Archive for 11月, 2009

電子経済産業省アイデアボックス

経済産業省は10月14日から11月14日までの期間、電子政府のアイデアを投稿する電子経済産業省アイデアボックスを開設する。

テーマは電子手続きの満足度・利用度の向上、行政情報のオープン化など。

ようこそ、電子経済産業省アイディアボックスへ!


王子製紙 中国大手印刷会社 雅昌と共同で中国各地で展示会開催

中国大手印刷会社 雅昌と共同で「紙・芸術」展示会を北京を皮切りに来年4月まで上海や深圳で開催する。
雅昌は中国大手高級印刷会社で王子製紙の得意先、2009年には印刷用紙数百トン使用している。両社は2010年には戦略的パートナー関係を
構築するとみられている。

10月30日  中国紙網


植物検疫所関係

1) 豪州の合板梱包材規制の撤廃
 豪州では2009年11月1日 即日実施で、従来の合板梱包材規制を撤廃し、合板梱包材に要求されていた書類が必要なくなる。

2) スリランカの輸入木材梱包材に関する規制
スリランカは木材こん包材に係る規則を2010年9月から実施する旨発表した。

 


中国 河南省駐馬店白雲紙業新マシン発注

駐馬店白雲紙業は年産20万トンの上質紙マシンを発注した。フォイト社製8号機、機械幅5850mm、設計速度1400m/分。11月末に建設工事開始し、2011年3月稼働予定。主にコピー用紙及び上質紙{米坪60?120g}を生産。原料は木材パルプ及び藁パルプのミックス。藁パルプの割合は15%程度で自社工場年産5万トンから手配する。更に6万トンの増設を計画中。河南省は藁原料が豊富で年2千万トン程度発生する。白雲紙業は藁原料確保のため農家に補助金を出すことが大気汚染となる藁焼却処分の減少にもつながるとみている。

11月2日付け RISI


米国IP社 アジア地区の売上第3四半期 年換算10億ドル超える

IP社は初めて2009年の第3四半期にアジア地区の売上が年換算10億ドルを超えることになる。2007年比70%程度増加。中国太陽紙業との合弁事業が奏功、機械3台で年90万トンの高板(主に液体容器用)を生産している。アジア地区には食品関連で包装容器工場を4ケ所、段ボール箱工場を12ヶ所保有。米国で使用されなくなったコルゲーターをアジア地区で使用している。IP社はアジア地区に米国及びブラジルの上質紙、包装用板紙及びパルプを販売し、数量は第2四半期比で50%増加している。アジア地区の事業は販売量及び利益面で今後重要度高まる。

11月2日付け RISI


米国改正レイシー法 パブリックコメント

米国改正レイシー法の実施適用について、米国当局はパブリックコメントを受け付けていましたが、当組合では日本製紙連合会と連名で意見提出を行いました。

詳細は、下記URLを参照。

http://www.regulations.gov/search/Regs/home.html#docketDetail?R=APHIS-2008-0119

日本紙類輸出組合


ニュージーランド輸入木材梱包材規制を一部改正

<対象>

· 木材こん包材:品目の支持、保護又は運搬に用いられる木材又は木材製品(紙製品を除き、ダンネージを含む) 

· 木材こん包材にはダンネージ、クレート、フィレット、スペーサー、パレット、ドラム及びリールが含まれる。国際基準NO.15ではpeeler coreは対象から外れているが、NZは、木材こん包材としてpeeler coreを用いた場合、規制対象とする。 

以下のものについては本規則の対象とならないが、(1)?(3)についてはそれぞれの規則で制限される。

(1) プライウッド、OSB、ファイバーボード、ベニヤ及びチップボードなどの加工木材で全てが構成される木材こん包材
(2) のこくず、木毛及びかんなくずなどの木材こん包材
(3) 生きた動物の運搬に用いられたクレート及びワインバレル
(4) 6mm以下の木材

<実施時期>
当該規制は、2009年11月1日から実施。


韓国 東海パルプ 1号機設置へ

東海パルプ[茂林製紙子会社]は韓国唯一のパルプメーカーがコート紙生産設備[年4
5万トン]の建設に着工した。機械金額4.21億ドル(約360億円)で2011年
稼働予定。2010年1月から東海パルプは茂林紙パルプと名称変更する。2011年までに茂林グループ(茂林製紙、茂林特殊紙、茂林紙パルプ)全体で120万トンの印刷用紙生産能力となり、客先からの多様なニーズに対応し、世界紙パルプ業界の上位進出を目論んでいる。

