中国製紙産業 先端製造業へ変身

国家開発改革チーム及びその他25の省庁は調査団を結成し、科学的技術的に優位で原料活用や環境保護に優れている近代的な製紙メーカーとして有数の華泰紙業や晨鳴紙業等を見学した。

統計によると、改革解放後30年で中国製紙産業は改革開放以前に比べ生産量が128倍増加し輸出量は96倍となった。1957年の第1次五カ年計画後、製紙産業の生産量は91万トンであったが、今日は7980万トンとなり、伝統的な産業として、中国の製紙産業はハイテク技術を駆使し高レベルの生産及び研究開発を維持することで最先端産業へと変身できる可能性がある。

Chinapaper Online (30 July, 2009)

豪州 林業大手経営難

オーストラリアのプランテーション大手2社は、政府当局に対し、経営の見通しと紙パルプ産業への影響について懸念を表明した。

Great Southern 社は、日本メーカーに年間40万トンのユーカリチップを輸出する契約を交わしている。これについて、豪州コンサルタント企業は、日本へ供給する木材があるかは不明であり、Great Southern 社は収穫、運搬にかかる運転資金がないと述べた。

PPI Asia ( July 20, 2009 )

米国 罫線紙AD調査結果

米国商務省は7月24日、中国からの罫線紙 ( Lined Paper Products ) 輸入に対するアンチダンピングについて、再調査の結果を発表した。

それによると、2007年9月1日から2008年8月31日までの調査期間における、中国の平均ダンピングマージンは258.21%となった。

Certain Lined Paper Products From the People’s Republic of China:
Notice of Preliminary Results of the Antidumping Duty Administrative
Review

「世界金融危機下における米国の対アジア貿易政策の変遷」セミナー

日本貿易会は7月29日、ヴィノード・K・アガーウォール氏による「世界金融危機下における米国の対アジア貿易政策の変遷」セミナーを開催した。

内容
◎米国の貿易政策は世界事情、国内事情及び考え方の変化に大きく影響されている。

オバマ政権の貿易政策:
*現段階では貿易政策は比較的優先順位が下位
*ドーハーラウンドは順守する方向だが、積極的に推進する姿勢ではない
*米国国内の社会問題、環境問題、政治問題等多くの議題を抱えている
*貿易協定の推進・検討・見直し
対パナマ[推進へ]、コロンビア・韓国[検討へ]、NAFTA[現状維持]等

二国間協定に関し現在世界中で約400程の二国間協定が締結されている。仮に世界中の国が一斉に各国で二国間協定を締結すると単純計算で約9500程に達する。多くの場合、二国間協定は関係当時者が協定締結にのみに奔走し、締結して成果がでるであろうビジネスのことは考えていない様子(講師の個人的意見)。部分的または二国間協定は魅力的に見えるが、二国間協定で紛争が起きた場合はWTOに持ち込めず、当事者間での解決となる。

二国間協定の利点及び欠点
○利点:
*交渉が簡単
*政治的・経済的見返りが比較的早く得られる
*他の二国間協定を参考に対応可能

○欠点:
*貿易及び投資で決定的な転換が必要
*各種協定を取り決めることは企業特に中小企業にとって問題
*小国にとって不利な譲歩を強いられる

資料は当組合にあります。

晨鳴 増産向けに主要抄紙機 3台契約へ

晨鳴紙業は最近抄紙機3台を導入すべく契約締結に至った。
3台の内訳は年産70万トンのパルプ設備、年産45万トンの印刷用紙設備及び年産6万トンのティッシュ生産設備。

抄紙機3台分の総額は約120億元(邦貨約1800億円)で、世界中の機械メーカーから見積取り検討した結果、フィンランドのメッソ社とオーストリアのアンドリッツ社に決定した。

3台の機械は世界の最先端の技術を誇り、環境対策、省エネ及び品質面で世界水準をクリアしている。

Chinapaper Online ( 29 July, 2009 )

米国10+2ルール罰則 軽減ガイドラインの概要

日本機械輸出組合は、「米国10+2ルール罰則 軽減ガイドラインの概要」についてまとめた。

それによると、ISF ( Importer Security Filing ) の申告をしなかった場合、当該貨物のリリースあるいは転送の許可が保留されるなどのほか、申告漏れ、誤申告については1件につき5000ドルの罰金が課されるなどとなっている。

米国10+2ルール罰則 軽減ガイドラインの概要

WTO 2009年報告書

世界貿易機関 (WTO) は7月22日、WTO World Trade Report 2009 を発表した。

それについて Pascal Lamy 事務総長は、アンチダンピングおよびセーフガードなどの非常措置について、不測の事態に対する「安全弁」の役割があるとしたが、危機のもとにおいては実行にあたって注意が必要だと述べた。

World Trade Report 2009

中国 山東省太陽紙業PPC加工能力拡大へ

山東省太陽紙業(最大の民間企業で、高級板紙及び印刷用紙メーカー)はPPC加工能力の増加の計画。

山東省州市の工場向けに、ECH Will社のカッター及びPEMCO社の高速連包装設備購入契約を締結した。

2009年末に納入の予定で、生産能力は年約8万トンに達する模様。

最新鋭の技術や操業時の信頼性から、ECH Will及びPEMCOのPPC加工設備は中国市場で幅広く採用されている。

 

台湾 コート紙AD取り下げ

台湾製紙団体は、韓国からのコート紙輸入に対するアンチダンピング申請を取りやめることを決定した。

同団体の会員である Yuen Foong Yu Paper Manufacturing 社及び Cheng Loong 社は、韓国の安価なコート紙輸入について、数量は少ないながら国内市況への影響による損害を主張していた。その後、韓国ウォンの対ドル高による韓国の輸出減により、ダンピングは無くなったとした。

PPI Asia (July 6, 2009)