恒安国際集団重慶に製紙プロジェクト追加投資10億元(邦貨約140億円)

重慶市巴南区は恒安国際集団と中国南西部最大の製紙生産基地設立契約を行った。
投資額10億元で年産20万トンのパルプ・紙及び紙製品工場を花渓工業地区に建設する。

恒安集団は中国最大の女性用衛生用品及び紙おむつメーカー。
約6年前に同地区に600万ドル(邦貨約5.7億円)を投資しナプキン工場を建設、2007年に1200万ドル(邦貨約11.4億円)投資拡大して高級テイッシュラインを設置。現在同地区の最大の製紙メーカーとなっている。

今後、中国西側の都市部に対する販売を拡大強化すべく事務所の設立も予定している。

9月1日 ChinaPaperOnline

オーストラリア 紙パルプ成長政策

オーストラリア紙パルプ政策グループは去る8月21日、Pulp and Paper Industry Strategy Group Issues Paper をリリースした。

オーストラリア産業イノベーション科学研究省の作成によるもので、焦点としてデジタル化による新聞などに対する影響、気候変動への政府・地域の対応、研究開発の促進、中国などの経済発展による紙製品の需給に対する衝撃などがあげられた。

FOSTERING A SUSTAINABLE PULP AND PAPER INDUSTRY

広東省湛江市 林紙パルプ一体化プロジェクト進行

広東省内需拡大経済成長政策の一環として、晨鳴紙業が参加しているプロジェクト(パルプ70万トン)が順調に進行しており、2011年4月稼働予定。本プロジェクトは総投資額94.3億元で、敷地面積173万平方米ーに年産70万トンのパルプ設備を建設するもの。プロジェクト資金はすでに調達済みで、2007年12月に国家開発銀行と60億元の借款契約が完了、晨鳴側も2008年6月香港株式市場にH株を上場し32億香港ドルを調達した。2009年7月に機械メーカーと設備契約を締結し手付金の支払も完了。
又、11.6億元投じ茂名、陽江及び広西にユーカリを40万平方米植樹している。

9月1日付け 中国紙網

中国段ボール箱製造設備輸出に活路

現在中国製段ボール箱製造機の国内シェアは約90%、アジア市場での占有率は約28%、アジア以外の世界で僅か8%程度。このため輸出の可能性が大きく、積極的な海外新興市場開拓が急務とされている。エネルギーコスト高騰に伴い、欧米設備メーカーの価格が上昇しており、欧米のユーザーは高額な欧米の機械から安価で、運賃も安く、短納期の中国製機械に注目してきている。但し、真に国際市場を占領するには中国メーカー側は1)更なるコストダウンによる価格の優位性、2)最新技術を駆使した製品品質の向上、3)アフターケア充実のため現地代理店の選択等が求められている。

9月2日付け 中国紙網

玖龍紙業 重慶生産基地輸入古紙に依存

重慶生産基地は稼働後1年経過するが、年産80万トンの段原紙生産に90万トンの古紙が必要。重慶地区回収可能な古紙では間に合わず、海外から大量に古紙を輸入している状態。

段原紙80万トン生産する為の原料の95%以上が古紙で、同社は年間90万トンの回収古紙を利用している(450万トンの樹木量に相当)。
世界ブランドであるアディダス社やコカコーラ社の箱の95%は玖龍紙業が回収した古紙を再生利用したもので、世界ブランドの会社は包装箱をリサイクル再生利用しないメーカーからの購入を拒否している。

重慶に玖龍紙業が進出して現地の古紙回収構造が変化した。以前は安徽省や浙江省の業者が回収したものを手当てしていたが、現在は全て現地回収品に切り替わっている。

9月3日 中国紙網

中冶美利LWC製紙機械購入に9千万ユーロを投資

同社は寧夏の中衛市にLWC製造ライン一式購入契約をメッソ社と締結した。投資金額は9千万ユーロで、2011年第一四半期稼働の予定、機械の詳細は数ケ月後に公表となる模様。中冶美利は中冶グループの子会社で1958年に中衛市に進出し抄紙機数台保有、2008年中国紙・板紙生産メーカー売上ランキング21位(475千トン)。

