月別アーカイブ: 2009年12月

ＵＰＭ社　１２月の国連気候変化会議（ＣＯＰ１５）にEUエコラベルＰＰＣ供給

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来たる１２月７-１８日コペンハーゲンで開催される「ＣＯＰ１５」にコピー用紙約９百万枚を供給する。
製品は持続可能な原材料に基づき、ＥUエコラベルを獲得しており、ＣＯＰ１５の環境保護目的に合致している。
同社グループの製品は再生可能、生分解可能で炭素吸収する天然資源から製造されている。又、使用エネルギーの６０％は再生エネルギー。年間使用再生紙の量はエンパイヤステートビルの３倍に相当する。
１２月１日　　ＲＩＳＩから

中国　浙江省正大［ＺＨＥＮＧＤＡ］板紙機械設置へ

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浙江省、富陽市春朕工業地区に年産３０万トンの板紙機械を新規設置する。総投資額５億元（邦貨約６８億円）江蘇華東機械製の機械幅約５０００ｍｍ、設計速度６００ｍ/分、２０１０年末稼働予定。同社は既に再生コート板紙設備４台、年産合計３０万トン所有している。
１１月３０日　　ＲＩＳＩ　から

国際シンポジウム「世界経済危機と東アジア経済の再構築」に出席

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１２月１日（火）アジア経済研究所主催の国際シンポジウムに出席しました。シンポジウム構成：基長講演４つ：「東アジアの核となるASEAN経済共同体の構築」、「東アジア経済統合に向けて」、「世界経済秩序とアジア」、「アジア総合開発計画」。パネルディスカッション２つ：「世界経済危機と東アジア経済の展望」、「東アジア経済の再構築」要旨：2008年9月の米国発リーマンショックは、世界経済危機へと波及、欧州、そして東アジアにも貿易、投資、雇用の減少等、深刻な影響をもたらした。米国及び欧州経済が回復軌道に戻るのは2010年以降とみられ、米国、欧州の消費市場に過度に依存してきた東アジア経済は内需拡大への構造転換を迫られている。今や、東アジアが世界経済に貢献し世界経済の動力となることを可能とする仕組みの形成が必要。高い経済成長を持続してきた東アジアが、米州、欧州に匹敵する地域経済圏となるためには、貿易自由化・円滑化に加え、中間層の拡大や内需振興による市場拡大、さらには、生産ネットワークの高度化、イノベーションの強化、人の交流の活発化、金融資本市場の強化等の生産サイドのレベルアップが必要。
関係資料当組合にあります。

古紙　中国の動向が鍵

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世界の古紙の輸出入取引は２００８年末から２００９年初め深刻な打撃を受けた。しかし、最近中国の購買力が戻り輸入が以前の記録を打ち破る勢い。
中国は、２００９年１-８月に１８６０万トンの古紙を輸入、米国から７６５万トン、欧州から６５０万トンの実績。このペースで行くと２００９年通年で２７９０万トン古紙を輸入することになり、対前年（２４１５万トン）比１５％増となる。これは、２００７年対２００８年比７％と比べ大幅な増加である。２０１４年までに、古紙輸入量は３５００万トンに達すると見込まれている。北米および欧州は今後５年間継続的な輸出国となり、北米からの輸出量は２２００-２３００万トン、欧州からは１２００?１３００万トン程度。インドの古紙輸入量は生産技術の向上から需要量が２０２０年までに２０００万トンまで急上昇する模様。欧州での古紙回収率は６６．６％で２００８年に製紙工場でリサイクルされた古紙は約６０３０万トン、対２００４年比８２０万トン増加。
November 2009  Recycling　International から

米国スクラップ回収業協会、米議会に黒液使用奨励の撤回要求

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スクラップ回収業協会（ＩＳＲＩ）は米国議会に製紙会社が黒液使用した際の税還付金は、古紙回収業に財政的不利益を与えるとして撤回を要求している。
税の還付は古紙使用よりヴァージンパルプを使用する製紙メーカーに競争上の優位性を与え、古紙回収を阻害するとの理由。
黒液還付金の結果、ヴァージンパルプ使用の段原紙の生産が増加し、古紙使用物の生産が減少しているとＲＩＳＩは分析結果を公表している。
Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　２００９　Ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌから

１０月　米国紙・板紙生産量

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１０月　米国紙・板紙生産量６９０万トン、対前月比２．５％増、対前年同月比６．４％減
 
