヨーロッパは7.1%の伸びとなろう。新興国、特に中国本土及び香港では生産量が順調に増加し、2009年に中国は米国を凌駕し世界最大の段ボール箱生産国となる。2007-2011年世界段ボール箱市場新規の需要量は416億平米(約2600万トン)で、その56%は中国。
 
12月17日 中国紙網から

中国 2010年から約600品目に比較的低い輸入暫定税率適用。資源関連品目の輸出暫定税率は継続

中国財政部は2010年1月からの輸出入関税を改定する。約600品目(資源エネルギー関連製品、原材料・部品、公共衛生用品、家庭生活用品、及び生産設備)に比較的低輸入暫定税率を適用。パルプ、石油、レアアース等資源関連品目で資源の消費が多く、環境への影響が大きい品目の輸出には継続して輸出暫定税率を適用する。具体的税率は財務省所のウェッブサイトで閲覧可。
 
12月17日 通商弘報から

中国 2010年から約600品目に比較的低い輸入暫定税率適用。資源関連品目の輸出暫定税率は継続 追加

対象紙類品目暫定輸入税率は下記のとおり
48022010  照相原纸 (写真感光紙)
暫定輸入税  5%(最恵国税率7.5%)
48064000  高光泽透明或半透明纸(グラッシンその他)
5%(最恵国税率7.5%)
48115110 彩色相纸用双面涂塑纸,每平方米重量超过150克(米坪150g以上ミルクカートン) 
1%(最恵国税率7.5%)

グリーンピース APP製品が熱帯雨林伐採パルプ使用していると証明

グリーンピースは第三者機関INTEGRATED PAPER SERVICES, INC.(IPS)にAPP 製品5品種の成分分析を委託した。
結果、3品目、ティッシュ(ブランド名―清風)、PPC(ブランド名―紅鋼炮、旗艎)は熱帯雨林L材が混入され、APPが表明している00%植林木パルプではない旨判明した。現在APP製品の不買運動が進行しており、日本のリコー、米国をステープル、最近は世界企業であるユニリバーがAPP親会社(SINAR-MAS)傘下からのパーム油製品の仕入れ停止を決定した。
 
12月18日  中国紙網から
 

フィンランド製紙産業依然生産調整段階

2008年は製紙産業にとって試練の年であった。約197万トンの能力を停止(パルプ56万トン、印刷用紙120万トン、包装用紙17万トン、ティッシュ2.5万トン)した結果、2009年の生産量予測は対2008年比パルプが25%減、紙・板紙15―25%減。2010年にも更に停止が予定されており、全て実施されるとパルプ37万トン、印刷用紙100万トンが対象となる。2009年と2010年にはパルプや製材市況が多少回復に兆しが見えるが、紙・板紙では依然約100万トン程度の生産能力過剰が予想されている。2009年操業率は80%、2010年は85%の見込み。
 
2008年生産量 パルプ約1200万トン、紙約1000万トン、板紙約290万トン。
 
12月10日  PPI EUROPEから

ラテンアメリカ印刷用紙市場

2009年の印刷用紙市場は地域のマイナス経済環境に密接に関連し2006年―2007年平均7.5%増加した後、2008年は1%、2009年は4%レベル低下している。経済回復の兆候から、GDPは2009年は2.2%、2010年2.3%、2011年3.7%と予想される。2010年から2012年に印刷用紙の需要が年平均4.6%伸びると予想され、2012年にラテンアメリカの消費量は62万トンとなる。印刷用紙の生産能力は今後3年間年平均3.1%増加すると予想され、2014年には生産能力合計550万トンとなる。
抄訳あります。
Pulp & Paper International October 2009から

IP 環境冊子

米 International Paper 社は、環境保護に関する冊子のなかで、紙と電子機器の影響について比較した。

それによると、日刊新聞を購読することは、同じくインターネットを30分間閲覧することに比べ、二酸化炭素排出を年間20%減少させる。そのうえで、紙と電子媒体がつながることにより、コミュニケーションと環境のバランスを維持することは可能だとした。

A Practical Look At Environmental – Pixels vs. Paper

フィンランド M―リアル社 中国に進出

同社は2008年世界製紙メーカーランク21位(売上高4735百万ドル)。
先日、広西天一紙業と同道で広西防城区を訪問、茅嶺工業団地に年産11万トンの軽コート紙プロジェクトを検討している。第1期投資額は3億元、用地面積は約10ヘクタール予定。
(フィンランド大手メーカー、ストラエンソ及びUPMは既に中国でコート紙生産実施。)
12月21日 中国紙網から