11月4日 RISI


中国製紙産業 業績上向き

国民経済が上向いてきており、製紙産業(大手上場企業)の売上高及び純利益は昨年第4四半期から増加を示している。純利益は昨年第4四半期の赤字から正常レベルまで回復している。9月の紙板紙生産量は828.39万トン、1-9月累計6746.12万トン、対昨年同期比8.3%増。紙板紙生産量の増加は輸入パルプ量の増加となり国際パルプ価格の上昇を招いている。9月の輸入パルプ量136万トン、1-9月累計1062万トン、対前年同期比40.25%増。10月に入り、白板、コート紙や新聞用紙等の価格が、需要の回復及びコスト高騰により例外なく上昇傾向にある。
11月5日  中国紙網から

中国 広州恵州福和紙業ティッシュ増産へ

港ベースの古紙事業会社福和グループの子会社広州恵州福和紙業は年産2万トンのティッシュ機2台を2年以内に増設することを検討中。
同社は既に中小抄紙機22台所有し、ティッシュ始め新聞、白板等を生産している年産ティッシュ4万トン、其の他3万トン)。今回の計画は中小旧式機械を最新大機に入れ替えるのが目的。ティッシュ製品の70%以上を海外に輸出し、中国国内はPB品をウォルマートやバンガード社に供給している。中国国市場ではバージンパプ使用のテイッシュが好まれ、同社はこの種のティッシュを生産する数少ないメーカー。
11月5日 RISI から

米国森林保護団体「シエラ・クラブ」と全米鉄鋼労働組合共同で「レイシー法」 を支持表明

団体は11月2日のパブリック・コメント締切に合わせ共同コメントを提出した。
要点以下の通り:
*木材、パルプ、紙を対象に取り入れることで「レイシー法」の趣旨が十分反映され、国際的な違法伐採取引減少には重要な対象品目。
*森林破壊は国民の脅威であり、森林保護は二酸化炭素発生阻止上最も効率的な方法。
*違法伐採原料使用製品は安価で競争力があり正規伐採原料使用製品製造関係者が対できない。
*違法伐採製品の輸入は米国内の工場停止や生産調整等を強いており、同時に労働者一部製紙関連者)に脅威・損害を与え経済荒廃を招いている。
11月3日 RISI

ロシア 木材輸出税値上げ一年延期

ロシアは木材輸出税の値上げを1年または2年延期する模様だが、公式発表待ち。
輸出税を立法メーター当たり15ユーロから50ユーロに値上げすることが検討されており、昨年に実施時期を年延期し2010年としたものの、これが更に1-2年延期となる。
ロシア政府は同国での木材加工奨励を理由に輸出税を導入したが、ロシアの木材を20%輸入しているフィンランドと交問題化している。
11月5日  RISI

フィンランド森林産業 第3四半期生産量減少

 


売上(ユーロ)

 

生産量

2009年

森林産業

紙パ

紙・板紙

対2008年

パルプ

対2008年

7月9月

39億

30億

280万t

▲17%

130万t

▲28%

 

 

 

 

 

 

 

1月9月

110億

 

780万t

▲25%

 

 










11月4日 RISIから

米貿易委員会 コート紙A/D調査結果

米国貿易委員会は6日、中国およびインドネシアからの輸入コート紙について、補助金による不公正な価格によって米国産業への損害が示されたと決定した。

今後、相殺関税についての仮決定が12月17日まで、同アンチダンピングについては2010年3月2日までに決定される見通し。

USITC VOTES TO CONTINUE CASES ON CERTAIN COATED PAPER SUITABLE FOR HIGH-QUALITY PRINT GRAPHICS USING SHEET-FED PRESSES FROM CHINA AND INDONESIA


欧州委員会 貿易規制報告書

欧州委員会 (EC) は6日、世界の貿易量が2009年8月には、ピーク時に対して依然18%減少しているなどとする報告書を発表した。

そのなかで紙類貿易に関し、ベトナムで2009年2月、新聞用紙、印刷用紙の輸入関税を29%に引上げる保護措置がとられたことなどを指摘した。

Commission monitoring report on protectionist measures taken by key trading partners: worst-case scenario avoided


世界的ファッショングループGucci社APPからの紙の供給停止へ

インドネシアの森林違法伐採を引用して、GUCCI社はAPP供給ソースから外すこととし、2010年までにFSCが認定する紙又は再生紙のみを使用する方針。ファッション業界として初めての試みで同社は気候変動に高い関心を示している。

 