コート紙、中質紙：５-１７％減、新聞用紙：２９％減、上質紙：９．３％減
クラフトライナー：１．７％減
 
１-  １０月累計：　紙板紙生産量合計　１２．９％減[対前年同期比]
　　　　　　　　＜紙生産量１５．６％減、板紙生産量　１０．８％減＞　
 
１２月１日　ＲＩＳＩ　から

重慶維爾美紙業　衛生紙生産プロジェクトに川之江造機の機械決定

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蘇州華機集団は重慶潼南に重慶維爾美紙業設置し衛生紙の生産を始める。第１期年産５万トンのプロジェクト用抄紙機はフィンランド・メッソ社や日本・川之江造機等内外１４社からの入札の結果、川之江造機が落札、総額約１億元。
本プロジェクトは２期に分かれ、中・高級トイレットペーパーを年１０万トン生産する。既に第１期工場建設は本年９月から開始され２０１０年９月生産開始予定。第２期工事は２０１１年に開始し、２０１２年８月末稼働予定。
１２月２日　中国紙網から

世界成長(WORLD GROWTH)」報告

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世界成長(WORLD GROWTH)」報告： NGO環境保護団体は生物の多様性問題を保全するよりむしろそれを政治利用していると非難。
アメリカ  本社の ＮＧＯ 「世界成長-WORLD GROWTH」は多くのNGO環境保護団体が行っているキャンペーンは生物の多様性問題をその保全のためではなく、政治問題化とすることを目指しているとプレス・リリースした。「プランテーションと大規模な商業林が生物の多様性にとって一番脅威である」という言い分は間違っていると指摘。　プランテーションは依然絶滅危惧種にとって隠れ場所となっており、インドネシア、カリマンタンのパルププランテーションで多くのオラン・ウータンが発見されている。
 
１２月１日　　　RISIから
 
抄訳あります。

アメリカ製紙団体　新規会員加入

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American Forest & Paper Association (AF&PA) は去る11月30日、ArborGen、 Grays Harbor Paper、 Marcal Paper Products および Thilmany Papers の4社が新たに加入したと発表した。

同会長は、新加入によって温室効果ガスの削減と持続可能な森林再生について貢献することになるなどと述べた。

AF&PA Welcomes Four New Members

玖龍紙業２０１０年生産能力を１０００万トン以上と予想

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玖龍紙業、張茵董事長によると、会社の販売及び経営状況は、古紙価格が上昇して目下安定しつつあり、同時に各製品販売価格も値上がっており、良好。既に重慶及び天津工場が稼働し、グループ全体の２００９年の生産能力は８２０万トンに達した。来年は１０００万トンを超えると予想している。
 
１２月４日　　中国紙網から

APP　CNN放送網利用し世界に向け「持続可能な紙作り」をＰＲキャンペーン開始

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CNN　INTERNATIONAL　と協力し、北米、欧州および豪州の視聴者向け持続可能な製紙キャンペーンを開始する。
約５０秒程度のPRで２?３ケ月放送の予定。PR内容は環境保全、生物多様性の保護、植林、貧困撲滅や気候変動緩和等。
 
 
１２月２日　　ＲＩＳＩから

AJCEP カンボジア発効

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経済産業省からの発表によると、12月1日、日・ASEAN包括経済連携（AJCEP）協定が、カンボジアとの間で発効した。我が国とは、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、ラオス、ブルネイ、マレーシア、タイに次ぐもの。詳細については、下記URL参照。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/html2/2-torikumi3-asean.html

2010年度 貿易収支、経常収支見通し

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日本貿易会は、このほど2010年度わが国貿易収支、経常収支の見通しを発表した。それによると、2010年度の輸出は数量増、輸入は3年ぶりの増加となっており、経常収支黒字は輸出回復を背景に2年連続拡大となっている。
http://www.jftc.or.jp/research/index2.html　　参照。

中国生産過剰で将来製紙メーカーは１０数社か

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中国造紙協会によると２００８年の紙・板紙メーカーは全国に約３５００社、紙板紙生産量は７９８０万トン、消費量は７９３５万トン。中国の製紙産業は中小メーカーが分散している状態。アナリストによると、中下級紙（書籍用紙や事務用紙等）、板紙及び中芯は製紙技術水準が低く、藁パルプや古紙を原料とし、製紙品目の中でも比較的生産が容易な品目で淘汰集中されやすい。中小メーカーの多くは統合を好まないが中には生き抜くため統合を希望しているところもあり、将来は市場を製紙メーカー１０数社が占める可能性もある。
 
