Archive for 12月, 2009

UPM社 12月の国連気候変化会議(COP15)にEUエコラベルPPC供給

来たる12月7-18日コペンハーゲンで開催される「COP15」にコピー用紙約9百万枚を供給する。
製品は持続可能な原材料に基づき、EUエコラベルを獲得しており、COP15の環境保護目的に合致している。
同社グループの製品は再生可能、生分解可能で炭素吸収する天然資源から製造されている。又、使用エネルギーの60%は再生エネルギー。年間使用再生紙の量はエンパイヤステートビルの3倍に相当する。
12月1日  RISIから

中国 浙江省正大[ZHENGDA]板紙機械設置へ

浙江省、富陽市春朕工業地区に年産30万トンの板紙機械を新規設置する。総投資額5億元(邦貨約68億円)江蘇華東機械製の機械幅約5000mm、設計速度600m/分、2010年末稼働予定。同社は既に再生コート板紙設備4台、年産合計30万トン所有している。
11月30日  RISI から

国際シンポジウム「世界経済危機と東アジア経済の再構築」に出席

12月1日(火)アジア経済研究所主催の国際シンポジウムに出席しました。シンポジウム構成:基長講演4つ:「東アジアの核となるASEAN経済共同体の構築」、「東アジア経済統合に向けて」、「世界経済秩序とアジア」、「アジア総合開発計画」。パネルディスカッション2つ:「世界経済危機と東アジア経済の展望」、「東アジア経済の再構築」要旨:2008年9月の米国発リーマンショックは、世界経済危機へと波及、欧州、そして東アジアにも貿易、投資、雇用の減少等、深刻な影響をもたらした。米国及び欧州経済が回復軌道に戻るのは2010年以降とみられ、米国、欧州の消費市場に過度に依存してきた東アジア経済は内需拡大への構造転換を迫られている。今や、東アジアが世界経済に貢献し世界経済の動力となることを可能とする仕組みの形成が必要。高い経済成長を持続してきた東アジアが、米州、欧州に匹敵する地域経済圏となるためには、貿易自由化・円滑化に加え、中間層の拡大や内需振興による市場拡大、さらには、生産ネットワークの高度化、イノベーションの強化、人の交流の活発化、金融資本市場の強化等の生産サイドのレベルアップが必要。
関係資料当組合にあります。

古紙 中国の動向が鍵

世界の古紙の輸出入取引は2008年末から2009年初め深刻な打撃を受けた。しかし、最近中国の購買力が戻り輸入が以前の記録を打ち破る勢い。
中国は、2009年1-8月に1860万トンの古紙を輸入、米国から765万トン、欧州から650万トンの実績。このペースで行くと2009年通年で2790万トン古紙を輸入することになり、対前年(2415万トン)比15%増となる。これは、2007年対2008年比7%と比べ大幅な増加である。2014年までに、古紙輸入量は3500万トンに達すると見込まれている。北米および欧州は今後5年間継続的な輸出国となり、北米からの輸出量は2200-2300万トン、欧州からは1200?1300万トン程度。インドの古紙輸入量は生産技術の向上から需要量が2020年までに2000万トンまで急上昇する模様。欧州での古紙回収率は66.6%で2008年に製紙工場でリサイクルされた古紙は約6030万トン、対2004年比820万トン増加。
November 2009  Recycling International から

Asian Paper 2010

Asian Paper 2010 が2010年4月22-23日、タイ・バンコクで開催される。テーマは「持続的世界成長・新たな挑戦と契機」として、タイ SCG Paper 社長 Chaovalit Ekabut 氏のスピーチなどが予定されている。


米国スクラップ回収業協会、米議会に黒液使用奨励の撤回要求

スクラップ回収業協会(ISRI)は米国議会に製紙会社が黒液使用した際の税還付金は、古紙回収業に財政的不利益を与えるとして撤回を要求している。
税の還付は古紙使用よりヴァージンパルプを使用する製紙メーカーに競争上の優位性を与え、古紙回収を阻害するとの理由。
黒液還付金の結果、ヴァージンパルプ使用の段原紙の生産が増加し、古紙使用物の生産が減少しているとRISIは分析結果を公表している。
November 2009 Recycling Internationalから