GUCCIグループ:イヴェ・サン・ローラン、アェクサンダーマックイーン、ステラマッカシー、バェンシアガ

APP離れした主な会社名:ステープルズ、オフィスデポ、ティファニー、H&M等

11月9日 RISIから


横浜港実地研修

11月10日(火)日本関税協会主催の教育セミナー「横浜港実地研修」に参加しました
 
プログラム:
(午前)座学2講座 
    「横浜港に於ける港湾概要」、「横浜税関に概要と水際取締まりについて」
(午後)実地見学
横浜税関資料展示室、横浜港外観(はまどり乗船)、大黒大型X線検査センター、
    横浜港国際物流センター、大黒C―4コンタナターミナル
 
「スーパー中枢港湾構想について」
近隣アジア主要港の近年の躍進によって相対的な地位が低下している我が国のコンテナ港湾の国際競争力重点的に強化する目的。アジア主要港を凌ぐコスト・サービスの実現を目指す。
具体的には、コストは約3割低減し釜山港や高雄港並みにする、リードタイムは現状3-4日を1日程度シンガポール港並み)に短縮。この実現には京浜3港(東京、川崎、横浜)の連携強化が必須。
 
以上
 
関係資料同組合にあります。

ドイツ日本通運欧州9ケ国でAEO資格取得

ドイツ日通はドイツ税関からEUのAEO資格を同時取得した。
AEO資格の取得には適切な通関検査ができる商業上及び運輸上の管理システムの整備やコンプライアンス、財務の健全性、安全基準の維持などについて各種の審査条件を満たすことが必要とされている。これらを満たせば通関手続きの優遇措置を受けられる。今回のAEO資格の取得でクオリティの高いネットワークで欧州を網羅し高度化する顧客の欧州域外のサプライチェーンをいっそう強力にサポートする。
11月10日 Shipping Guideから

中国製紙産業グレードによって生産過剰の可能性大

最近の国家発展改革委員会発表では国内の製紙産業でグレードによって生産過剰の恐れがある。
新聞用紙やコート紙は既に生産過剰の兆候を示しており、国による管理体制の変更もあり得る。
2009年1-9月で中国は製紙産業の752.3億元(邦貨約1兆円)の投資を行った。対前年同期比24.1%増。需給を比較すると、新聞用紙、コート紙及びティッシュ等は生産過剰の兆候を見せている。
11月11日 ChinaPaperOnline から

韓国、インドとの包括的経済連携協定、2010年1月1日発効へ

インドは8年以内に金額ベースで74.5%、韓国は84.7%の輸入関税を撤廃する。
韓国から対インド輸出は発効後10年間に製造業で年平均1億7700万ドルの増加が期待されている。関税が段階的に撤廃される中、新聞用紙はインド側で5年以内に撤廃品目として掲げられている。
11月10日 ジェトロ 通商弘報から

日豪EPAの早期締結に期待の声

第47回日豪合同経済委員会が東京で開催され、日豪自由貿易協定(FTA)/ 経済連携協定(EPA)の早期締結、及び「東アジア共同体」構想への期待の声が寄せられた。日豪FTA/EPAが締結されればメリットも非常に大きい。FTA締結によりもっとも影響を受けるとされる農業分野では、日本の国内食料需要の約60%を豪州からの輸入に頼っており、日豪FTA締結は日本にとって重要なものになる。
11月11日 ジェトロ 通商弘報から

インドネシア向け古紙 輸出前検査

来年1月1日からインドネシア向け古紙・再生紙は、輸出前の検査が義務づけられ、インドネシアでの輸入通関時には「KSOの証明」が必要になる。

11月12日 Shipping Guide

経済産業調査会 月例経済報告

(財)経済産業調査会主催の「月例経済報告」11月12日(木)に参加
◎2009年10月月例総括判断
景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況。
◎先行き
当面、雇用情勢が悪化傾向で推移するものの、海外経済の改善などを背景に、景気のもち直し傾向が続くと期待される
一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動の影響等、景気を下押しするリスクの存在に留意する必要あり。
◎輸出
アジア向けを中心に、増加している。
◎米国経済
失業率が10%近傍まで上昇するなど、引き続き深刻な状況にあるが、政策効果もあり、景気は下げ止まっている。先行きは、基調として緩やかな持ち直しに向かうと見込まれる。信用収縮の継続や雇用の悪化等により、景気が低迷を続けるリスクがある。
◎欧州経済
ユーロ圏では、景気は後退しており、引き続き深刻な状況にあるが、自動車買い換え支援策等の政策効果により、下げ止まりつつある。
◎アジア経済
中国:景気刺激策の効果もあり、景気は内需を中心に回復している。先行きは欧米向けを中心に輸出は弱い動きが続くものの、引き続き内需が堅調に推移するとみられることから回復傾向が続くと見込まれる。
その他アジア地域:景気刺激策の効果や中国向けの輸出の増加もあり、総じて景気は持ち直している。先行きは引き続き中国向けの輸出が堅調に推移するとみられること等から、回復に向かうと見込まれる。但し、欧米等先進国向けの輸出の低迷が続くこと等により、本格的な回復が遅れるリスクがある。
◎IMF世界経済見通し
広範な公的介入が需要を下支えし金融市場の不透明性とシステミックリスクを低減したことにより、世界景気後退は終焉し、経済成長は上向きに転じたと指摘。
◎民間エコノミストの10年度のGDP成長予測
プラス1.22%
以上
関係資料当組合にあります。