１２月８日　中国紙網から

米国向け海上コンテナ貨物１００％検査実施２年延期

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米国国土安全保障省は２００７年議会成立した米国向け海上コンテナ貨物の積み地、船積み前１００％検査義務に関し、２０１２年７月までの実施を運用上の技術、ソフト面の欠如及び人的不足等で２０１４年まで適用延期するよう議会に要請した。
世界各国の政府機関や貿易・物流団体から実行可能性等実施上の疑問が投げかけられていた。
 
１２月７日　　Ｓｈｉｐｐｉｎｇ　Ｇｕｉｄｅ　から

中国　ティッシュ生産増産へ

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ＡＰＰに続いて中国メーカーは相次いで増産計画発表。
 
１） 張家港　華興紙業　重慶市潼南にティッシュ工場を新設する。日本川之江造機製機械２台発注。２７６０ｍｍ幅、設計速度７７０ｍ/分、年産各１．２万トン。総額１．８億元（邦貨約２４億円）２０１０年１０月稼働予定。華興紙業：江蘇華機集団［機械メーカー］の子会社、張家港に抄紙機２台所有し再生中芯を年２８万トン生産。
２） 重慶龍井紙業　南重慶豊都工場向けに川之江製機械２台発注した。来年１０月稼働予定。総額２億元（邦貨約２６億円）。年産２台合計２．４万トン、機械幅２７６０ｍｍ、設計速度７７０ｍ/分。重慶龍井紙業：重慶軽工業・繊維持株会社の子会社。
 
１２月８日　ＲＩＳＩから

Google リアルタイム・サーチ

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米 Google 社は、インターネット検索でリアルタイム・サーチを開始した。

インターネットに掲載された情報が、公開とほぼ同時に検索できる。7日より英語圏でサービスを開始し、来年以降は多国語で展開する計画。

また同社は、携帯電話に英語で話すと文章化してスペイン語で読み上げる技術を発表した。

Google Search “paper”

2009年10月　米国コート紙輸入統計

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米商務省が10日発表した貿易統計によると、2009年10月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計4万3,885トンで前年比は38.0%減となった。そのうち中国からは3,562トンで前年比は94.9%増。同韓国は1万3,328トン（前年比52.0%減）、インドネシアは2,424トン（13倍）となった。2009年1-10月の累計は、合計が44万7,559トン（38.1%減）、そのうち中国は2万2,160トン（82.0%増）、韓国は14万8,850トン（48.6%減）、インドネシアは1万723トン（2.2倍）となった。

なお、2009年10月の中質コート紙の輸入は、合計9万3,227トンで前年比は22.1%減となった。そのうち中国からは1万1,987トンで前年比は48.2%減。2009年1-10月の累計は、合計が88万3,665トン（22.7%減）、そのうち中国は21万609トン（17.9%増）。

中国　新増設分460万トンの行方は

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中国では2010年と2011年に印刷用紙が460万トン増設となる見込み。コート紙260万トンと上質紙200万トン。
上質紙は、政府の規制もあり、環境対応しない中小抄紙機をスクラップ＆ビルドし、又大手メーカーに中小メーカーを買収させる等で需給バランスが保たれる見込み。しかしコート紙は状況が異なる。
コート紙分野は既に寡占化が進み大手が約60％以上のシェアを持ち、抄紙機はほとんどが最新鋭の環境対応型で、旧式機械の代替ではない。従い、増設分はそのまま市場に出回ると市況にマイナス効果をもたらし、価格の下落となる恐れがある。コート紙の中期予想では2010-2014年に年率８．１％の伸びが予想され、2014年末までに需要が610万トン（2009年の需要より200万トンプラス）に達する。予想では、市場が供給を吸収していくものの、近いこの数年は中国メーカーは海外市場や操業短縮等を模索する必要があろう。オフラインコーター設置したメーカーは上質紙の生産も可能。
12月10日　　ＲＩＳＩから

2009年中国製紙産業生産量・消費量及び今後見通し

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中国造紙協会から：
2009年中国政府の積極的財政政策で国内経済が回復し、製紙産業は安定に発展する環境となった。内需や投資が増加し、2009年の紙・板紙生産量は8600万トンと8％前後、消費量は8550万トン、輸入量は320万トン［対前年比マイナス10％］、輸出量は380万トン[対前年比マイナス6％]、と予想される。2010年生産量見込みは9100万トン。
 
今後見通し及び2008年、2009年データあります。

日銀　物価指数季報

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日本銀行調査統計局は、「物価指数季報　2009年冬号」を発行した。

そのなかで、2009年10月の紙輸入物価指数は2005年平均に対し+19.3ポイント、同輸出は+4.0ポイントとなった。また、古紙輸出は同+20.0ポイント、紙・板紙の国内企業物価指数は+11.0ポイントとなった。