10月 米国紙・板紙生産量

10月 米国紙・板紙生産量690万トン、対前月比2.5%増、対前年同月比6.4%減
 
コート紙、中質紙:5-17%減、新聞用紙:29%減、上質紙:9.3%減
クラフトライナー:1.7%減
 
1-  10月累計: 紙板紙生産量合計 12.9%減[対前年同期比]
        <紙生産量15.6%減、板紙生産量 10.8%減> 
 
12月1日 RISI から

重慶維爾美紙業 衛生紙生産プロジェクトに川之江造機の機械決定

蘇州華機集団は重慶潼南に重慶維爾美紙業設置し衛生紙の生産を始める。第1期年産5万トンのプロジェクト用抄紙機はフィンランド・メッソ社や日本・川之江造機等内外14社からの入札の結果、川之江造機が落札、総額約1億元。
本プロジェクトは2期に分かれ、中・高級トイレットペーパーを年10万トン生産する。既に第1期工場建設は本年9月から開始され2010年9月生産開始予定。第2期工事は2011年に開始し、2012年8月末稼働予定。
12月2日 中国紙網から

世界成長(WORLD GROWTH)」報告

世界成長(WORLD GROWTH)」報告: NGO環境保護団体は生物の多様性問題を保全するよりむしろそれを政治利用していると非難。
アメリカ  本社の NGO 「世界成長-WORLD GROWTH」は多くのNGO環境保護団体が行っているキャンペーンは生物の多様性問題をその保全のためではなく、政治問題化とすることを目指しているとプレス・リリースした。「プランテーションと大規模な商業林が生物の多様性にとって一番脅威である」という言い分は間違っていると指摘。 プランテーションは依然絶滅危惧種にとって隠れ場所となっており、インドネシア、カリマンタンのパルププランテーションで多くのオラン・ウータンが発見されている。
 
12月1日   RISIから
 
抄訳あります。

アメリカ製紙団体 新規会員加入

American Forest & Paper Association (AF&PA) は去る11月30日、ArborGen、 Grays Harbor Paper、 Marcal Paper Products および Thilmany Papers の4社が新たに加入したと発表した。

同会長は、新加入によって温室効果ガスの削減と持続可能な森林再生について貢献することになるなどと述べた。

AF&PA Welcomes Four New Members


玖龍紙業2010年生産能力を1000万トン以上と予想

玖龍紙業、張茵董事長によると、会社の販売及び経営状況は、古紙価格が上昇して目下安定しつつあり、同時に各製品販売価格も値上がっており、良好。既に重慶及び天津工場が稼働し、グループ全体の2009年の生産能力は820万トンに達した。来年は1000万トンを超えると予想している。
 
12月4日  中国紙網から

APP CNN放送網利用し世界に向け「持続可能な紙作り」をPRキャンペーン開始

CNN INTERNATIONAL と協力し、北米、欧州および豪州の視聴者向け持続可能な製紙キャンペーンを開始する。
約50秒程度のPRで2?3ケ月放送の予定。PR内容は環境保全、生物多様性の保護、植林、貧困撲滅や気候変動緩和等。
 
 
12月2日  RISIから

AJCEP カンボジア発効

経済産業省からの発表によると、12月1日、日・ASEAN包括経済連携(AJCEP)協定が、カンボジアとの間で発効した。我が国とは、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、ラオス、ブルネイ、マレーシア、タイに次ぐもの。詳細については、下記URL参照。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/html2/2-torikumi3-asean.html

2010年度 貿易収支、経常収支見通し

日本貿易会は、このほど2010年度わが国貿易収支、経常収支の見通しを発表した。それによると、2010年度の輸出は数量増、輸入は3年ぶりの増加となっており、経常収支黒字は輸出回復を背景に2年連続拡大となっている。
http://www.jftc.or.jp/research/index2.html  参照。

APP ティッシュ新規投資でP&Gを抜き世界ランク5位に浮上へ

APPは新規8台のティッシュマシンを中国に設置し生産能力を48万トンから2倍の96万トンに増加する計画。
 
12月7日 RISIから

中国生産過剰で将来製紙メーカーは10数社か

中国造紙協会によると2008年の紙・板紙メーカーは全国に約3500社、紙板紙生産量は7980万トン、消費量は7935万トン。中国の製紙産業は中小メーカーが分散している状態。アナリストによると、中下級紙(書籍用紙や事務用紙等)、板紙及び中芯は製紙技術水準が低く、藁パルプや古紙を原料とし、製紙品目の中でも比較的生産が容易な品目で淘汰集中されやすい。中小メーカーの多くは統合を好まないが中には生き抜くため統合を希望しているところもあり、将来は市場を製紙メーカー10数社が占める可能性もある。
 
