Archive for 9月, 2009

2009年7月 紙・板紙輸入統計

当組合が財務省通関統計をもとにまとめたところ、2009年7月の紙・板紙合計輸入は17万8,173トンで過去最高量となった。

また、当組合は1999年1月から2009年7月までの紙・板紙合計の輸入と国内出荷をグラフにまとめた。

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フィンランド/STORA ENSO社(売上世界第二位)ベイチゥート工場レイオフ交渉開始

同社のケミにあるベイチゥート工場は抄紙機4台で年間上質紙55.5万トンと中質コート紙44万トンを生産。
紙需要が引き続き減退しており、従業員全員850人の臨時レイオフの交渉を開始した。
期間は3ケ月、90日間に決まる予定で解雇までは考えていない。以前にも同様な交渉が7月から9月まで実施された。
今回、レイオフの期間は10月から3月の6ケ月が対象となっている。

8月31日 RISI


恒安国際集団重慶に製紙プロジェクト追加投資10億元(邦貨約140億円)

重慶市巴南区は恒安国際集団と中国南西部最大の製紙生産基地設立契約を行った。
投資額10億元で年産20万トンのパルプ・紙及び紙製品工場を花渓工業地区に建設する。

恒安集団は中国最大の女性用衛生用品及び紙おむつメーカー。
約6年前に同地区に600万ドル(邦貨約5.7億円)を投資しナプキン工場を建設、2007年に1200万ドル(邦貨約11.4億円)投資拡大して高級テイッシュラインを設置。現在同地区の最大の製紙メーカーとなっている。

今後、中国西側の都市部に対する販売を拡大強化すべく事務所の設立も予定している。

9月1日 ChinaPaperOnline


オーストラリア 紙パルプ成長政策

オーストラリア紙パルプ政策グループは去る8月21日、Pulp and Paper Industry Strategy Group Issues Paper をリリースした。

オーストラリア産業イノベーション科学研究省の作成によるもので、焦点としてデジタル化による新聞などに対する影響、気候変動への政府・地域の対応、研究開発の促進、中国などの経済発展による紙製品の需給に対する衝撃などがあげられた。

FOSTERING A SUSTAINABLE PULP AND PAPER INDUSTRY


インドネシア 輸入木材梱包規則

シッピングガイドによると、インドネシアが9月1日入港分から輸入梱包木材の規則を導入した。詳細は植物検疫所のホームページ(http://www.maff.go.jp/pps)参照。なお、本件は、組合員向けに日本荷主協会ISPM REPORTO NO.09-15 でも既報。


広東省湛江市 林紙パルプ一体化プロジェクト進行

広東省内需拡大経済成長政策の一環として、晨鳴紙業が参加しているプロジェクト(パルプ70万トン)が順調に進行しており、2011年4月稼働予定。本プロジェクトは総投資額94.3億元で、敷地面積173万平方米ーに年産70万トンのパルプ設備を建設するもの。プロジェクト資金はすでに調達済みで、2007年12月に国家開発銀行と60億元の借款契約が完了、晨鳴側も2008年6月香港株式市場にH株を上場し32億香港ドルを調達した。2009年7月に機械メーカーと設備契約を締結し手付金の支払も完了。
又、11.6億元投じ茂名、陽江及び広西にユーカリを40万平方米植樹している。

9月1日付け 中国紙網


中国段ボール箱製造設備輸出に活路

現在中国製段ボール箱製造機の国内シェアは約90%、アジア市場での占有率は約28%、アジア以外の世界で僅か8%程度。このため輸出の可能性が大きく、積極的な海外新興市場開拓が急務とされている。エネルギーコスト高騰に伴い、欧米設備メーカーの価格が上昇しており、欧米のユーザーは高額な欧米の機械から安価で、運賃も安く、短納期の中国製機械に注目してきている。但し、真に国際市場を占領するには中国メーカー側は1)更なるコストダウンによる価格の優位性、2)最新技術を駆使した製品品質の向上、3)アフターケア充実のため現地代理店の選択等が求められている。

9月2日付け 中国紙網


イスラエル 欧州で紙製品A/Dを撤廃

イスラエル政府は、同国の American-Islaeli Paper Mills 社の欧州での brown paper に対するアンチダンピング課税を撤廃したと発表した。

Paper Mills wins one in antidumping case


玖龍紙業 重慶生産基地輸入古紙に依存

重慶生産基地は稼働後1年経過するが、年産80万トンの段原紙生産に90万トンの古紙が必要。重慶地区回収可能な古紙では間に合わず、海外から大量に古紙を輸入している状態。