日本機械輸出組合　「世界経済セミナー」

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日本機械輸出組合は12月11日「世界経済セミナー」を開催したので、参加した。
「2010年の世界の中の中国経済の現状と今後」野村資本市場研究所関シニアフェロー、「2010年の世界経済と国際貿易の行方」東京大学伊藤教授、「世界経済危機をどう克服し、競争優位を築いていくか」A.T.カーニー梅澤代表各氏の講演。関氏は、中国経済の現状に、粗鋼生産量や自動車生産台数を世界のナンバーワンの例としてピックアップするなど、世界における経済規模や今後の方向について分かり易く解説した。各氏とも、我が国経済の動向を読む示唆に富んだ講演であった。資料は組合にあります。

韓国釜山港　定期コンテナ船の使用料納入猶予

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釜山港湾公社発表によると、コンテナ船社に対する港湾施設使用料の納入を猶予する特別措置を12月1日入港船から適用する。期限は1年間。出港日から1年間使用料支払いの先延ばしが認められる。(通常は本船出港15日以内)。グローバル経済危機で海運業の不況長期化により釜山港最大の顧客である船会社の経営悪化に伴うキャッシュの流動性を支援する目的。
 
12月14日　Ｓｈｉｐｐｉｎｇ　Ｇｕｉｄｅから

河南省漯河銀鴿実業集団　増産プロジェクト7つスタート

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同社は現行年産１２０万トン（印刷用紙、ティッシュ、包装用紙、特殊紙主体）を新規プロジェクト７つスタートし年産１５０万トンとする。プロジェト完了後に中国十大メーカーの一つとなる。
総投資額２３億元(邦貨約２９９億円)で、プロジェクト内容は特殊紙生産ライン３、印刷用紙１、中芯１、ティッシュ１及び研究所建設１。
 
１２月１４日　ＣｈｉｎａＰａｐｅｒＯｎｌｉｎｅ　から　

中国　コート紙メーカーの利益楽観視できない

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昨年第４四半期からパルプ・古紙価格が下落し、製紙メーカーの利益状況が悪化、在庫価格も下がり産業全体が損失を被った。しかし、価格の回復及び需給の好転で製紙業界の利益も好転し、本年第３四半期には売上総利益率は１９．２％と数年前の水準まで回復している。２０１０年は生産能力が１．０５億トン、紙・板紙消費量が９６００万トンと予想される。輸出しないと供給過剰となるが、楽観的には、生産能力が消費量の１．０９倍と考えると、製紙業界全体の需給バランスは決して悪化することはない。２０１０年にはコート紙増設分３６５万トンが出回り、数量的には２００８年の生産量の８０％に相当する為、市場に大きなインパクトとなろう。米国のアンチダンピング問題もあり、コート紙メーカーの利益は決して楽観を許さない状況。
１２月１５日　中国紙網から

ＣＥＰＩ　米国の黒液使用補助金は国際競争を歪めると非難

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ＣＥＰＩ{欧州製紙連合会}は、米国に対し、製紙メーカーへの黒液補助金適用を２０１０年以降停止しバイオ燃料使用の税還付新制度を適用しないように要求している。
推定では今までに約４０億ドルもの補助金が米国メーカーに払われ、２００９年末までに７０-８０億ドルに達する見込み。黒液を燃焼することは数１０前から実施されてきており、この補助金制度は環境に対し新たな貢献はなにもしていない。世界中で製紙産業に対し代替エネルギー促進の財政支援が実施されているが、米国の補助金は世界レベルを逸脱し国際的競争を歪めている。
１２月１１日　　ＲＩＳＩから

米国スマーフィットストーン社　本年末で段原紙工場２工場閉鎖へ

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同社は米国大手段原紙メーカー(２００８年世界ランキング１２位、板紙生産量６４０万トン)はコスト高の生産設備で長期的には利益に貢献しないとの判断から、ミシガン州オントナゴン工場とモンタナ州ミズーラ工場の２００９年末で閉鎖を決定した。リストラ費用総額２．８４億ドル(邦貨約２５６億円)
オントナゴン工場：中芯年産２８万トン　ミズーラ工場：ライナー年産６２万トン。
１２月１４日　ＲＩＳＩから