恒安集団 福建省で年産18万トン高級ティシュプロジェクト

同社は中国最大のティッシュメーカー、2008年生産量実績29万トン。ティッシュ部門に進出し10年の実績を誇り、このたび福建省に新たに歌芬衛生用品(福州)有限会社を設立し年産18万トンの高級ティッシュを生産する。プロジェクトは3期で完成。第1期は年産6万トン、機械は新月型1台、機械幅5600mm、設計速度2000m/分。生産品目はハンドタオル、フェイシャルティッシュ、トイレットペーパー等。
12月22日  中国紙網から

2010年2月から横浜港ゲートオープン延長試行へ

12月9日 ペーパートレードブログ掲載した名古屋港、神戸港でゲート搬出入時間拡大にこのたび追加として横浜港が加わることになる。
コンテナ物流の総合的改革集中プログラムの一つの国内主要港24時間モデル事業の一環として、名古屋港、神戸港で12月1日から輸出入実入りコンテナを対象にゲートの搬出入時間の拡大へモデル事業を始め、平日16:30を20:00(19:30並び)まで有料で拡大する。この一環として横浜港も加わる。
 
以上

中国2009年1-9月パルプ輸入急増

1-9月のパルプ輸入量は1064万トン、対前年同期比40.6%増、金額は50.6億ドル、対前年同期比7.5%減、平均輸入価格はトン当たり476ドルで対前年同期比34.2%下落。単月輸入量では一番が6月の138万トン、2番は9月で136万トン。平均価格推移は5月に438ドルに下落した後、9月に534ドルまで回復。パルプ主要供給国はカナダ、ブラジルとチリで輸入パルプの55%を占めている。パルプ輸入急増の背景:(1)政府のサポート。輸出税還付が製紙メーカーの生産意欲を高め、結果としてパルプ輸入が増加。(2)パルプ価格が下落し、製紙メーカーがパルプ在庫の積み増しを行った。針葉樹パルプ2008年6月価格は904ドルであったが、2009年7月には631ドルに下落。(3)紙製品の需要が回復し、パルプ増につながった。
12月21日 ChinaPaperOnline から

2009年11月 中国、韓国コート紙輸出統計

2009年11月の中国コート紙輸出は合計で9万7,412トン(前年比12.1%増)、そのうち米国向けは1万2,891トン(同22.1%減)となった。同1-11月累計は合計で121万5,496トン(前年比37.3%増)、そのうち米国向けは18万906トン(同46.5%増)となった。
2009年11月の韓国コート紙輸出は合計で12万9,802トン(前年比14.8%増)、そのうち米国向けは2万4,379トン(同23.4%減)となった。同1-11月累計は合計で148万7,366トン(前年横ばい)、そのうち米国向けは20万8,291トン(同40.4%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2009年11月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万767トン(前年比23.0%増)、そのうち米国向けは1万1,638トン(同8.7%減)となった。同1-11月累計は合計で28万6,328トン(前年比21.3%減)、そのうち米国向けは10万4,300トン(同21.3%減)となった。

商船三井ロジスティクスと特定保税運送者(AEO運送者)の第1号

東京税関は商船三井ロジスティクスをAEO運送者として承認した。我が国第1号。
 
AEO運送者:
保税地域外の場所で輸出申告する貨物を、積み込み港まで運送することができる認定事業者。
認定要件:
(1)  保税蔵置場業者・貨物利用運送事業者などの事業許可を受けて3年以上経過している。
(2)  関税関係法令と各運送事業法で過去3年間、その他の法令で過去2年間、犯則処分など受けていない。
(3)  特定保税運送に関する業務で法令順守規則を定めている。
[法令を順守するための管理体制を確立し業務を適切かつ確実に遂行できる]
以上3点で税関の審査を経て承認される。
 
12月24日 SHIPPING GUIDE から

輸入木材梱包材のFAQ、植物防疫所がHPに掲載

農林水産省植物防疫所のHPによくあるFAQから7項目20の質問に答えている。
[1]  輸入木材梱包材の検疫措置の概要
[2]  国際基準No.15
[3]  処理・処理表示
[4]  検疫の対象の梱包材・対象外の梱包材
[5]  植物防疫所への申請・検査等
[6]  処理表示があるものに病害虫がついていた場合
[7]  処理表示のある梱包材の再利用・修理等
12月24日 SHIPPING GUIDE から