段原紙80万トン生産する為の原料の95%以上が古紙で、同社は年間90万トンの回収古紙を利用している(450万トンの樹木量に相当)。
世界ブランドであるアディダス社やコカコーラ社の箱の95%は玖龍紙業が回収した古紙を再生利用したもので、世界ブランドの会社は包装箱をリサイクル再生利用しないメーカーからの購入を拒否している。

重慶に玖龍紙業が進出して現地の古紙回収構造が変化した。以前は安徽省や浙江省の業者が回収したものを手当てしていたが、現在は全て現地回収品に切り替わっている。

9月3日 中国紙網


中冶美利LWC製紙機械購入に9千万ユーロを投資

同社は寧夏の中衛市にLWC製造ライン一式購入契約をメッソ社と締結した。投資金額は9千万ユーロで、2011年第一四半期稼働の予定、機械の詳細は数ケ月後に公表となる模様。中冶美利は中冶グループの子会社で1958年に中衛市に進出し抄紙機数台保有、2008年中国紙・板紙生産メーカー売上ランキング21位(475千トン)。

9月3日 ChinaPaperOnline


インド紙輸入セーフガード審議の背景

インド政府は出版業界救済のため本年初め輸入新聞用紙及び軽量コート紙に3-5%の関税を撤廃し更に輸入品全般に適応となる特別付加関税4%も除外している。しかし、急増するコート紙、非塗工紙、コピー用紙に対し国産メーカー3社が先導し製紙メーカー連合がバックアップする形でセーフガード審議の開始を要請した。
これに対応してセーフガード総局がインド政府にセーフガードの審議開始の勧告をした。
<インドコート紙輸入量>
2009年1-3月 25,097トン
     4-6月 42,971トン(タイ―3月比約70%増)
  (輸入量の半数が中国から)


ロシア 木材輸出税延期

報道によると、ロシアは木材輸出税の実施を2011年まで延期する模様。

政府は木材輸出業者に配慮し、10月には延期を決定する見通し。

Russia may delay timber duties to 2011


中国塗工紙価格推移

当組合では RISI のデータをもとに、中国塗工印刷用紙の国内価格推移を調査した。

対象は Coated woodfree, 128-157g, Sheet および LWC 60g, Rotogravure/offset reels の2品種における月間平均価格。両品種とも2008年1月以降トン当たり1000ドルを上回る水準となっていたが、同年10月にそれぞれ同約200ドル下落している。

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台湾大手メーカー永豊余、正隆紙業、印刷用紙値上げへ

国内外のパルプや原油価格が高騰している折、永豊余は9月4日から印刷用紙価格をトン当たり1800台湾ドル(邦貨約5/kg)の値上を決定した。
正隆紙業も同様に1800台湾ドル値上げる。パルプ価格は本年3月から8月までにトン当たり100ドル値上がりした。製紙メーカーの操業率が上がり、原材料購入が活発化して、国際パルプ価格は強含みに推移し9月に再度40ドル値上がる模様。永豊余によると、価格修正後の印刷用紙価格は上質紙トン当たり34,000ドル(邦貨約¥95/kg)、コート紙33,000ドル(邦貨約\92/kg) 正隆紙業によると、産業用紙関連では欧米の古紙価格がトン当たり185米ドルまで、第2四半期比10から20ドル値上がっている。第3四半期は欧米クリスマス商戦用の輸出品が増加するため、箱需要が高まり、国際古紙価格が更に上昇する模様。LBKP価格は昨年9月の最高値720米ドルから本年3月に最低値390ドルとなり、9月には490ドルまで回復する見込み。

9月3日 中国紙網


インドネシア 輸出入銀行創設

インドネシア政府は、全額出資による初の貿易融資銀行を創設した。

Launching Indonesia Eximbank


2009年中国企業上位500社に製紙メーカー4社ランクイン

中国石化が営業収入1兆4624.39億元で1位、その他電力、銀行、保険会社等が上位を占めているが、製紙産業からは
下記4社がランクインしている。
<2009年>
201位 金東紙業[江蘇省]  営業収入 297.26億元  (2008年477位―276位上昇)
347位 山東晨鳴紙業          155.3億元   (2008年303位―43位下降)
388位 華泰集団            138.56億元  (2008年360位―28位下降)  
496位 山東博匯            106.25億元  (初ランクイン)