中国浙江永泰紙業 白ライナー生産に着手

社は需要増加に呼応すべく又今後成長の期待できる白ライナーを、浙江省富陽既存工場の隣接地に年産20万トンの新マシンを設置し2011年4月から生産予定。投資総額5億元(邦貨約66億円) 機械幅4800mm、設計速度毎分600m。生産米坪125?350g。同社は現在富陽工場に白板抄紙機7台(能力合計30万トン)を所有、其のうち2台は子会社の杭州永利紙業が所有している。白板市場は過去数年の相次ぐ増設で飽和状態だが白ライナーは今後も需要が伸び続けると判断。
11月12日 RISIから

CEPI発表欧州紙・板紙生産量・消費量

CEPI(欧州製紙連合)発表数字。
   2009年第2Q   2008年第2Q    対比
紙・板紙出荷量 21,641千トン  25,794千トン  ▲16.1%
紙・板紙消費量 19,456千トン  22,765千トン  ▲14.5%
        2009年1-6月   2008年1-6月    対比 
紙・板紙出荷量 43,197千トン  51,691千トン  ▲16.4% 
紙・板紙消費量 39,120千トン  45,694千トン  ▲14.4%
 
*CEPIメンバー 21ケ国
本来の15ケ国プラス6ケ国(チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア、ノルウェー、スイス)
11月5日 PPI EUROPEから
 
 

米国 2009年9月コート紙輸入統計

米商務省が13日発表した貿易統計によると、2009年9月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計3万5,799トンで前年比は45.6%減となった。そのうち中国からは3,059トンで前年比は6.8倍。同韓国は9,901トン(前年比60.7%減)、インドネシアは1,395トン(76.6%増)となった。2009年1-9月の累計は、合計が40万3,673トン(38.2%減)、そのうち中国は1万8,598トン(79.8%増)、韓国は13万5,522トン(48.3%減)、インドネシアは8,298トン(74.8%増)となった。

なお、2009年9月の中質コート紙の輸入は、合計10万4,910トンで前年比は4.2%減となった。そのうち中国からは1万8,388トンで前年比は7.0%増。2009年1-9月の累計は、合計が79万438トン(22.8%減)、そのうち中国は19万8,622トン(27.7%増)。


中国 コート紙状況

2009年10月の中国コート紙状況は、国内市場では繁忙期は過ぎたものの減少ペースは緩やかで、価格も小幅ながら値上がりしている。中国北部市場ではフル操業が続いているが、その他の地域では買い手市場に移りつつある。

先行きでは、国内需要の減少とともに、米国のアンチダンピングにより、今後2か月は楽観的な見通しは少ない。

米国のアンチダンピングおよび相殺関税に対し、中国政府および中国造紙協会とAPP、Chenming Paper、Sun Paper の各社は、当局に対し関係書類とともに議論を交わしている。

China Pulp & Paper Report, November 15, 2009


輸出用木材梱包材消毒 意見募集

Shipping Guide によると、農水省は13日付で、輸出用木材梱包材消毒実施要領の一部改正案を発表し、1212日期限の意見募集を始めた。

今年4月にISPM NO.15が改正されたことを踏まえたもの。意見は、農水省ホームページなどから提出できる。

URL http://www.maff.go.jp/pps

当組合では、組合員の意見は集約しませんので、各位から直接意見提出するようお願いします。


船余りに悩む海運各社 コンテナ船事業で大リストラ

年秋のリーマンショック以降、海運業界は荷動きと運賃の悪化に苦しんでおり、今中間決算で、日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社すべてが最終赤字に転落。特に足を引っ張っているのが、コンテナ船事業。現在、世界のコンテナ船は約1300万TEU(20フィートコンテナ換算個数)のキャパシティがあると言われており、過去の好景気時に発注した新船の建造が進んでおり、2012年には1.5倍のキャパシティに膨れ上がると予想される。徐々に荷動きと運賃が回復したとしても、圧倒的な供給過剰が続く模様。各社、売船や傭船契約の解消、発注済みの船の竣工時期を後ろ倒しや、船種を変更するなどの改革を進めている。
11月13日 「週刊ダイヤモンド」から