中国、寧夏紫荊花纸業　パルプベースのティッシュ生産へ

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同社は寧夏銀川市永寧県の工場で現在小型ティッシュ機３８台所有し、主に藁パルプや葦パルプ使用しティッシュを生産している。原反を主としてトイレットロールに加工し国内販売している。しかし、近年の環境規制強化で、非木材パルプベースのティッシュは限界があると判断し戦略変更した。
パルプベースのティッシュ機械２台の購入契約済[投資額２．８億元-邦貨約３６億円]。建設工事は既に５月中旬に開始し来年春の試運転を予定している。１台は機械幅２７００ｍｍ、設計速度１２００ｍ/分、日産５０トン。他の１台は日産７５トン。原料には市販パルプ（Ｎ材とＬ材ミックス）を使用し生産米坪は１１?２５ｇ。
 
１２月１５日　ＲＩＳＩから

カオリン需要レポート

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米 Freedonia Group 社は、世界のカオリン (Kaolin) 需要が2013年には2,480万トンに達するとのレポートを発表した。

製紙関連の需要は増加の見込みとする一方、セラミック市場は需要減と予測している。また、2008年-2013年の対比において、欧米市場は0.5-1.5%の減少、アジア太平洋地域では4.5%増としている。

同レポートは232ページで、価格は5,700ドルとなっている。

中国　新聞用紙生産に新規参入

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南京華潤釣澤紙業は生産過剰状態にも拘らず新聞用紙工場を新設する計画。
総投資額１８．８億元（邦貨約２４５億円）、機械幅６３００ｍｍ、設計速度２０００ｍ/分、年産２０万トン。
南京市経済技術開発地区に２０１０年第１四半期に建設開始し、２０１１年後半の稼働を目指す。
経済回復に伴い今後２年以内、新マシンが稼働するころには不動産や自動車向け宣伝広告需要が高まるであろうとの判断。
南京華潤釣澤紙業：上海釣澤工業開発（４０％）、南京華潤紙業（３５％）及び豪州紙貿易会社（２５％）の合弁企業。
１２月１６日　　ＲＩＳＩ　から

ＡＰＰ、ティッシュで台湾市場に参入、将来は工場建設か

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目下、台湾ティッシュ市場は大手メーカー数社による、価格競争抜きの協調体制となっている。最近ＡＰＰが其の豊富な資金力で
中国本土製品を台湾市場に販売する模様。台湾ティッシュ市場は大きく動揺し、台湾メーカーも先行きを懸念している。
台湾ティッシュ市場は二大一小で占められている。二大―キンバリー（４０％前後）と永豊余（２５％以上）、一小―正隆（１０?１２％）。台湾製造業の海外進出に伴う人材の流出及び出生率の低下によりティッシュ市場の需要の伸びは緩やかとなり、マイナス成長の年もある状態。２００８年生産量は２００７年比僅かのプラス。実際生産能力合計で２２万トンのところ、近年は需要が精々２０万トン前後、又は２０万ン以下。内需から外需へ転換し需給バランスの調整が必要。ＡＰＰは台北に「金盛世紙業」を設立し、ＡＰＰ傘下の中国本土の金紅葉紙業からの販売を２０１０年から計画。金紅葉紙業は本土３大ティッシュメーカーの一つで、生産量は台湾一年分に相当する。ＡＰＰは３年以内に市場の１５％を獲得する意向で、初めは中国本土品を持ち込み、中長期的には台湾での生産もあり得る。
１２月１６日　　中国紙網（紙業新聞）

中国２００９年ティッシュ新規稼働及び新規公表分

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ティッシュ生産量及び消費量は文化水準の向上と伴に増加しており、近年中国では人口の増加と生活水準の向上で生産量が急増している。
２００８年生産量は４３０万トンで、対前年比９．３％増、大手メーカー上位１５社の生産量は全体の３５．７％、販売量は４４．８％を占める。
輸出量は４１．２３万トン、対前年比６．１％増。輸出先：香港、豪州、米国、日本、マカオ等。
 ２００９年新規稼働分が３２．６万トン、２００９年新規公表増産計画は１９１．７万トン（一覧表別途有ります）。
２００８年生産量第３位のＡＰＰ金紅葉紙業（生産能力３５万トン）は２０１３年には１１０万トンに到達する。
 
 １２月１７日　中国紙網　雑誌［生活用紙］から

２００７-２０１１年世界段ボール箱市場予測

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国際段ボール箱協会（ＩＣＣＡ）によると、２００１-２００６年の世界段ボール箱生産量は年平均４．２％増加した。２００４年から２００６年の伸び率が大きく年平均４．９％、２００７-２０１１年は年平均４．４％の伸びで、伸び率が若干低下する見込み。世界段ボール箱生産国ランキング１５：米国、中国、日本、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン、インド、英国、ブラジル、カナダ、韓国、メキシコ、タイとロシア。
２００７-２０１１年先進国は大幅な伸びが見込めず横ばい傾向。北米は零成長。欧州市場は若干期待でき、西側で２．５％の伸び、中央ヨーロッパ及び東ヨーロッパは７．１％の伸びとなろう。新興国、特に中国本土及び香港では生産量が順調に増加し、２００９年に中国は米国を凌駕し世界最大の段ボール箱生産国となる。２００７-２０１１年世界段ボール箱市場新規の需要量は４１６億平米（約２６００万トン）で、その５６％は中国。
 