9月3日 ChinaPaperOnline

インド紙輸入セーフガード審議の背景

インド政府は出版業界救済のため本年初め輸入新聞用紙及び軽量コート紙に3-5%の関税を撤廃し更に輸入品全般に適応となる特別付加関税4%も除外している。しかし、急増するコート紙、非塗工紙、コピー用紙に対し国産メーカー3社が先導し製紙メーカー連合がバックアップする形でセーフガード審議の開始を要請した。
これに対応してセーフガード総局がインド政府にセーフガードの審議開始の勧告をした。
<インドコート紙輸入量>
2009年1-3月 25,097トン
     4-6月 42,971トン(タイ―3月比約70%増)
  (輸入量の半数が中国から)

台湾大手メーカー永豊余、正隆紙業、印刷用紙値上げへ

国内外のパルプや原油価格が高騰している折、永豊余は9月4日から印刷用紙価格をトン当たり1800台湾ドル(邦貨約5/kg)の値上を決定した。
正隆紙業も同様に1800台湾ドル値上げる。パルプ価格は本年3月から8月までにトン当たり100ドル値上がりした。製紙メーカーの操業率が上がり、原材料購入が活発化して、国際パルプ価格は強含みに推移し9月に再度40ドル値上がる模様。永豊余によると、価格修正後の印刷用紙価格は上質紙トン当たり34,000ドル(邦貨約¥95/kg)、コート紙33,000ドル(邦貨約\92/kg) 正隆紙業によると、産業用紙関連では欧米の古紙価格がトン当たり185米ドルまで、第2四半期比10から20ドル値上がっている。第3四半期は欧米クリスマス商戦用の輸出品が増加するため、箱需要が高まり、国際古紙価格が更に上昇する模様。LBKP価格は昨年9月の最高値720米ドルから本年3月に最低値390ドルとなり、9月には490ドルまで回復する見込み。

9月3日 中国紙網

2009年中国企業上位500社に製紙メーカー4社ランクイン

中国石化が営業収入1兆4624.39億元で1位、その他電力、銀行、保険会社等が上位を占めているが、製紙産業からは
下記4社がランクインしている。
<2009年>
201位 金東紙業[江蘇省]  営業収入 297.26億元  (2008年477位―276位上昇)
347位 山東晨鳴紙業          155.3億元   (2008年303位―43位下降)
388位 華泰集団            138.56億元  (2008年360位―28位下降)  
496位 山東博匯            106.25億元  (初ランクイン)

<2008年>
303位 山東晨鳴      営業収入  151.65億元
360位 華泰集団            130.52億元
477位 金東紙業             99.62億元
482位 玖龍紙業             98.38億元 

上位500社営業収入総額は約26兆元で対前年比19.7%アップ。

9月7日付け 中国紙網

安徽中市紙業 ティッシュ生産開始

同社は安徽省,滁州市定遠工業地区に小型ティッシュ機4台の商業生産を開始した。中国山東魯泰機械社製年産1200トンの機械が4台、1750mm幅、設計速度300m/分、生産米坪13?25g、投資金額は1億1千万元(約1600万ドル)。先ずジャンボロールを国内販売し、後に自社でもナプキン等の製品加工をする予定。当初は更に12台設置予定していたが、経済先行き不透明なため拡大計画が保留となっている。
安徽中市紙業は山東東魯泰機械と山東蘭陵石膏との合弁会社。

9月7日付け RISI

2009年版不公正貿易報告書 セミナー

日本貿易会は9月8日、「2009年版不公正貿易報告書の概要」として経済産業省 通商政策局 国際法務室長 米谷 三以 氏のセミナーを開催した。

昨年の金融危機は世界各国の実体経済に大きな影響を及ぼし、保護主義的措置を導入する傾向が世界的に強まっている。特定の国が保護主義に陥ると、他国の追随や報復の連鎖を招き、各国に保護主義が蔓延するおをれがある。かかる状況を踏まえ、自由貿易体制の維持・強化の必要性を認識し、経済産業省が発行している「不公正貿易報告書」をテーマとした。

※セミナー資料は当組合にあります。

紙類 日アセアンEPAセミナー

我国のEPA(経済連携協定)が、9月スイス、10月ベトナムとの間で発効し、国や地域間との関係が益々深まっています。当組合では、9月17日(木)に東南アジアを中心としたEPAの状況やタイ王国の紙類市場動向等についてのセミナーを開催します(組合員向け)。2010年を目前にして国際展開がどの様に進むのか、現地最新事情を踏まえた講演を予定しています。