<2008年>
303位 山東晨鳴      営業収入  151.65億元
360位 華泰集団            130.52億元
477位 金東紙業             99.62億元
482位 玖龍紙業             98.38億元 

上位500社営業収入総額は約26兆元で対前年比19.7%アップ。

9月7日付け 中国紙網


安徽中市紙業 ティッシュ生産開始

同社は安徽省,滁州市定遠工業地区に小型ティッシュ機4台の商業生産を開始した。中国山東魯泰機械社製年産1200トンの機械が4台、1750mm幅、設計速度300m/分、生産米坪13?25g、投資金額は1億1千万元(約1600万ドル)。先ずジャンボロールを国内販売し、後に自社でもナプキン等の製品加工をする予定。当初は更に12台設置予定していたが、経済先行き不透明なため拡大計画が保留となっている。
安徽中市紙業は山東東魯泰機械と山東蘭陵石膏との合弁会社。

9月7日付け RISI


2009年版不公正貿易報告書 セミナー

日本貿易会は9月8日、「2009年版不公正貿易報告書の概要」として経済産業省 通商政策局 国際法務室長 米谷 三以 氏のセミナーを開催した。

昨年の金融危機は世界各国の実体経済に大きな影響を及ぼし、保護主義的措置を導入する傾向が世界的に強まっている。特定の国が保護主義に陥ると、他国の追随や報復の連鎖を招き、各国に保護主義が蔓延するおをれがある。かかる状況を踏まえ、自由貿易体制の維持・強化の必要性を認識し、経済産業省が発行している「不公正貿易報告書」をテーマとした。

※セミナー資料は当組合にあります。


紙類 日アセアンEPAセミナー

我国のEPA(経済連携協定)が、9月スイス、10月ベトナムとの間で発効し、国や地域間との関係が益々深まっています。当組合では、9月17日(木)に東南アジアを中心としたEPAの状況やタイ王国の紙類市場動向等についてのセミナーを開催します(組合員向け)。2010年を目前にして国際展開がどの様に進むのか、現地最新事情を踏まえた講演を予定しています。


2010年以降、東アジアの競争環境は激変?完成目前、ASEAN+1FTA の影響

5つのASEAN+1自由貿易協定(FTA)が2010年完成し、東アジア広域経済圏構想は新たな局面に入る。
例えば、日本は日・タイ経済連携協定(JTEPA)、日・ASEAN 包括的経済連携協定(AJCEP)を発効し、タイとの貿易で韓国製品と競争は有利であったが、ASEAN・韓国自由貿易地域(AKFTA)に10月1日から参加すると、日本からタイ向け輸出は韓国品に対し関税差が要因となり木材パルプ、紙製品等が不利となる。その他の品目も韓国との競争が一層激化する品目も出てくる。

ASEAN市場は日本企業の牙城と言われてきたが、広範囲に生産ネットワークを持つ日本企業は、5つのASEAN+1FTAの競争条件を見極め、第三国間FTAの活用も視野に入れた事業戦略の再構築を検討する時代に入った。

通商公報 9月9日


EU、本年7月から貨物情報の事前提出制度(24時間ルール)がスタート

EUはセキュリティ対策として7月1日から貿易関係者は輸出入の貨物情報を事前に税関に提出する制度がスタートした。
2005年4月に関税法が改正され下記3点が改正となった。
(1)輸出入に先立って、貨物情報を税関当局に提出すること。
(2)認定経済事業者:AOEに貿易上の促進措置を認めること。
(3)貨物管理のためEUレベルで統一的なリスク基準を導入すること。

(2)は2008年1月発効し、(3)は2007年から導入済み。

(1) の貨物情報事前提出は7月1日から義務化されることになっている。
但し、2009年7月1日から2010年12月31日の期間は、事前提出は義務とはされず、貿易関係者の任意とされている。

貨物情報の事前提出のタイムフレームの詳細は第184条に規定されている。


台湾 古紙輸出規制解除へ

台湾政府は2007年8月1日に発効した2年間の古紙輸出規制を2009年8月14日から撤廃実施した。
規制の背景は中国本土向け古紙輸出の増加に伴い国内価格が高騰した為で、規制のお陰で国内古紙価格がかなり下落し、輸入価格を下回るまでに至った。しかし、最近の経済不振で古紙価格が下落し、国内の古紙回収業者から政府に対し規制を廃止するよう陳情が続いた。世界的に古紙市場が依然低迷している中、台湾経済省は、規制の撤廃で輸出が急増するようなことはなく又国内の製紙産業に与える影響も少ないと判断して、撤廃を決意した。
台湾国内製紙メーカー、正隆製紙、永豊余、栄成製紙は規制の撤廃で地理的に近い中国本土向け
輸出が急増し国内価格が高騰することを懸念してそろって反対の意を表している。