12月8日 中国紙網から

フィンランド 木材カルテル処分

フィンランド当局は3日、Stora Enso 社の木材価格協定に対し3千万ユーロの罰金を命じた。

Finnish officials fine Stora Enso for price fixing


名古屋港、神戸港 ゲート搬出入時間拡大

Shipping Guideによると、名古屋港、神戸港で12月1日から輸出入実入りコンテナを対象にゲートの搬出入時間の拡大へモデル事業を始めた。平日16:30を20:00(19:30並び)まで、有料で拡大する。


米国向け海上コンテナ貨物100%検査実施2年延期

米国国土安全保障省は2007年議会成立した米国向け海上コンテナ貨物の積み地、船積み前100%検査義務に関し、2012年7月までの実施を運用上の技術、ソフト面の欠如及び人的不足等で2014年まで適用延期するよう議会に要請した。
世界各国の政府機関や貿易・物流団体から実行可能性等実施上の疑問が投げかけられていた。
 
12月7日  Shipping Guide から

中国 ティッシュ生産増産へ

APPに続いて中国メーカーは相次いで増産計画発表。
 
1) 張家港 華興紙業 重慶市潼南にティッシュ工場を新設する。日本川之江造機製機械2台発注。2760mm幅、設計速度770m/分、年産各1.2万トン。総額1.8億元(邦貨約24億円)2010年10月稼働予定。華興紙業:江蘇華機集団[機械メーカー]の子会社、張家港に抄紙機2台所有し再生中芯を年28万トン生産。
2) 重慶龍井紙業 南重慶豊都工場向けに川之江製機械2台発注した。来年10月稼働予定。総額2億元(邦貨約26億円)。年産2台合計2.4万トン、機械幅2760mm、設計速度770m/分。重慶龍井紙業:重慶軽工業・繊維持株会社の子会社。
 
12月8日 RISIから

Google リアルタイム・サーチ

米 Google 社は、インターネット検索でリアルタイム・サーチを開始した。

インターネットに掲載された情報が、公開とほぼ同時に検索できる。7日より英語圏でサービスを開始し、来年以降は多国語で展開する計画。

また同社は、携帯電話に英語で話すと文章化してスペイン語で読み上げる技術を発表した。

Google Search “paper”


2009年10月 米国コート紙輸入統計

米商務省が10日発表した貿易統計によると、2009年10月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計4万3,885トンで前年比は38.0%減となった。そのうち中国からは3,562トンで前年比は94.9%増。同韓国は1万3,328トン(前年比52.0%減)、インドネシアは2,424トン(13倍)となった。2009年1-10月の累計は、合計が44万7,559トン(38.1%減)、そのうち中国は2万2,160トン(82.0%増)、韓国は14万8,850トン(48.6%減)、インドネシアは1万723トン(2.2倍)となった。

なお、2009年10月の中質コート紙の輸入は、合計9万3,227トンで前年比は22.1%減となった。そのうち中国からは1万1,987トンで前年比は48.2%減。2009年1-10月の累計は、合計が88万3,665トン(22.7%減)、そのうち中国は21万609トン(17.9%増)。


中国 新増設分460万トンの行方は

中国では2010年と2011年に印刷用紙が460万トン増設となる見込み。コート紙260万トンと上質紙200万トン。
上質紙は、政府の規制もあり、環境対応しない中小抄紙機をスクラップ&ビルドし、又大手メーカーに中小メーカーを買収させる等で需給バランスが保たれる見込み。しかしコート紙は状況が異なる。
コート紙分野は既に寡占化が進み大手が約60%以上のシェアを持ち、抄紙機はほとんどが最新鋭の環境対応型で、旧式機械の代替ではない。従い、増設分はそのまま市場に出回ると市況にマイナス効果をもたらし、価格の下落となる恐れがある。コート紙の中期予想では2010-2014年に年率8.1%の伸びが予想され、2014年末までに需要が610万トン(2009年の需要より200万トンプラス)に達する。予想では、市場が供給を吸収していくものの、近いこの数年は中国メーカーは海外市場や操業短縮等を模索する必要があろう。オフラインコーター設置したメーカーは上質紙の生産も可能。
12月10日  RISIから

2009年中国製紙産業生産量・消費量及び今後見通し

中国造紙協会から:
2009年中国政府の積極的財政政策で国内経済が回復し、製紙産業は安定に発展する環境となった。内需や投資が増加し、2009年の紙・板紙生産量は8600万トンと8%前後、消費量は8550万トン、輸入量は320万トン[対前年比マイナス10%]、輸出量は380万トン[対前年比マイナス6%]、と予想される。2010年生産量見込みは9100万トン。
 