2010年以降、東アジアの競争環境は激変?完成目前、ASEAN+1FTA の影響

5つのASEAN+1自由貿易協定(FTA)が2010年完成し、東アジア広域経済圏構想は新たな局面に入る。
例えば、日本は日・タイ経済連携協定(JTEPA)、日・ASEAN 包括的経済連携協定(AJCEP)を発効し、タイとの貿易で韓国製品と競争は有利であったが、ASEAN・韓国自由貿易地域(AKFTA)に10月1日から参加すると、日本からタイ向け輸出は韓国品に対し関税差が要因となり木材パルプ、紙製品等が不利となる。その他の品目も韓国との競争が一層激化する品目も出てくる。

ASEAN市場は日本企業の牙城と言われてきたが、広範囲に生産ネットワークを持つ日本企業は、5つのASEAN+1FTAの競争条件を見極め、第三国間FTAの活用も視野に入れた事業戦略の再構築を検討する時代に入った。

通商公報 9月9日

EU、本年7月から貨物情報の事前提出制度(24時間ルール)がスタート

EUはセキュリティ対策として7月1日から貿易関係者は輸出入の貨物情報を事前に税関に提出する制度がスタートした。
2005年4月に関税法が改正され下記3点が改正となった。
(1)輸出入に先立って、貨物情報を税関当局に提出すること。
(2)認定経済事業者:AOEに貿易上の促進措置を認めること。
(3)貨物管理のためEUレベルで統一的なリスク基準を導入すること。

(2)は2008年1月発効し、(3)は2007年から導入済み。

(1) の貨物情報事前提出は7月1日から義務化されることになっている。
但し、2009年7月1日から2010年12月31日の期間は、事前提出は義務とはされず、貿易関係者の任意とされている。

貨物情報の事前提出のタイムフレームの詳細は第184条に規定されている。

台湾 古紙輸出規制解除へ

台湾政府は2007年8月1日に発効した2年間の古紙輸出規制を2009年8月14日から撤廃実施した。
規制の背景は中国本土向け古紙輸出の増加に伴い国内価格が高騰した為で、規制のお陰で国内古紙価格がかなり下落し、輸入価格を下回るまでに至った。しかし、最近の経済不振で古紙価格が下落し、国内の古紙回収業者から政府に対し規制を廃止するよう陳情が続いた。世界的に古紙市場が依然低迷している中、台湾経済省は、規制の撤廃で輸出が急増するようなことはなく又国内の製紙産業に与える影響も少ないと判断して、撤廃を決意した。
台湾国内製紙メーカー、正隆製紙、永豊余、栄成製紙は規制の撤廃で地理的に近い中国本土向け
輸出が急増し国内価格が高騰することを懸念してそろって反対の意を表している。

*2008年国内古紙回収量  277万トン(国内需要量の78%に相当)、残り22%、78万トンは輸入。

9月8日 RISI,9月9日中国紙網

ギフトショウ2009 開催

第68回東京インターナショナルギフトショウ秋2009が、東京ビックサイトで9月8日から開催された。

出展企業は、消費財関連業界の国内のメーカー・輸入商社・欧米メーカー約2,200社。生活者のライフスタイルに対応する新製品を主体に展示。その豊富さ、多彩さ、ユニークさで、市場と流通をリードする最も実質的なトレードショー。

中国3大コート紙メーカー価格値上げ予定

パルプ原料価格が上昇している中、コート紙メーカー大手3社(晨鳴紙業、金東紙業、太陽紙業)のうち2社(晨鳴紙業と金東紙業)は9月に更にトン当たり300元(邦貨キロ4円)の値上げを検討し発表した。太陽紙業は今現在未発表でパルプ価格推移を静観し決定する模様。
アナリストの話では、中国国内にはコート紙メーカーが多くないため、価格値上げは浸透する見込み。

中国国内では過去4ケ月にコート紙価格が値上がり続け、6月にトン当たり100元、7月200元、8月300元、そして9月300元値上げとなる。

太陽紙業は9月の値上げを発表していないが、同社の現在の工場出荷価格はトン当たり6400元?6500元(邦貨キロ約86.4円?87.8円)で、本年当初比10%上がっている。

ChinaPaperOnline  9月9日付け

米国 2009年7月コート紙輸入統計

米商務省が10日発表した貿易統計によると、2009年7月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計4万4,053トンで前年比は38.4%減となった。そのうち中国からは4,523トンで前年比は3.5倍。同韓国は1万4,678トン(前年比41.7%減)、インドネシアは765トン(27.2%増)となった。2009年1-7月の累計は、合計が32万7,857トン(37.0%減)、そのうち中国は1万3,027トン(54.0%増)、韓国は11万3,440トン(45.9%減)、インドネシアは5,267トン(42.8%増)となった。