*2008年国内古紙回収量  277万トン(国内需要量の78%に相当)、残り22%、78万トンは輸入。

9月8日 RISI,9月9日中国紙網


ギフトショウ2009 開催

第68回東京インターナショナルギフトショウ秋2009が、東京ビックサイトで9月8日から開催された。

出展企業は、消費財関連業界の国内のメーカー・輸入商社・欧米メーカー約2,200社。生活者のライフスタイルに対応する新製品を主体に展示。その豊富さ、多彩さ、ユニークさで、市場と流通をリードする最も実質的なトレードショー。


中国3大コート紙メーカー価格値上げ予定

パルプ原料価格が上昇している中、コート紙メーカー大手3社(晨鳴紙業、金東紙業、太陽紙業)のうち2社(晨鳴紙業と金東紙業)は9月に更にトン当たり300元(邦貨キロ4円)の値上げを検討し発表した。太陽紙業は今現在未発表でパルプ価格推移を静観し決定する模様。
アナリストの話では、中国国内にはコート紙メーカーが多くないため、価格値上げは浸透する見込み。

中国国内では過去4ケ月にコート紙価格が値上がり続け、6月にトン当たり100元、7月200元、8月300元、そして9月300元値上げとなる。

太陽紙業は9月の値上げを発表していないが、同社の現在の工場出荷価格はトン当たり6400元?6500元(邦貨キロ約86.4円?87.8円)で、本年当初比10%上がっている。

ChinaPaperOnline  9月9日付け


山東華泰紙業下増産に向け銀行ローン獲得

同社は増産に向け中国国内銀行数社から35億元(5.13億ドル)を資金を調達した。この金額は山東省東営市の年産能力50万トンのコート紙設備、年産能力30万トンのパルプ[APMP]設備及び15万ヘクタールのポプラ植林用の投資資金。経済危機のお陰で鉄鋼、燃料等の建設コストが下落しており、当初検討していたプロジェクト総金額が56億元から40億元に下がっている。抄紙機はフィンランド、メッソ社製8号機で、機械幅8100mm、設計速度1800m?2000m。生産可能米坪80?200g、2011年第1四半期の稼働を目指している。

RISI 9月9日付け


米国 2009年7月コート紙輸入統計

米商務省が10日発表した貿易統計によると、2009年7月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計4万4,053トンで前年比は38.4%減となった。そのうち中国からは4,523トンで前年比は3.5倍。同韓国は1万4,678トン(前年比41.7%減)、インドネシアは765トン(27.2%増)となった。2009年1-7月の累計は、合計が32万7,857トン(37.0%減)、そのうち中国は1万3,027トン(54.0%増)、韓国は11万3,440トン(45.9%減)、インドネシアは5,267トン(42.8%増)となった。

なお、2009年7月の中質コート紙の輸入は、合計8万3,415トンで前年比は32.0%減となった。そのうち中国からは2万504トンで前年比は6.9%減。2009年1-7月の累計は、合計が59万9,097トン(26.0%減)、そのうち中国は16万1,653トン(41.1%増)。


中国 図書34万冊分を再生紙使用で二酸化炭素750トン排出削減

先日の北京国際図書博覧会で「グリーンピース」が発表。2008年「愛書人愛森林」プロジェクトがスタートし、10タイトル、34万冊相当の書籍に再生紙68トンが使用された結果、二酸化炭素排出量を750トン削減することができた。現在世界の森林面積は8000年前に比べ約20%減少している。2秒毎に地上からサッカー場一面分の森林が消えている計算。原木10本伐採されると4本がパルプ用に加工されている。中国は世界第二位の紙消費国で2008年に印刷用紙1852トンを消費した。グリーンピースの試算では、消費された印刷用紙1852トンの半分を再生紙に変えると、二酸化炭素の排出量1.02億トンを削減可能。国際エネルギー署公表数値、2005年中国一人当たり平均二酸化炭素排出量3.5トンで試算すると、1.02億トンは中国人口の2910万人が一年間排出量に相当する。