今後見通し及び2008年、2009年データあります。

日銀 物価指数季報

日本銀行調査統計局は、「物価指数季報 2009年冬号」を発行した。

そのなかで、2009年10月の紙輸入物価指数は2005年平均に対し+19.3ポイント、同輸出は+4.0ポイントとなった。また、古紙輸出は同+20.0ポイント、紙・板紙の国内企業物価指数は+11.0ポイントとなった。


日本機械輸出組合 「世界経済セミナー」

日本機械輸出組合は12月11日「世界経済セミナー」を開催したので、参加した。
「2010年の世界の中の中国経済の現状と今後」野村資本市場研究所関シニアフェロー、「2010年の世界経済と国際貿易の行方」東京大学伊藤教授、「世界経済危機をどう克服し、競争優位を築いていくか」A.T.カーニー梅澤代表各氏の講演。関氏は、中国経済の現状に、粗鋼生産量や自動車生産台数を世界のナンバーワンの例としてピックアップするなど、世界における経済規模や今後の方向について分かり易く解説した。各氏とも、我が国経済の動向を読む示唆に富んだ講演であった。資料は組合にあります。

Apple 新型タブレット

Yair Reiner 氏のレポートによると、米 Apple 社は10.1インチ/タッチスクリーンの新型端末を2010年3月から4月に発売する。同端末は電子書籍に対応し、出版社との交渉は順調に進んでいる模様。

Apple tablet set for spring launch?


韓国釜山港 定期コンテナ船の使用料納入猶予

釜山港湾公社発表によると、コンテナ船社に対する港湾施設使用料の納入を猶予する特別措置を12月1日入港船から適用する。期限は1年間。出港日から1年間使用料支払いの先延ばしが認められる。(通常は本船出港15日以内)。グローバル経済危機で海運業の不況長期化により釜山港最大の顧客である船会社の経営悪化に伴うキャッシュの流動性を支援する目的。
 
12月14日 Shipping Guideから

河南省漯河銀鴿実業集団 増産プロジェクト7つスタート

同社は現行年産120万トン(印刷用紙、ティッシュ、包装用紙、特殊紙主体)を新規プロジェクト7つスタートし年産150万トンとする。プロジェト完了後に中国十大メーカーの一つとなる。
総投資額23億元(邦貨約299億円)で、プロジェクト内容は特殊紙生産ライン3、印刷用紙1、中芯1、ティッシュ1及び研究所建設1。
 
12月14日 ChinaPaperOnline から 

中国 コート紙メーカーの利益楽観視できない

昨年第4四半期からパルプ・古紙価格が下落し、製紙メーカーの利益状況が悪化、在庫価格も下がり産業全体が損失を被った。しかし、価格の回復及び需給の好転で製紙業界の利益も好転し、本年第3四半期には売上総利益率は19.2%と数年前の水準まで回復している。2010年は生産能力が1.05億トン、紙・板紙消費量が9600万トンと予想される。輸出しないと供給過剰となるが、楽観的には、生産能力が消費量の1.09倍と考えると、製紙業界全体の需給バランスは決して悪化することはない。2010年にはコート紙増設分365万トンが出回り、数量的には2008年の生産量の80%に相当する為、市場に大きなインパクトとなろう。米国のアンチダンピング問題もあり、コート紙メーカーの利益は決して楽観を許さない状況。
12月15日 中国紙網から

CEPI 米国の黒液使用補助金は国際競争を歪めると非難

CEPI{欧州製紙連合会}は、米国に対し、製紙メーカーへの黒液補助金適用を2010年以降停止しバイオ燃料使用の税還付新制度を適用しないように要求している。
推定では今までに約40億ドルもの補助金が米国メーカーに払われ、2009年末までに70-80億ドルに達する見込み。黒液を燃焼することは数10前から実施されてきており、この補助金制度は環境に対し新たな貢献はなにもしていない。世界中で製紙産業に対し代替エネルギー促進の財政支援が実施されているが、米国の補助金は世界レベルを逸脱し国際的競争を歪めている。
12月11日  RISIから

タイSCG社FSC認定へ

SCG社はタイで初めてFSC認定され、製紙一貫メーカーとしてASEAN地区で先導する立場になる。同時にSCG社の生産体制もFSCのCoC認定されている。
12月14日 RISIから