１２月１７日　中国紙網から

中国　２０１０年から約６００品目に比較的低い輸入暫定税率適用。資源関連品目の輸出暫定税率は継続

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中国財政部は２０１０年１月からの輸出入関税を改定する。約６００品目（資源エネルギー関連製品、原材料・部品、公共衛生用品、家庭生活用品、及び生産設備）に比較的低輸入暫定税率を適用。パルプ、石油、レアアース等資源関連品目で資源の消費が多く、環境への影響が大きい品目の輸出には継続して輸出暫定税率を適用する。具体的税率は財務省所のウェッブサイトで閲覧可。
 
１２月１７日　通商弘報から

中国　２０１０年から約６００品目に比較的低い輸入暫定税率適用。資源関連品目の輸出暫定税率は継続 追加

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対象紙類品目暫定輸入税率は下記のとおり
48022010 　照相原纸　（写真感光紙）
暫定輸入税　 5％（最恵国税率７．５％)
48064000　 高光泽透明或半透明纸（グラッシンその他）
5％（最恵国税率７．５％)
48115110　彩色相纸用双面涂塑纸，每平方米重量超过150克(米坪１５０ｇ以上ミルクカートン)　
1％（最恵国税率７．５％)

グリーンピース　ＡＰＰ製品が熱帯雨林伐採パルプ使用していると証明

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グリーンピースは第三者機関INTEGRATED PAPER SERVICES, INC.(IPS)にＡPP 製品５品種の成分分析を委託した。
結果、３品目、ティッシュ（ブランド名―清風）、ＰＰC(ブランド名―紅鋼炮、旗艎)は熱帯雨林Ｌ材が混入され、ＡＰＰが表明している００％植林木パルプではない旨判明した。現在ＡＰＰ製品の不買運動が進行しており、日本のリコー、米国をステープル、最近は世界企業であるユニリバーがＡＰＰ親会社（ＳＩＮＡＲ-ＭＡＳ）傘下からのパーム油製品の仕入れ停止を決定した。
 
１２月１８日　　中国紙網から
 

フィンランド製紙産業依然生産調整段階

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２００８年は製紙産業にとって試練の年であった。約１９７万トンの能力を停止(パルプ５６万トン、印刷用紙１２０万トン、包装用紙１７万トン、ティッシュ２．５万トン)した結果、２００９年の生産量予測は対２００８年比パルプが２５％減、紙・板紙１５―２５％減。２０１０年にも更に停止が予定されており、全て実施されるとパルプ３７万トン、印刷用紙１００万トンが対象となる。２００９年と２０１０年にはパルプや製材市況が多少回復に兆しが見えるが、紙・板紙では依然約１００万トン程度の生産能力過剰が予想されている。２００９年操業率は８０％、２０１０年は８５％の見込み。
 
２００８年生産量　パルプ約１２００万トン、紙約１０００万トン、板紙約２９０万トン。
 
１２月１０日　　ＰＰＩ　ＥＵＲＯＰＥから

ラテンアメリカ印刷用紙市場

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２００９年の印刷用紙市場は地域のマイナス経済環境に密接に関連し２００６年―２００７年平均７．５％増加した後、２００８年は１％、２００９年は４％レベル低下している。経済回復の兆候から、ＧＤＰは２００９年は２．２％、２０１０年２．３％、２０１１年３．７％と予想される。２０１０年から２０１２年に印刷用紙の需要が年平均４．６％伸びると予想され、２０１２年にラテンアメリカの消費量は６２万トンとなる。印刷用紙の生産能力は今後３年間年平均３．１％増加すると予想され、２０１４年には生産能力合計５５０万トンとなる。
抄訳あります。
Pulp & Paper International October 2009から

IP 環境冊子

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米 International Paper 社は、環境保護に関する冊子のなかで、紙と電子機器の影響について比較した。

それによると、日刊新聞を購読することは、同じくインターネットを30分間閲覧することに比べ、二酸化炭素排出を年間20%減少させる。そのうえで、紙と電子媒体がつながることにより、コミュニケーションと環境のバランスを維持することは可能だとした。