9月10日 中国紙網


欧州コート紙価格下落傾向

台湾及び中国本土ではコート紙価格が値上げ傾向にあるものの、欧州では夏の間に価格下落が続いている状態。
メーカー側は第4四半期に値上げを打ち出すか検討中。欧州大陸でコート紙基準価格100g、巻取、平判が7月にトン当たり10-20ユーロ(¥13.5―27/キロ)下落している。8月価格は横ばいだが数社のメーカーは価格が更に下落していると報告している。昨年第4四半期に4-8%の値上げを実施したが、本年第1四半期にはこの値上げ分が値下げにより取り崩された格好となった。

6月価格  巻取 ユーロ680-730/トン(\91.8-98.6キロ)
7月価格  巻取 ユーロ660-710/トン(\89.1-95.9キロ)

9月10日 RISI


日ベトナムEPA説明会

日本関税協会は9月10日、「日ベトナム経済連携協定に係る説明会」を開催した。同協定は10月1日から発行する。

※説明会資料は当組合にあります。


中国 8月パルプ輸入統計

中国海関統計の速報によると、2009年8月のパルプ輸入量は104万トンとなった。同1−8月の累計は928万トンで前年比は40%増となった。


ジェトロセンサー ASEAN共同体特集

ジェトロ発行の国際ビジネス情報誌「ジェトロセンサー 10月号」は、「2015年にこうなる ASEAN共同体は経済統合から」として特集をまとめた。

ASEAN経済共同体(AEC) の工程表となる「ブループリント」を読み解くことで、2015年のASEANの姿が見えてくると述べ、AEC の実現に向けた課題を明らかにした。


世界印刷筆記用紙市場

目下、世界的に印刷筆記用紙需要が過去に類を見ないくらい減退している。過去2年間(2008?2009年)に世界需要は13%減少し、前5年間(2003?2007年)に増加した分を相殺する形となった。特に上質コート紙分野が影響を受け、2006年ピーク時の世界需要量3000万トンに比べ2009年には16%ダウンし僅か2520万トンとなる見込み。2009年北米地区の需要は17%と大幅に減少し、アジアとラテンアメリカ地区では約5%ダウンする模様。発展途上国では印刷筆記用紙の需要が依然旺盛で、日本以外のアジア、東ヨーロッパ、中近東、ラテンアメリカ及びアフリカでは年率5-10%の伸びが期待されている。これらの地区が北米及び欧州での需要減少を補う形となろう。但し、2007年の需要水準に達するには早くとも2015年以降。中国の新増設がアジア、北米及び欧州のハイコストで非効率な生産設備閉鎖停止を補うことになる模様。

9月10日付け RISI


ロシアからイラン向け紙輸出急増

従来ロシアの紙輸出主要先は欧州連盟の各国であったが、金融危機の影響で欧州向けの輸出量が激減しているため、輸出先の変更を余儀なくされている。目下イラン等がターゲットとなっており、イランではロシア製紙製品価格が約15%安いため輸入が急速に増加しており、イラン製紙産業に脅威を与えている。

9月11日  中国紙網


IPブラジル アジア向けにPPC販売開始

ブラジル、インターナショナルペーパー社は来月からアジア市場向けにPPC(ブランド名CHAMEX)を販売開始する。
輸出数量は月間1千トンで、A4及びA3判、米坪数種を用意し中国、インド、香港やシンガポールの市場要求に対応する。
同社はブラジルに製紙工場3ケ所所有。

9月15日 RISI


中国最大の湛江晨鳴紙業林―パルプ―紙一体化プロジェクト9月末始動、総投資額140億元(邦貨約1890億円)

広東省湛江晨鳴紙業の林―パルプ―紙一体化プロジェクトは9月末に建設を開始する。総投資額は当初の90億元から140億元に拡大し、従来のパルプ年産70万トン及び20万平米の速成林基地に、高級印刷用紙年産45万トンが加わり中国最大の林―パルプ―紙一体化プロジェクトとなった。2005年国家発展改革委員会の入札募集に山東晨鳴集団が応札したもので、2011年に稼働の予定で、年間売上62億元、利益8億元、税引き後利益3.7億元を予定している。本プロジェクトは中国製紙産業の構造改革を促進し、輸入パルプ量を削減する等大きな効果が期待される。