米国スマーフィットストーン社 本年末で段原紙工場2工場閉鎖へ

同社は米国大手段原紙メーカー(2008年世界ランキング12位、板紙生産量640万トン)はコスト高の生産設備で長期的には利益に貢献しないとの判断から、ミシガン州オントナゴン工場とモンタナ州ミズーラ工場の2009年末で閉鎖を決定した。リストラ費用総額2.84億ドル(邦貨約256億円)
オントナゴン工場:中芯年産28万トン ミズーラ工場:ライナー年産62万トン。
12月14日 RISIから

中国、寧夏紫荊花纸業 パルプベースのティッシュ生産へ

同社は寧夏銀川市永寧県の工場で現在小型ティッシュ機38台所有し、主に藁パルプや葦パルプ使用しティッシュを生産している。原反を主としてトイレットロールに加工し国内販売している。しかし、近年の環境規制強化で、非木材パルプベースのティッシュは限界があると判断し戦略変更した。
パルプベースのティッシュ機械2台の購入契約済[投資額2.8億元-邦貨約36億円]。建設工事は既に5月中旬に開始し来年春の試運転を予定している。1台は機械幅2700mm、設計速度1200m/分、日産50トン。他の1台は日産75トン。原料には市販パルプ(N材とL材ミックス)を使用し生産米坪は11?25g。
 
12月15日 RISIから

カオリン需要レポート

米 Freedonia Group 社は、世界のカオリン (Kaolin) 需要が2013年には2,480万トンに達するとのレポートを発表した。

製紙関連の需要は増加の見込みとする一方、セラミック市場は需要減と予測している。また、2008年-2013年の対比において、欧米市場は0.5-1.5%の減少、アジア太平洋地域では4.5%増としている。

同レポートは232ページで、価格は5,700ドルとなっている。


中国 新聞用紙生産に新規参入

南京華潤釣澤紙業は生産過剰状態にも拘らず新聞用紙工場を新設する計画。
総投資額18.8億元(邦貨約245億円)、機械幅6300mm、設計速度2000m/分、年産20万トン。
南京市経済技術開発地区に2010年第1四半期に建設開始し、2011年後半の稼働を目指す。
経済回復に伴い今後2年以内、新マシンが稼働するころには不動産や自動車向け宣伝広告需要が高まるであろうとの判断。
南京華潤釣澤紙業:上海釣澤工業開発(40%)、南京華潤紙業(35%)及び豪州紙貿易会社(25%)の合弁企業。
12月16日  RISI から

APP、ティッシュで台湾市場に参入、将来は工場建設か

目下、台湾ティッシュ市場は大手メーカー数社による、価格競争抜きの協調体制となっている。最近APPが其の豊富な資金力で
中国本土製品を台湾市場に販売する模様。台湾ティッシュ市場は大きく動揺し、台湾メーカーも先行きを懸念している。
台湾ティッシュ市場は二大一小で占められている。二大―キンバリー(40%前後)と永豊余(25%以上)、一小―正隆(10?12%)。台湾製造業の海外進出に伴う人材の流出及び出生率の低下によりティッシュ市場の需要の伸びは緩やかとなり、マイナス成長の年もある状態。2008年生産量は2007年比僅かのプラス。実際生産能力合計で22万トンのところ、近年は需要が精々20万トン前後、又は20万ン以下。内需から外需へ転換し需給バランスの調整が必要。APPは台北に「金盛世紙業」を設立し、APP傘下の中国本土の金紅葉紙業からの販売を2010年から計画。金紅葉紙業は本土3大ティッシュメーカーの一つで、生産量は台湾一年分に相当する。APPは3年以内に市場の15%を獲得する意向で、初めは中国本土品を持ち込み、中長期的には台湾での生産もあり得る。
12月16日  中国紙網(紙業新聞)

中国2009年ティッシュ新規稼働及び新規公表分

ティッシュ生産量及び消費量は文化水準の向上と伴に増加しており、近年中国では人口の増加と生活水準の向上で生産量が急増している。
2008年生産量は430万トンで、対前年比9.3%増、大手メーカー上位15社の生産量は全体の35.7%、販売量は44.8%を占める。
輸出量は41.23万トン、対前年比6.1%増。輸出先:香港、豪州、米国、日本、マカオ等。
 2009年新規稼働分が32.6万トン、2009年新規公表増産計画は191.7万トン(一覧表別途有ります)。
2008年生産量第3位のAPP金紅葉紙業(生産能力35万トン)は2013年には110万トンに到達する。
 