A Practical Look At Environmental – Pixels vs. Paper

フィンランド　Ｍ―リアル社　中国に進出

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同社は２００８年世界製紙メーカーランク２１位（売上高４７３５百万ドル）。
先日、広西天一紙業と同道で広西防城区を訪問、茅嶺工業団地に年産１１万トンの軽コート紙プロジェクトを検討している。第１期投資額は３億元、用地面積は約１０ヘクタール予定。
（フィンランド大手メーカー、ストラエンソ及びＵＰＭは既に中国でコート紙生産実施。）
１２月２１日　中国紙網から

恒安集団　福建省で年産１８万トン高級ティシュプロジェクト

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同社は中国最大のティッシュメーカー、２００８年生産量実績２９万トン。ティッシュ部門に進出し１０年の実績を誇り、このたび福建省に新たに歌芬衛生用品（福州）有限会社を設立し年産１８万トンの高級ティッシュを生産する。プロジェクトは３期で完成。第１期は年産６万トン、機械は新月型１台、機械幅５６００ｍｍ、設計速度２０００ｍ/分。生産品目はハンドタオル、フェイシャルティッシュ、トイレットペーパー等。
１２月２２日　　中国紙網から

２０１０年２月から横浜港ゲートオープン延長試行へ

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１２月９日　ペーパートレードブログ掲載した名古屋港、神戸港でゲート搬出入時間拡大にこのたび追加として横浜港が加わることになる。
コンテナ物流の総合的改革集中プログラムの一つの国内主要港２４時間モデル事業の一環として、名古屋港、神戸港で12月1日から輸出入実入りコンテナを対象にゲートの搬出入時間の拡大へモデル事業を始め、平日16:30を20:00（１９：３０並び）まで有料で拡大する。この一環として横浜港も加わる。
 
以上

中国２００９年１-９月パルプ輸入急増

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１-９月のパルプ輸入量は１０６４万トン、対前年同期比４０．６％増、金額は５０．６億ドル、対前年同期比７．５％減、平均輸入価格はトン当たり４７６ドルで対前年同期比３４．２％下落。単月輸入量では一番が６月の１３８万トン、２番は９月で１３６万トン。平均価格推移は５月に４３８ドルに下落した後、９月に５３４ドルまで回復。パルプ主要供給国はカナダ、ブラジルとチリで輸入パルプの５５％を占めている。パルプ輸入急増の背景：（１）政府のサポート。輸出税還付が製紙メーカーの生産意欲を高め、結果としてパルプ輸入が増加。（２）パルプ価格が下落し、製紙メーカーがパルプ在庫の積み増しを行った。針葉樹パルプ２００８年６月価格は９０４ドルであったが、２００９年７月には６３１ドルに下落。（３）紙製品の需要が回復し、パルプ増につながった。
１２月２１日　ＣｈｉｎａＰａｐｅｒＯｎｌｉｎｅ　から

ナインドラゴン　白ライナー生産開始へ

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同社は段原紙中心の生産品目から今後需要増が十分期待できる白ライナーの生産を開始する。
従来段原紙生産量の約５０％を輸出に依存していたが、現在約１０％レベルまで減少しており、このギャップを埋める為、白ライナー用に、広東省東莞工場の３号機と江蘇省太倉工場２０号機の再生段原紙機を転抄する。２台合計能力９５万トン、２０１０年８月稼働の予定。
１２月２２日　　ＲＩＳＩから

ＡＰＲＩＬ　中国日照で１００万トンパルプ生産ライン機械テスト前倒し

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山東省日照市の工場で年産１００万トンのパルプ生産設備が建設中、来年初めの機械テストを予定。４月には生産開始したい意向。生産量は中国市場向けで、これによりパルプ需給バランスが好転すると期待されている。
１２月２２日　ＲＩＳＩから

中国山東省華泰紙業　中古上質紙機械到着

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同社は南アフリカＭＯＮＤＩグループ、ハンガリ―工場の中古機械を購入。中国東部の安徽省安慶市の工場に設置する。年産１５万トン、２０１０年末稼働の予定、米坪４０―１００ｇ、生産品目はコピー用紙及び印刷用紙。投資額６億元（邦貨約７８億円）。同社の安価な投資として他に、広東省江門で中古機械による新聞用紙２２万トン生産のため、倒産した黒竜江省斎斎哈尓製紙から３．５８億元（邦貨約４７億円）で手当。２０１０年末稼働予定。
１２月２２日　　ＲＩＳＩから