ブラジル 米国、スウェーデン及び中国からの輸入中質コート紙にダンピング調査検討

ブラジル製紙業界は米国、スウェーデン及び中国からの中質コート紙輸入に対しダンピング販売容疑を裏付ける精度の高い証拠を確認しており、現在関係当局とダンピング調査開始の是非を協議中。米国メーカーが自国内の価格及び生産コスト以下で販売し、ブラジル製紙産業に多大な損害を与えている確かな証拠がある由。
11月16日 RISIから
 

理文製紙 2009年通期生産量25%増加

同社は年間生産量の25%増加(370?380万トン)及び平均販売価格の上昇で、2009年の売上高が増加する見込み。
更に、古紙価格下落や生産管理の改善で、粗利益率が10.8%から24.6%に上昇する。粗利益率を更に30%に引上げたいが、現状では厳しい。
11月16日 ChinaPaper Online から

広西花城紙業 バガスパルプ使用の印刷用紙抄紙機4台設置

同社は広西自治区来賓市に中国最大のバガスパルプ使用製紙工場を建設する。
総額4億元(邦貨約53.2億円)、年産6万トンの中国製機械4台、機械幅2730mm、設計速度600m/分、生産米坪 55?150g。2010年末稼働予定。使用原料は80%バガスパルプ、20%LBKPのミックス。
広西地域は砂糖及びバガスパルプ生産が盛ん。
花城紙業は東莞華発紙業(70%)と広西農墾砂糖グループ(30%)の合弁。
11月17日 RISIから

米国による中国製コート紙ダンピング、中国国内に深刻な生産過剰もたらす?

米国側が中国製コート紙のアンチダンピング調査開始しているが、仮に黒判定となると中国製コート紙は輸出向けが国内市場に向かうことになり、国内市場で生産過剰が更に加熱する。
現在中国コート紙の総生産能力は約400万トン。2011年には増設が一挙合計305トンが稼働する。
内訳:APP金東紙業(海南省金海)第1期60万トン、第2期80万トン。
王子製紙南通40万トン、華泰紙業45万トン、晨鳴紙業80万トン。
コート紙の伸び率は年率10%程度、仮に20%としても、2011年までに増産分305万トンが市場に出てくると、生産量は需要を遥かに上回る。
11月17日  中国紙網から

中国 2009年予想紙・板紙生産量8600万トン

中国製紙連合によると2009年の中国紙板紙生産量は対前年比8%増加の8600トンと予想される。
現在、伸び率が若干停滞しており、1-8月の紙・板紙生産量は5947万トンで、前年同期比6.89%の伸び。
パルプ生産量は1235万トンで、対前年同期比13.75%減少。製紙業界では汚染対策目的で2006年から2008年に560万トンのパルプ旧式設備廃棄を実行しており、2009年も引き続き50万トン(主に藁パルプ設備)が対象。
11月18日 ChinaPaperOnline から

中国企業 カナダBC州紙パルプ工場買収に前向き

カナダWEST・FRASER社は中国の某企業が自社所有BC州のユーロカン紙パルプ工場の買収に興味示している旨発表した。同社は不採算を理由に40年操業続けたユーロカン工場を10月末閉鎖した。
中国はカナダBC州最大の輸出先。
11月18日 RISI から

玖龍紙業(ナイン・ドラゴン)復活の背景は「低炭素対応」

中国版「フォーブス」の「胡潤百富」10月付けで中国富豪百名に玖龍紙業張茵女史が2位にランクインし、再度中国内陸女性で一番の金持ちとなった。11月には胡潤による「低炭素貢献長者番付」で再び張茵女史が選定された。
一次は業績不振に陥った玖龍紙業が蘇った理由は、環境保護対策に多大な先行投資をしていた結果であった。
 