 12月17日 中国紙網 雑誌[生活用紙]から

2007-2011年世界段ボール箱市場予測

国際段ボール箱協会(ICCA)によると、2001-2006年の世界段ボール箱生産量は年平均4.2%増加した。2004年から2006年の伸び率が大きく年平均4.9%、2007-2011年は年平均4.4%の伸びで、伸び率が若干低下する見込み。世界段ボール箱生産国ランキング15:米国、中国、日本、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン、インド、英国、ブラジル、カナダ、韓国、メキシコ、タイとロシア。
2007-2011年先進国は大幅な伸びが見込めず横ばい傾向。北米は零成長。欧州市場は若干期待でき、西側で2.5%の伸び、中央ヨーロッパ及び東ヨーロッパは7.1%の伸びとなろう。新興国、特に中国本土及び香港では生産量が順調に増加し、2009年に中国は米国を凌駕し世界最大の段ボール箱生産国となる。2007-2011年世界段ボール箱市場新規の需要量は416億平米(約2600万トン)で、その56%は中国。
 
12月17日 中国紙網から

Wall Street Journal 日本語ホームページ開設

米紙 The Wall Street Journal は日本語版のホームページ開設を発表した。一部は無料で閲覧できる。有料会員の登録料は1か月1,980円からとなっている。

ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版


中国 2010年から約600品目に比較的低い輸入暫定税率適用。資源関連品目の輸出暫定税率は継続

中国財政部は2010年1月からの輸出入関税を改定する。約600品目(資源エネルギー関連製品、原材料・部品、公共衛生用品、家庭生活用品、及び生産設備)に比較的低輸入暫定税率を適用。パルプ、石油、レアアース等資源関連品目で資源の消費が多く、環境への影響が大きい品目の輸出には継続して輸出暫定税率を適用する。具体的税率は財務省所のウェッブサイトで閲覧可。
 
12月17日 通商弘報から

中国 2010年から約600品目に比較的低い輸入暫定税率適用。資源関連品目の輸出暫定税率は継続 追加

対象紙類品目暫定輸入税率は下記のとおり
48022010  照相原纸 (写真感光紙)
暫定輸入税  5%(最恵国税率7.5%)
48064000  高光泽透明或半透明纸(グラッシンその他)
5%(最恵国税率7.5%)
48115110 彩色相纸用双面涂塑纸,每平方米重量超过150克(米坪150g以上ミルクカートン) 
1%(最恵国税率7.5%)

グリーンピース APP製品が熱帯雨林伐採パルプ使用していると証明

グリーンピースは第三者機関INTEGRATED PAPER SERVICES, INC.(IPS)にAPP 製品5品種の成分分析を委託した。
結果、3品目、ティッシュ(ブランド名―清風)、PPC(ブランド名―紅鋼炮、旗艎)は熱帯雨林L材が混入され、APPが表明している00%植林木パルプではない旨判明した。現在APP製品の不買運動が進行しており、日本のリコー、米国をステープル、最近は世界企業であるユニリバーがAPP親会社(SINAR-MAS)傘下からのパーム油製品の仕入れ停止を決定した。
 
12月18日  中国紙網から
 

フィンランド製紙産業依然生産調整段階

2008年は製紙産業にとって試練の年であった。約197万トンの能力を停止(パルプ56万トン、印刷用紙120万トン、包装用紙17万トン、ティッシュ2.5万トン)した結果、2009年の生産量予測は対2008年比パルプが25%減、紙・板紙15―25%減。2010年にも更に停止が予定されており、全て実施されるとパルプ37万トン、印刷用紙100万トンが対象となる。2009年と2010年にはパルプや製材市況が多少回復に兆しが見えるが、紙・板紙では依然約100万トン程度の生産能力過剰が予想されている。2009年操業率は80%、2010年は85%の見込み。
 
2008年生産量 パルプ約1200万トン、紙約1000万トン、板紙約290万トン。
 
12月10日  PPI EUROPEから

ラテンアメリカ印刷用紙市場

2009年の印刷用紙市場は地域のマイナス経済環境に密接に関連し2006年―2007年平均7.5%増加した後、2008年は1%、2009年は4%レベル低下している。経済回復の兆候から、GDPは2009年は2.2%、2010年2.3%、2011年3.7%と予想される。2010年から2012年に印刷用紙の需要が年平均4.6%伸びると予想され、2012年にラテンアメリカの消費量は62万トンとなる。印刷用紙の生産能力は今後3年間年平均3.1%増加すると予想され、2014年には生産能力合計550万トンとなる。
抄訳あります。
Pulp & Paper International October 2009から