なお、2009年7月の中質コート紙の輸入は、合計8万3,415トンで前年比は32.0%減となった。そのうち中国からは2万504トンで前年比は6.9%減。2009年1-7月の累計は、合計が59万9,097トン(26.0%減)、そのうち中国は16万1,653トン(41.1%増)。

中国 図書34万冊分を再生紙使用で二酸化炭素750トン排出削減

先日の北京国際図書博覧会で「グリーンピース」が発表。2008年「愛書人愛森林」プロジェクトがスタートし、10タイトル、34万冊相当の書籍に再生紙68トンが使用された結果、二酸化炭素排出量を750トン削減することができた。現在世界の森林面積は8000年前に比べ約20%減少している。2秒毎に地上からサッカー場一面分の森林が消えている計算。原木10本伐採されると4本がパルプ用に加工されている。中国は世界第二位の紙消費国で2008年に印刷用紙1852トンを消費した。グリーンピースの試算では、消費された印刷用紙1852トンの半分を再生紙に変えると、二酸化炭素の排出量1.02億トンを削減可能。国際エネルギー署公表数値、2005年中国一人当たり平均二酸化炭素排出量3.5トンで試算すると、1.02億トンは中国人口の2910万人が一年間排出量に相当する。

9月10日 中国紙網

ジェトロセンサー ASEAN共同体特集

ジェトロ発行の国際ビジネス情報誌「ジェトロセンサー 10月号」は、「2015年にこうなる ASEAN共同体は経済統合から」として特集をまとめた。

ASEAN経済共同体(AEC) の工程表となる「ブループリント」を読み解くことで、2015年のASEANの姿が見えてくると述べ、AEC の実現に向けた課題を明らかにした。

ロシアからイラン向け紙輸出急増

従来ロシアの紙輸出主要先は欧州連盟の各国であったが、金融危機の影響で欧州向けの輸出量が激減しているため、輸出先の変更を余儀なくされている。目下イラン等がターゲットとなっており、イランではロシア製紙製品価格が約15%安いため輸入が急速に増加しており、イラン製紙産業に脅威を与えている。

9月11日  中国紙網

中国最大の湛江晨鳴紙業林―パルプ―紙一体化プロジェクト9月末始動、総投資額140億元(邦貨約1890億円)

広東省湛江晨鳴紙業の林―パルプ―紙一体化プロジェクトは9月末に建設を開始する。総投資額は当初の90億元から140億元に拡大し、従来のパルプ年産70万トン及び20万平米の速成林基地に、高級印刷用紙年産45万トンが加わり中国最大の林―パルプ―紙一体化プロジェクトとなった。2005年国家発展改革委員会の入札募集に山東晨鳴集団が応札したもので、2011年に稼働の予定で、年間売上62億元、利益8億元、税引き後利益3.7億元を予定している。本プロジェクトは中国製紙産業の構造改革を促進し、輸入パルプ量を削減する等大きな効果が期待される。

9月11日 中国紙網から

日欧産業協力センター セミナー

9月16日(水)日欧産業協力センター主催「温室効果ガス排出の削減と省エネを目指した情報通信技術(ICT)の役割と可能性」に参加した。欧州委員会情報社会総局及びグリーンIT推進協議会の講師が講演した。情報通信技術の利活用の促進はエネルギー使用効率の改善、温室効果ガスの排出削減等が可能となり、環境負荷低減に貢献できる。
情報通信技術の普及は環境保護と経済成長が両立する社会の実現に不可欠。欧州委員会はエネルギー効率の良い建物や建造物及び低炭素社会に向け輸送等の検討案に関する説明が行われた。グリーンIT推進協議会は今後急速に拡大する情報社会における「IT」の「IT」による省エネ社会の実現促進等の説明がなされた。

参考資料当組合にあります。

 

タイ 輸入木材梱包材規制

タイが輸入木材梱包材の規制開始に関する情報を掲載しています。

 タイ農業局(DAO)は、タイに輸入される木材こん包材について、改正された国際基準No.15に沿った新たな規制を開始すると、平成21年8月24日にSPS通報(53KB)した。

http://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/kuni/thailand/index.html

Google Books オンデマンド書籍印刷

オンデマンド書籍印刷の Espresso Book Machine(EBM)は、Google Books のパブリックドメイン書籍にアクセスし、印刷する許可を得た模様。