抄訳有り。
 
11月17日 中国紙網―東莞日刊新聞 から

ベトナム 段原紙(ライナー及び中芯)事情

◎市場規模:
需要量は90万トン(2008年)、約30%がタイ、台湾及びインドネシアからの輸入。
残りが国産(2008年実績59万トン)。中小メーカーが多数だが、大手4社(VINA KRAFT, CHENG YANG,AN BINH, PHONG KHE)の合計能力45万トンで国産の半数を占める。
◎需要:
2010年から2014年のGDP予想は年率6.5%、同時期の段原紙の需要伸び率は8.4%と予想され2014年には需要量は140万トンに達する。
◎増産予定:
2010年末まで、新規計77万トンの増設及び2011年まで更に追加60万トンが計画。
◎供給過剰:
追加60万トンを除外しても、2011年には段原紙の供給が過剰となることは自明の理(2011年、需要量112万トン、供給量136万トン)。
11月19日  RISIから

中国 コンテナ運賃届出制一定の効果

第2回日中海運政策フォーラムが北京で開催され、主要テーマの中の中国における8月1日施行のコンテナ運賃届出制度の説明があった。これまで日中航路で顕著でだったゼロ運賃、マイナス運賃といった状況の正常化に一定の効果があった旨指摘された。今後も両国間で情報交換して行く。
11月19日  SHIPPING GUIDEから

コンテナ運賃

契約期間:
北米航路 5月を起点に1年間の契約が主流。
(大手米国小売業者が中国からの大量輸入貨物を自社で物流し輸送コストを削減する傾向)
欧州航路 1年間や半年間、3ケ月単位。
(市場の需給を敏感に反映する、フォワーダーがメーカー等の物流業務を受託し運賃交渉する)
アジア―欧州航路 10-12月まで3四半期連続上昇
尚、コンテナ関連は当組合のライブラリーに関連資料あります。
11月20日  日経から

中国造紙協会 2009年生産推計

中国造紙協会副理事長は11日、「2009年造纸工业产销形势分析」のなかで、2009年の紙・板紙生産について前年比8%の増加とする予測を発表した。そのうち、コート紙については同生産量490万トン(同6%増)、輸出量を130万トン(同35%増)としている。

2009年造纸工业产销形势分析


グリーンピース インドネシア大統領に森林破壊停止要請

グリーンピースは国際紙パルプ市場向けに熱帯雨林を伐採しアカシアを植林しようとするAPRIL社に対しンドネシア森林大臣が森林破壊行為を暫定的に停止させる決定したことを歓迎している。スマトラ島、カンパ半島の20億トン当のカーボンを含む熱帯雨林はAPRIL社及びAPP社から伐採の危険に曝されている。同時にグリーンピースはンドネシア関係当局がインドネシア大統領の炭酸ガス削減計画を支持する環境保護団体へ威圧しないよう希望している。
グリーンピースは12月の国連気候変化交渉の目玉として2020年までに全世界の森林破壊を停止を呼び掛けている。
 
11月20日  RISI から

フィンランドUPM社 今後更なる工場閉鎖なし

同社CEOは、過去7年間に200万トン以上の生産設備を閉鎖し、現在残っている設備は全て競争力がある為、今後更に追加して工場を閉鎖する計画はない旨発言した。今後は暫定的に機械を停止することで生産能力を調整していく。尚、依然として、欧州は生産過剰体制である旨指摘した。
 
 
11月24日 RISI から

理文製紙 ベトナムのクラフトライナー生産及び中国再生段原紙生産計画復活

中国第二の段原紙メーカー理文製紙は中国の経済回復に伴うバランスシートの改善により、べトナムと中国の拡張を決定した。一時凍結していた、ベトナム、ハウギアング省にクラフトライナー年産計画15号機[機械幅7250mm、設計速度1150m/分]を能力を年40万トンに増量して設置する。2010年稼働予定。
同時に中国重慶市に再生段原紙16号機(年産40万トン)を設置し、2010年末稼働の予定。同工場には既に年産30万トンの段原紙抄紙機及びLBKP15万トンの設備がある。
 
11月24日  RISI から

2009年10月 中国、韓国コート紙輸出統計

2009年10月の中国コート紙輸出は合計で10万2,799トン(前年比16.2%増)、そのうち米国向けは1万7,882トン(同7.6%減)となった。同1-10月累計は合計で111万8,084トン(前年比40.0%増)、そのうち米国向けは16万8,015トン(同57.1%増)となった。
2009年10月の韓国コート紙輸出は合計で13万1,677トン(前年比13.8%増)、そのうち米国向けは2万1,355トン(同39.2%減)となった。同1-10月累計は合計で135万7,539トン(前年比1.2%減)、そのうち米国向けは18万3,911トン(同42.1%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2009年10月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万9,422トン(前年比0.02%減)、そのうち米国向けは1万2,023トン(同12.7%減)となった。同1-10月累計は合計で25万5,561トン(前年比24.6%減)、そのうち米国向けは9万2,662トン(同21.6%減)となった。