9月11日 中国紙網から


Cloudforce Japan 開催

セールスフォース・ドットコムは9月15日、「Cloudforce Japan」イベントを開催した。

クラウドコンピューティングを利用した業務アプリケーションが作成できる無料版の force.com を日本で開始した。


日欧産業協力センター セミナー

9月16日(水)日欧産業協力センター主催「温室効果ガス排出の削減と省エネを目指した情報通信技術(ICT)の役割と可能性」に参加した。欧州委員会情報社会総局及びグリーンIT推進協議会の講師が講演した。情報通信技術の利活用の促進はエネルギー使用効率の改善、温室効果ガスの排出削減等が可能となり、環境負荷低減に貢献できる。
情報通信技術の普及は環境保護と経済成長が両立する社会の実現に不可欠。欧州委員会はエネルギー効率の良い建物や建造物及び低炭素社会に向け輸送等の検討案に関する説明が行われた。グリーンIT推進協議会は今後急速に拡大する情報社会における「IT」の「IT」による省エネ社会の実現促進等の説明がなされた。

参考資料当組合にあります。

 


タイ 輸入木材梱包材規制

タイが輸入木材梱包材の規制開始に関する情報を掲載しています。

 タイ農業局(DAO)は、タイに輸入される木材こん包材について、改正された国際基準No.15に沿った新たな規制を開始すると、平成21年8月24日にSPS通報(53KB)した。

http://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/kuni/thailand/index.html


中国 塗工白板紙輸出状況

2009年7月の中国塗工白板紙の輸出は7万6,790トンで前年同月比は41%増となった。

海外からの受注再開に加え、政府の輸出税還付により海外市場での競争力増となっている。

China Pulp & Paper Report September 15, 2009 


中国玖龍紙業 2009年度利益16.6億元(邦貨約224億円)に減少

2009年6月30日会計年度末で、同社の売上高は数量は大幅増となったが、平均販売価格が急激に下落した為対前年度比7%減少し131億元、純利益16.6億元となった。配当金1株当たり0.035元。世界的金融危機の影響で経済が減速している中、上半期(2008年7月1日から2008年12月31日)までの利益は3.23億元だったが、下半期(2009年1月1日から2009年6月30日)の利益は13.38億元と急速に回復し通期で16.6億元を計上できた。海外注文が減少し影響を受ける中、同社は国内販売拡大で対応した結果、国内販売割合が80.2%と高水準に達し海外向け不振を回避できた。9月から中国本土4番目の天津生産基地が稼働し、同社の生産能力合計は882万トンとなる。

9月17日 中国紙網 及び 9月14日 RISI から


PPI 2008年トップ100社 

RISIは2008年製紙メーカー100社を発表した。
売上高ランク1位は昨年同様、インターナショナルペーパー(247.82億ドル)、2位は昨年のストラエンソからP&G(138.98億ドル)に、3位ストラエンソ(134.502億ドル)。アジアからは23社がランクインし、日本から9社、中国から6社、台湾2社、韓国2社、タイ2社、インド2社。年生産量100万トン以上のランクには1位インターナショナルペーパー17、128千トン、2位ストラエンソ11、746千トン、3位UPM10、641千トン、日本勢は5位王子製紙7、381千トン、6位日本製紙7、105千トンに登場している。
100社合計の売上高は3、227.6億ドルで前年の2、961.9億ドル比8.97%増。金額的には前年を上回ったが、紙・板生産量は199.3百万トンと前年の210百万トンから約5%減。パルプ生産量は5百万トン増加し3、220万トンとなった。


Google Books オンデマンド書籍印刷

オンデマンド書籍印刷の Espresso Book Machine(EBM)は、Google Books のパブリックドメイン書籍にアクセスし、印刷する許可を得た模様。

EBM は300ページの書籍を4分間で印刷し、カバーを付けて製本できる。価格は7万5000ドルから9万7000ドル。

「Google Books」のタイトルがオンデマンド電子書籍プリンタで利用可能に


米国 コート紙A/D提訴

米 Appleton Coated LLC 等4社は9月23日、中国およびインドネシアからのコート紙輸入に対し、アンチダンピングおよび相殺関税について提訴した。

米貿易委員会は11月に損害について仮決定し、商務省がアンチダンピングおよび相殺関税をそれぞれ12月と来年3月に仮決定する見通し。

US Coated Paper Industry Files Major Unfair Trade Cases Against China And Indonesia