2009年11月　中国、韓国コート紙輸出統計

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2009年11月の中国コート紙輸出は合計で9万7,412トン（前年比12.1%増）、そのうち米国向けは1万2,891トン（同22.1%減）となった。同1-11月累計は合計で121万5,496トン（前年比37.3%増）、そのうち米国向けは18万906トン（同46.5%増）となった。
2009年11月の韓国コート紙輸出は合計で12万9,802トン（前年比14.8%増）、そのうち米国向けは2万4,379トン（同23.4%減）となった。同1-11月累計は合計で148万7,366トン（前年横ばい）、そのうち米国向けは20万8,291トン（同40.4%減）となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2009年11月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で3万767トン（前年比23.0%増）、そのうち米国向けは1万1,638トン（同8.7%減）となった。同1-11月累計は合計で28万6,328トン（前年比21.3%減）、そのうち米国向けは10万4,300トン（同21.3%減）となった。

インド紙パルプ産業試練の時

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下記インド統計は紙パルプ産業に絶好の機会となる。
◎人口増加：年２千万人増加しており、この数字はオーストラリア一国の人口に相当し、ベルギーの２倍。
◎識字能力率：１０年間で２０％から７０％に上昇し、出版社約１万社が教科書出版に大きなチャンスとなる。
◎ＧＤＰ成長率：年７?８％で、紙・板紙需要は年６％成長が期待される。
◎人口動態：農村地帯から都会への大幅な移動。
◎生活水準の向上。
目下、インドは年に約９５０万トンの紙・板紙を生産している。１９９３?１９９４年は年産３?４００万トンであった。予想では今後５年間に新たに約７?８００万トンの紙・板紙、年にして１６００万トン必要。
問題点は製紙原料。インド全体の約２０％が森林地帯で、政府は天然林の保護のもと環境保護の伐採は許可している。インドの木材は全てこの伐採木又は植林木に依存している為、製材・合板産業と燃料産業で木材の奪い合い競争が激化している状態。この結果、インドでは木材価格が高水準となっている。
産業界で大規模な２５０万ヘクタールの森林政策を打ち上げているもの、土地が小規模農家に所有され、又、産業界内で木材資源の配分が明確化されておらず問題となっている。製紙メーカー大手のなかには植林に積極的で実績をあげているところもある。インド製紙産業の原料の約３２％は非木材パルプ［麦藁、米藁、バガス、野草］。
インド製紙産業の将来はリサイクル原料に大きく依存することになる。但し、国として確立したリサイクル計画が存在せず、現在使用済の紙・板紙は無造作に路上に捨てられたり、焼却され、埋め立てられている。目下必要量の４０％程度しか供給できず、古紙回収率は僅か１４％程度。
タージマハールは建設に２万２千人の労働者を動員し２２年の歳月を費やした。インド国民に対しリサイクルが国、人民、インド経済及び国際経済に有益であることを浸透させるには、２２年の半分または４分の１程度の年月が必要かもしれない。
タージマハール：インド北部アーグラにある１７世紀建設された総大理石造の巨大な基廟
１２月９日　　ＲＩＳＩから

商船三井ロジスティクスと特定保税運送者（ＡＥＯ運送者）の第１号

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東京税関は商船三井ロジスティクスをＡＥＯ運送者として承認した。我が国第１号。
 
ＡＥＯ運送者：
保税地域外の場所で輸出申告する貨物を、積み込み港まで運送することができる認定事業者。
認定要件：
（１）  保税蔵置場業者・貨物利用運送事業者などの事業許可を受けて３年以上経過している。
（２）  関税関係法令と各運送事業法で過去３年間、その他の法令で過去２年間、犯則処分など受けていない。
（３）  特定保税運送に関する業務で法令順守規則を定めている。
［法令を順守するための管理体制を確立し業務を適切かつ確実に遂行できる］
以上３点で税関の審査を経て承認される。
 
１２月２４日　ＳＨＩＰＰＩＮＧ　ＧＵＩＤＥ　から

輸入木材梱包材のＦＡＱ、植物防疫所がＨＰに掲載

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農林水産省植物防疫所のＨＰによくあるＦＡＱから７項目２０の質問に答えている。
［１］  輸入木材梱包材の検疫措置の概要
［２］  国際基準Ｎｏ．１５
［３］  処理・処理表示
［４］  検疫の対象の梱包材・対象外の梱包材
［５］  植物防疫所への申請・検査等
［６］  処理表示があるものに病害虫がついていた場合
［７］  処理表示のある梱包材の再利用・修理等
１２月２４日　ＳＨＩＰＰＩＮＧ　ＧＵＩＤＥ　から