IP 環境冊子

米 International Paper 社は、環境保護に関する冊子のなかで、紙と電子機器の影響について比較した。

それによると、日刊新聞を購読することは、同じくインターネットを30分間閲覧することに比べ、二酸化炭素排出を年間20%減少させる。そのうえで、紙と電子媒体がつながることにより、コミュニケーションと環境のバランスを維持することは可能だとした。

A Practical Look At Environmental – Pixels vs. Paper


フィンランド M―リアル社 中国に進出

同社は2008年世界製紙メーカーランク21位(売上高4735百万ドル)。
先日、広西天一紙業と同道で広西防城区を訪問、茅嶺工業団地に年産11万トンの軽コート紙プロジェクトを検討している。第1期投資額は3億元、用地面積は約10ヘクタール予定。
(フィンランド大手メーカー、ストラエンソ及びUPMは既に中国でコート紙生産実施。)
12月21日 中国紙網から

恒安集団 福建省で年産18万トン高級ティシュプロジェクト

同社は中国最大のティッシュメーカー、2008年生産量実績29万トン。ティッシュ部門に進出し10年の実績を誇り、このたび福建省に新たに歌芬衛生用品(福州)有限会社を設立し年産18万トンの高級ティッシュを生産する。プロジェクトは3期で完成。第1期は年産6万トン、機械は新月型1台、機械幅5600mm、設計速度2000m/分。生産品目はハンドタオル、フェイシャルティッシュ、トイレットペーパー等。
12月22日  中国紙網から

2010年2月から横浜港ゲートオープン延長試行へ

12月9日 ペーパートレードブログ掲載した名古屋港、神戸港でゲート搬出入時間拡大にこのたび追加として横浜港が加わることになる。
コンテナ物流の総合的改革集中プログラムの一つの国内主要港24時間モデル事業の一環として、名古屋港、神戸港で12月1日から輸出入実入りコンテナを対象にゲートの搬出入時間の拡大へモデル事業を始め、平日16:30を20:00(19:30並び)まで有料で拡大する。この一環として横浜港も加わる。
 
以上

中国2009年1-9月パルプ輸入急増

1-9月のパルプ輸入量は1064万トン、対前年同期比40.6%増、金額は50.6億ドル、対前年同期比7.5%減、平均輸入価格はトン当たり476ドルで対前年同期比34.2%下落。単月輸入量では一番が6月の138万トン、2番は9月で136万トン。平均価格推移は5月に438ドルに下落した後、9月に534ドルまで回復。パルプ主要供給国はカナダ、ブラジルとチリで輸入パルプの55%を占めている。パルプ輸入急増の背景:(1)政府のサポート。輸出税還付が製紙メーカーの生産意欲を高め、結果としてパルプ輸入が増加。(2)パルプ価格が下落し、製紙メーカーがパルプ在庫の積み増しを行った。針葉樹パルプ2008年6月価格は904ドルであったが、2009年7月には631ドルに下落。(3)紙製品の需要が回復し、パルプ増につながった。
12月21日 ChinaPaperOnline から

ナインドラゴン 白ライナー生産開始へ

同社は段原紙中心の生産品目から今後需要増が十分期待できる白ライナーの生産を開始する。
従来段原紙生産量の約50%を輸出に依存していたが、現在約10%レベルまで減少しており、このギャップを埋める為、白ライナー用に、広東省東莞工場の3号機と江蘇省太倉工場20号機の再生段原紙機を転抄する。2台合計能力95万トン、2010年8月稼働の予定。
12月22日  RISIから

APRIL 中国日照で100万トンパルプ生産ライン機械テスト前倒し

山東省日照市の工場で年産100万トンのパルプ生産設備が建設中、来年初めの機械テストを予定。4月には生産開始したい意向。生産量は中国市場向けで、これによりパルプ需給バランスが好転すると期待されている。
12月22日 RISIから

中国山東省華泰紙業 中古上質紙機械到着

同社は南アフリカMONDIグループ、ハンガリ―工場の中古機械を購入。中国東部の安徽省安慶市の工場に設置する。年産15万トン、2010年末稼働の予定、米坪40―100g、生産品目はコピー用紙及び印刷用紙。投資額6億元(邦貨約78億円)。同社の安価な投資として他に、広東省江門で中古機械による新聞用紙22万トン生産のため、倒産した黒竜江省斎斎哈尓製紙から3.58億元(邦貨約47億円)で手当。2010年末稼働予定。
12月22日  RISIから