日ベトナムEPA特定原産地証明書説明会

日本商工会議所は9月24日、日ベトナム経済連携協定に基づく特定原産地証明書発給手続き説明会を開催した。

同協定は平成21年10月1日から発行する。ベトナムに製品を輸出する際に、特定原産地証明書をベトナム税関に提出することにより特恵関税率が適用される。

※説明会資料は当組合にあります。


米国 コート紙A/D提訴 補足

今回の提訴は米国製紙メーカー3社[アップルトン、NEWPAGE,サッピ]に加え全米一の労働組合(USW?全米鉄鋼労働組合)も参加している。
コート紙輸入が2009年1?6月には対前年同期比約40%増加し、一方国内出荷量は38%減少、中国とインドネシア品の米国市場占有率は30%前後となっている。中国及びインドネシアからの不公正な輸入紙の急増は国内産業から数千人分の職を奪っており、上記製紙メーカー3社の労働者6千人がUSWの組合員となっている現状から今回の提訴参加となった。

<USW>全米最大の労働組合で、組合員総数85万人。
カバーする業種:金属、鉱業、紙パルプ、ゴム、化学、ガラス、自動車及びエネルギー。紙パ産業の組合員数13万人。

RISI 9月23日


ロシア 木材輸出税引き上げ再延期検討

ロシア政府は輸出税の引き上げ時期を更に一年延期することを真剣に検討している。
自国の木材加工産業保護推進目的で輸出税の賦課を開始し、当初は2009年1月からM3当たり15ユーロを50ユーロに引き上げる計画を2010年1月からに延期した。これを更に2011年まで延期することを検討しており決定は9月か10月に判明する。輸出税賦課はロシア材の約16%を輸入しているフィンランド森林産業にとって政治問題化している。

RISI 9月21日


ノースケスコグ 中国河北新聞用紙工場を山東華泰紙業に9.25億元で売却

同社は河北省趙懸の新聞用紙工場(年産能力33万トン)を山東華泰紙業に売却の予定。
売却により負債額が8億ノルウェークローネ(邦貨約124億円)減少し利益率の改善につながる。
売却には中国当局の認可が必要で結論は本年末になる見込み。

山東華泰紙業は中国最大の新聞用紙メーカー。

RISI 9月24日


重慶潼南で10万トンテイッシュ・プロジェクトスタート

江蘇華機集団は6億元を投資し高級ティッシュ・プロジェクトをスタートした。同プロジェクトは二段階に分かれ、第一段階は2010年10月までに完了し年産3.5万トン、第二段階が終了後の
年生産量は10万トンを目指している。

ChinaPaperOnline 9月21日


ブラジル 再生紙基準

ブラジル技術基準協会(ABNT)は抄造時の再生繊維使用量をもとに基準を決定する。
再生紙は最低50%の古紙を含むこととし、50%の内少なくとも25%は回収古紙から、残りは工場内ヤレや裁落古紙を使用することとする。

ABNTでは、現在ブラジルでは回収古紙に限度があるが将来は回収率が向上するものとみており、古紙の割合は書面にて外部検査機関が管理する。

RISI 9月23日


中国河南省駐馬店白雲紙業 印刷用紙増産へ

 同社は2011年3月目途に年産28万トンの印刷用紙製造機設置計画を発表した。マシンはフォイト社製5820mm幅、設計速度1400m/分、操業速度1300m。製紙原料は非木材パルプと木材パルプの混合使用。同社は既に小型印刷用紙機7台所有、年産合計10万トン。その他年産能力3.7万トンの晒竹パルプ製造ラインがあるが、更に10万トンのラインを増設する計画。

RISI 9月23日


上海唯楽福尓集団 ティッシュ機械2台発注

同社は4千万元投資し浙江省紹興工場のティッシュ増産のため日本川之江造機年産1.2万トンの機械2台を発注した。1台は2010年5月に設置し9月稼働予定、2台目は2010年11月設置し2011年3月稼働予定。2台の機械は同一仕様で12760mm幅、設計速度770m/分、原料は市販パルプを使用し製品は国内で販売する。同社は既に小型ティッシュ機10台所有し年産合計1.5万トン。

RISI 9月23日


RISI Annual Review 2008

RISI は、世界各国の紙パルプ統計をまとめた2008年版 Annual Review を発行した。

それによると、紙・板紙生産量の世界合計は3億9,091万2千トンで、前年比は0.7%減となった。そのうち、米国が7,995万2千トン(同4.4%減)、中国が7,980万トン(同8.6%増)などとなっている。