第3回日中韓3ケ国関税局長・長官会議開催

2009年9月28日北京にて第3回日中韓関税局長・長官会議が開催され、貿易の円滑化への取り組み等の意見交換が行われた。
AEO制度に関し、3ケ国が貿易円滑化及びサプライチェーンの安全確保のために効率的であると認識一致し、今後、職員を相互派遣すること等により、各国の制度を比較し、包括的な評価を経た上で、相互承認への道を探る。
11月20日 関税週報から

PIRA2010年予測

PIRA[イギリス印刷研究機関―Printing Industry Research Association]によると、2011年までに全世界印刷産業は18%伸び、伸び率の最も大きいのは中進国と新興国。2011年に全世界印刷産業の総生産額は7210億ドル(邦貨約65兆円)に達し、デジタル印刷の総額は5分の一(21%)以上を占める模様。新興国の中では、インドが最速に成長発展し、2011年までに総額で73%増加する。その他、ロシアが69%増、中国、ベネズエラ及びウクライナが60%増、インドネシアやマレーシアが50%程度増加する。先進国では環境保護の圧力増からコストが上昇するなか、印刷基地が欧米からアジア地域にシフト。発展途上国の教育熱の高まりや一人当たりの所得の向上が印刷需要を高めることは確か。
<PIRA2010年予測から 雑誌動向は、紙の低斤量化が進む。用紙はコート紙からメカニカルパルプを使用したノーコート紙(SC)に移行。ページ数は徐徐に減少。>
11月25日 中国紙網から

Google Chrome OS 試作版発表

米 Google 社は19日、無料オペレーティングソフト Chrome OS 試作版を発表した。ネット閲覧に特化し、約7秒で起動可能とした。メール閲覧、ワープロ、表計算などの機能が利用できる。正式版は2010年後半にリリース予定。

Google Chrome OSが公開,OSSプロジェクト「Chromium OS」スタート


横浜ITフォーラム

神奈川県情報サービス産業協会は25日、「第4回横浜ITフォーラム」を開催した。

アスクラボ株式会社の川嶋 謙 CEO は、講演の中でユーザーエネルギー分析手法を用いた受注などについて説明した。

プログラム

「営業力とは会社力・IT活用による会社力UP!」

講師 : 川嶋 謙 氏 アスクラボ株式会社 CEO

「中堅中小企業の成長の秘訣」

講師 : 宮嵜 清志 氏 株式会社日経BP 企画部部長

「防災対策・BCPのすすめ」

講師 : 斉藤 健 氏 横浜市経済観光局ものづくり支援担当係長

※資料は当組合にあります。


インドネシア 人工林原木輸出検討

イタリアANSA(新聞連合)の報道によると、インドネシア林業部は国内紙パルプメーカーの原木購入価格と国際原木価格との差を縮小する目的で、工林の原木を輸出することを検討している。インドネシアの原木はマレーシア・サラワク品より価格競争力で優位。国内2大紙パルプメーカー(APP)と金鷲集団―RAJA GARUDA MASのリアウペーパー(RAPP?RIAU ANDALAN PULP&PAPER)は人工林の85%を消費しており、彼らの購入価格は人工林産業に利益をもたらすに十分でなく、人工林の発展には貢献していない。国営林業会社の責任者の話では、人工林原木価格は1立方米22?23万ルピアと低く、輸出に向けるべきとしている。

 

11月26日 中国紙網から


APRIL グリーンピースの非難を否定、UPM社APRILからのパルプ購入停止

APRIL社はグリーンピースがスマトラ島カンパ半島での森林伐採を非難しているがこれを否定した。
一方、他の情報では、UPM社は同社中国常熟工場向けに過去10年以上APRIL社のパルプを購入していたが、このたび環境問題から購入停止を決定し、代わりに南米ウルグアイから仕入れこととした。
 
11月25日 RISIから

世界市販パルプ在庫10月横ばい、中国向け値上げの兆し

過去8ヶ月連続減少していたパルプ在庫は10月下げ止まりを見せた。在庫水準が低レベルで、市場はタイトになっている。
10月の世界パルプ出荷量は347万トンと9月比1.3%減、対前年同月比9.5%増。10月の中国向け出荷量は63.7万トンで9月比横ばい、対前年同月比約2倍。中国のパルプ在庫水準が高くパルプ価格も上昇している為、今後中国の買い方が弱まるとの観測もあるが、パルプメーカー数社は12月積みトン当たり10-40ドルの値上げの打診を検討している模様。仮に中国の買い方意欲が高まると、パルプメーカーを更に刺激することになる。
11月24日 RISIから