EBM は300ページの書籍を4分間で印刷し、カバーを付けて製本できる。価格は7万5000ドルから9万7000ドル。

「Google Books」のタイトルがオンデマンド電子書籍プリンタで利用可能に

米国 コート紙A/D提訴

米 Appleton Coated LLC 等4社は9月23日、中国およびインドネシアからのコート紙輸入に対し、アンチダンピングおよび相殺関税について提訴した。

米貿易委員会は11月に損害について仮決定し、商務省がアンチダンピングおよび相殺関税をそれぞれ12月と来年3月に仮決定する見通し。

US Coated Paper Industry Files Major Unfair Trade Cases Against China And Indonesia

日ベトナムEPA特定原産地証明書説明会

日本商工会議所は9月24日、日ベトナム経済連携協定に基づく特定原産地証明書発給手続き説明会を開催した。

同協定は平成21年10月1日から発行する。ベトナムに製品を輸出する際に、特定原産地証明書をベトナム税関に提出することにより特恵関税率が適用される。

※説明会資料は当組合にあります。

重慶潼南で10万トンテイッシュ・プロジェクトスタート

江蘇華機集団は6億元を投資し高級ティッシュ・プロジェクトをスタートした。同プロジェクトは二段階に分かれ、第一段階は2010年10月までに完了し年産3.5万トン、第二段階が終了後の
年生産量は10万トンを目指している。

ChinaPaperOnline 9月21日

2009年8月 中国、韓国コート紙輸出統計

2009年8月の中国コート紙輸出は合計で11万8,897トン(前年比27.9%増)、そのうち米国向けは2万561トン(同3.6倍)となった。同1-8月累計は合計で88万428トン(前年比44.0%増)、そのうち米国向けは13万1,594トン(同85.7%増)となった。

2009年8月の韓国コート紙輸出は合計で13万8,896トン(前年比6.0%増)、そのうち米国向けは1万7,775トン(同43.0%減)となった。同1-8月累計は合計で109万100トン(前年比4.7%減)、そのうち米国向けは14万2,510トン(同43.1%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2009年8月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万6,897トン(前年比9.5%減)、そのうち米国向けは7,288トン(同44.6%減)となった。同1-8月累計は合計で19万4,987トン(前年比31.8%減)、そのうち米国向けは7万2,118トン(同25.1%減)となった。

パルプメーカー中国向け価格値上げ強行へ

多くのパルプメーカーが10月積み中国向け価格をトン当たり30-50ドル値上げを検討している。中国製紙メーカーは新増設のため在庫を積み増す動きが出ている。その他アジア地区では9月積み価格が決着したが、中国向けに大量に出荷しているため、定期客でさえLBKPは数量が制限されている。韓国印刷用紙大手メーカー数社はLBKPの在庫が不足しており価格に関わらず在庫積み増しに必死。通常3ケ月の在庫を抱えているが現在は2ヶ月程度で生産上問題。

9月28日 RISI

中国 晨鳴紙業 SBSー高板「ZICAN」ブランドを上市

晨鳴紙業はSBSの上市に成功し、広州、深圳及び南京市場で高級カラー印刷適性もあり好意的に受け入れられている。SBSの生産で晨鳴紙業は取扱品目が充実することになる。

 

9月29日 China Paper Online

「平成22年度経済産業政策の重点」セミナー

9月30日経済産業調査会主催「平成22年度経済産業政策の重点」セミナーに参加。
講師:経済産業省大臣官房総務課 伊藤禎則氏
要旨:
「米国過剰消費時代」が終焉し、今後の基調として、世界的「需要不足」が続くと考えられ、日本では製造業はじめ多くの産業で潜在的供給能力過剰となっている。個人消費が落ちている中、雇用情勢も厳しく将来への不安感高まっている。政策の方向性として2つ掲げている。
<視点1>新しい需要・雇用の創出
<視点2>経済危機を乗り越えるための安心防衛・危機克服
視点1、需要・雇用の創出に関し、「内需を創っていく」ことが極めて大事だが日本経済が内需のみによって中長期的に成長を遂げていくことは不可能。新興国の中間層も含め、外需をこれまで以上に多角的に丁寧に取り込んで成長につなげていく必要ありとしている。貿易関連では外需拡大の政策として下記以外数項目を掲げている。
1]新興国のボリュームゾーン[中間層]の市場獲得、2]アジア経済倍増構想(広域インフラや社会保障制度等の整備に協力し、アジアの内需を拡大)の推進、3]世界的な経済・需要の大収縮を防ぐための保護主義の抑止とWTO・EPAの積極推進。
関連資料は当組合にあります。