APP中国 新規投資計画発表

 同社はフォイト社とティッシュ用機械3台(合計年産6万トン)の仮契約を締結、1ヶ月以内に本契約となる見通し。3台共機械幅は5650mm、設計速度2,200m/分。1台は江蘇省、蘇州の子会社江蘇金紅葉に来年3月設置予定。その他2台は各々遼寧省、新民の新規工場と四川省雅安工場に設置される。同社は更なる増産を計画している。現行APP中国はティシュを2工場で生産している。蘇州工場は機械8台で年産18.4万トン、海南工場に12台で年産28.8万トン。又、印刷用紙部門での一時棚上げとなっていた計画を開始し、海南島の世界最大の機械2号機(年産1百万トン)を2010年3月稼働を目指し建設工事を再開する。

9月25日  RISI


玖龍製紙増産再開

2009年度売上、利益共減少している中、同社は昨年から中止していた4台の増設計画(27号、28号、29号、30号の設置)を再開し来年末に稼働させる。
27号機:東莞工場、生産能力60万トン、 裏白、裏ネズコートボール及び紙器用板紙
28号機:東莞工場、生産能力30万トン、軽量中芯
29,30号機:太倉工場、年産各45万トンと35万トン、再生ライナー及び軽量中芯

 

9月25日  RISI


2009年8月 中国、韓国コート紙輸出統計

2009年8月の中国コート紙輸出は合計で11万8,897トン(前年比27.9%増)、そのうち米国向けは2万561トン(同3.6倍)となった。同1-8月累計は合計で88万428トン(前年比44.0%増)、そのうち米国向けは13万1,594トン(同85.7%増)となった。

2009年8月の韓国コート紙輸出は合計で13万8,896トン(前年比6.0%増)、そのうち米国向けは1万7,775トン(同43.0%減)となった。同1-8月累計は合計で109万100トン(前年比4.7%減)、そのうち米国向けは14万2,510トン(同43.1%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2009年8月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万6,897トン(前年比9.5%減)、そのうち米国向けは7,288トン(同44.6%減)となった。同1-8月累計は合計で19万4,987トン(前年比31.8%減)、そのうち米国向けは7万2,118トン(同25.1%減)となった。


パルプメーカー中国向け価格値上げ強行へ

多くのパルプメーカーが10月積み中国向け価格をトン当たり30-50ドル値上げを検討している。中国製紙メーカーは新増設のため在庫を積み増す動きが出ている。その他アジア地区では9月積み価格が決着したが、中国向けに大量に出荷しているため、定期客でさえLBKPは数量が制限されている。韓国印刷用紙大手メーカー数社はLBKPの在庫が不足しており価格に関わらず在庫積み増しに必死。通常3ケ月の在庫を抱えているが現在は2ヶ月程度で生産上問題。

9月28日 RISI


中国 晨鳴紙業 SBSー高板「ZICAN」ブランドを上市

晨鳴紙業はSBSの上市に成功し、広州、深圳及び南京市場で高級カラー印刷適性もあり好意的に受け入れられている。SBSの生産で晨鳴紙業は取扱品目が充実することになる。

 

9月29日 China Paper Online


Chenming 社 LWC増設

中国 Chenming Paper 社は8月6日の役員会で、子会社の Meilun Paper 社と年産80万トンの軽量コート紙生産設備契約を承認した。建設費は52億元で、建設期間は1年半の予定。

China Pulp & Paper Report, September 15, 2009


「平成22年度経済産業政策の重点」セミナー

9月30日経済産業調査会主催「平成22年度経済産業政策の重点」セミナーに参加。
講師:経済産業省大臣官房総務課 伊藤禎則氏
要旨:
「米国過剰消費時代」が終焉し、今後の基調として、世界的「需要不足」が続くと考えられ、日本では製造業はじめ多くの産業で潜在的供給能力過剰となっている。個人消費が落ちている中、雇用情勢も厳しく将来への不安感高まっている。政策の方向性として2つ掲げている。
<視点1>新しい需要・雇用の創出
<視点2>経済危機を乗り越えるための安心防衛・危機克服
視点1、需要・雇用の創出に関し、「内需を創っていく」ことが極めて大事だが日本経済が内需のみによって中長期的に成長を遂げていくことは不可能。新興国の中間層も含め、外需をこれまで以上に多角的に丁寧に取り込んで成長につなげていく必要ありとしている。貿易関連では外需拡大の政策として下記以外数項目を掲げている。
1]新興国のボリュームゾーン[中間層]の市場獲得、2]アジア経済倍増構想(広域インフラや社会保障制度等の整備に協力し、アジアの内需を拡大)の推進、3]世界的な経済・需要の大収縮を防ぐための保護主義の抑止とWTO・EPAの積極推進。
関連資料は当組合にあります。


日本紙類輸出・輸入組合員


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