中国 海南省 金海紙業(APP)世界最長430m抄紙機来年稼働へ

APP金海紙業の抄紙プロジェクト(年産160万トンー高級印刷用紙及び家庭紙)が順調に進行。
略70%完成し、来年第1四半期に稼働の予定。機械全長430m、印刷用紙(主にコート紙)140万トンと家庭紙20万トンを生産予定。同工場は植林ーパルプ―紙一環生産体制で、国内唯一の近代製紙工場。
11月27日  中国紙網から

APPブラジルに新会社(CATHAY)設立

CATHAYはAPPラテンアメリカのビジネスを統括する。現在ブラジルには貿易事務所がある。
2007年から2009年の3年間でブラジル商内は3.4万トンから9万トンに増加した。当初コート紙の販売から始めて、顧客のニーズに対応する為上質紙、板紙、ティッシュ等の販売も開始した。
2010年にブラジルでの販売量を25%増加する。
11月26日  RISIから

UPM社 ドイツ上質紙工場の生産再開

同社は上質紙市況が回復の兆しを見せ始めたため、2008年6月以来停止していた上質抄紙機2号機(年産20万トン)を再稼働した。
ドイツ、ノルドランド工場は他に抄紙機3台所有し合計能力は印刷用紙127万トン。
11月26日  RISIから

ベトナム紙パルプ産業投資機会到来

ベトナム経済は恵まれたビジネス環境やWTO加盟の恩恵で活況を呈している。ベトナム製紙連合会の指摘では、紙パルプ産業が地域的、地球的に競争してゆくには最先端の工場建設に向け継続的な投資が不可欠。
 
PAPER ASIA 9・10月号から
抄訳あります。

中国 製紙原材料の輸入継続的増加

2009年1-9月のパルプ・古紙輸入量は各1063万トンと2117万トン。
パルプ輸入量は対前年比40.6%増、総額で50.6億ドル、平均価格トン当たり475.8ドル(34.2%減)。
古紙輸入量は対前年比15.6%増、総額27.3億ドル、平均価格トン当たり128.9ドル(45.7%減)。
古紙輸入先割合:
米国 38.6%、EU 34.7%、日本 15.5%。
パルプ輸入先割合:
カナダ 20.8%、ブラジル 20.3%、チリ 14.3%、ASEAN 10.7%。
(ASEANからの輸入の88.9%はインドネシア)
11月26日 CHINAPAPERONLINEから

南ア製紙メーカー、MONDI社とSAPPI社植林拡大を歓迎

南ア農水産相は同国の植林地拡大を後押ししており、南ア大手2大メーカーMONDI社とSAPPI社はこれを歓迎している。
過去数年前の山林火事や土地所有権問題で森林が減少しており、紙・パルプ、木材産業にとって原材料の枯渇の恐れがある。国連食糧農業機関(FAO)の調査では、需要に対応するため南アは今後25-30年間で2万5千ヘクタール植林を拡大すべきとしている。MONDI社所有の土地約半分及びSAPPI社所有四分の1の土地が所有権問題の対象となっている。
11月26日 RISIから

APP グリーンピースの攻撃に公開討議を提唱

グリーンピースがAPPのIKPPインドネシア工場に世界気候変動対策をとるよう督促しているが、APPは同社の工場は2007年から排出削減を実施し、又、独自に二酸化炭素排出評価をしてその結果を温室ガス削減に利用していると反論している。
11月25日  RISI から

今後15年の紙・板紙消費市場分析

米国RISIは、2009年から2024年の15年間紙・板紙消費量予測を発表した。北米需要23%減、欧州(西側)20%減、アジア39%増、欧州(東側)49%の大幅増。米国、英国及び日本の需要減が大きく、アジアの中国とインドの需要増加率が最大。北米及び欧州では印刷用紙が需要変化で減少。新聞用紙は広告が新聞紙面からインターネットに移行し、中国を含む新興国家での新聞用紙需要の伸びもさほど大きくない。欧州及び米国の新聞用紙市場の縮小は壊滅的で、従来の需要旺盛時期水準まで回復することなく先行き不安。中国の紙・板紙消費量は2000年の3575万トンから2005年5930万トン、2008年7935万トンと年平均10.5%増加した。一人当りの消費量は2008年に60kgと前年比5kg増加。2008年非塗工紙消費量は1385万トン、塗工紙消費量は467万トン、それぞれ対前年比4%と9.6%増加した。
11月27日  中国紙網 から

日本紙類輸出・輸入組合員


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