2009年11月 中国、韓国コート紙輸出統計

2009年11月の中国コート紙輸出は合計で9万7,412トン(前年比12.1%増)、そのうち米国向けは1万2,891トン(同22.1%減)となった。同1-11月累計は合計で121万5,496トン(前年比37.3%増)、そのうち米国向けは18万906トン(同46.5%増)となった。
2009年11月の韓国コート紙輸出は合計で12万9,802トン(前年比14.8%増)、そのうち米国向けは2万4,379トン(同23.4%減)となった。同1-11月累計は合計で148万7,366トン(前年横ばい)、そのうち米国向けは20万8,291トン(同40.4%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2009年11月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万767トン(前年比23.0%増)、そのうち米国向けは1万1,638トン(同8.7%減)となった。同1-11月累計は合計で28万6,328トン(前年比21.3%減)、そのうち米国向けは10万4,300トン(同21.3%減)となった。


インド紙パルプ産業試練の時

下記インド統計は紙パルプ産業に絶好の機会となる。
◎人口増加:年2千万人増加しており、この数字はオーストラリア一国の人口に相当し、ベルギーの2倍。
◎識字能力率:10年間で20%から70%に上昇し、出版社約1万社が教科書出版に大きなチャンスとなる。
◎GDP成長率:年7?8%で、紙・板紙需要は年6%成長が期待される。
◎人口動態:農村地帯から都会への大幅な移動。
◎生活水準の向上。
目下、インドは年に約950万トンの紙・板紙を生産している。1993?1994年は年産3?400万トンであった。予想では今後5年間に新たに約7?800万トンの紙・板紙、年にして1600万トン必要。
問題点は製紙原料。インド全体の約20%が森林地帯で、政府は天然林の保護のもと環境保護の伐採は許可している。インドの木材は全てこの伐採木又は植林木に依存している為、製材・合板産業と燃料産業で木材の奪い合い競争が激化している状態。この結果、インドでは木材価格が高水準となっている。
産業界で大規模な250万ヘクタールの森林政策を打ち上げているもの、土地が小規模農家に所有され、又、産業界内で木材資源の配分が明確化されておらず問題となっている。製紙メーカー大手のなかには植林に積極的で実績をあげているところもある。インド製紙産業の原料の約32%は非木材パルプ[麦藁、米藁、バガス、野草]。
インド製紙産業の将来はリサイクル原料に大きく依存することになる。但し、国として確立したリサイクル計画が存在せず、現在使用済の紙・板紙は無造作に路上に捨てられたり、焼却され、埋め立てられている。目下必要量の40%程度しか供給できず、古紙回収率は僅か14%程度。
タージマハールは建設に2万2千人の労働者を動員し22年の歳月を費やした。インド国民に対しリサイクルが国、人民、インド経済及び国際経済に有益であることを浸透させるには、22年の半分または4分の1程度の年月が必要かもしれない。
タージマハール:インド北部アーグラにある17世紀建設された総大理石造の巨大な基廟
12月9日  RISIから


商船三井ロジスティクスと特定保税運送者(AEO運送者)の第1号

東京税関は商船三井ロジスティクスをAEO運送者として承認した。我が国第1号。
 
AEO運送者:
保税地域外の場所で輸出申告する貨物を、積み込み港まで運送することができる認定事業者。
認定要件:
(1)  保税蔵置場業者・貨物利用運送事業者などの事業許可を受けて3年以上経過している。
(2)  関税関係法令と各運送事業法で過去3年間、その他の法令で過去2年間、犯則処分など受けていない。
(3)  特定保税運送に関する業務で法令順守規則を定めている。
[法令を順守するための管理体制を確立し業務を適切かつ確実に遂行できる]
以上3点で税関の審査を経て承認される。
 
12月24日 SHIPPING GUIDE から

輸入木材梱包材のFAQ、植物防疫所がHPに掲載

農林水産省植物防疫所のHPによくあるFAQから7項目20の質問に答えている。
[1]  輸入木材梱包材の検疫措置の概要
[2]  国際基準No.15
[3]  処理・処理表示
[4]  検疫の対象の梱包材・対象外の梱包材
[5]  植物防疫所への申請・検査等
[6]  処理表示があるものに病害虫がついていた場合
[7]  処理表示のある梱包材の再利用・修理等
12月24日 SHIPPING GUIDE から

日本紙類輸出・輸入組合員


最近の投稿

最近のコメント

アーカイブ

カテゴリー

メタ情報