米国10+2ルール パブコメ

JETRO通商弘報によると、米国10+2ルールに対するパブコメに約60通の意見書が提出された。それによると、産業界の検討対応として試行運用期間の延長要望や、申告期限の変更要望など多岐にわたっている。

パブコメは、下記サイトで閲覧できる。

 

http://www.regulations.gov/fdmspublic/component/main?main=DocketDetail&d=USCBP-2007-0077

ISPM NO.15改正内容

シッピングガイドによると、農林水産省は、ISPM NO.15の改正内容を公表した。輸入木材梱包材は、日本の関係規則が改正されるまでの間現行の取扱いとなる。輸出木材梱包材については、相手国の要求事項に従う必要がある。改正内容は、下記ウェブサイトを参照。

 

http://www.maff.go.jp/pps/j/konpozai/index.html

中国 週間古紙市況

ChinaPaper Online.com は、6月第3週(15-19日)の中国古紙市況をまとめた。それによると、卸売業者は、輸入の高コストにより高値を維持している。一方、ユーザー側では、市況高騰の理由が不明だとしている。

地域別の市況は、浙江省、江蘇省では安定しているものの、広東省、済南市、福建省では弱含みとなっている。

ChinaPaper Online (Jun 25, 2009) ※資料は当組合にあります。

北米 非塗工紙転抄

北米大手紙メーカーの Verso 社および NewPage 社は、コート紙から非塗工紙への転抄を進めている。

Verso 社は、 Sartell 工場生産量の半数をスーパーカレンダ紙へ転抄する。

NewPage 社は、コータ付きのマシンで非塗工上質紙および中質紙を生産する。

The Rush to Make Uncoated Paper on Coated Machines

トイレットペーパー等輸入推移

当組合では、トイレットペーパー等の家庭用紙輸入について、2006年より月別データをまとめた。

それをみると、トイレットペーパーの輸入は2008年9月以降1800トンから2000トンの高水準となっている。また、ハンカチ・ティッシュは2009年3月以降2千トンを大幅に上回る数量となっている。

表をみる(PDF)

塗工印刷用紙 輸入比率推移

当組合では、塗工印刷用紙(コート紙+中質コート紙)の輸入量および国内需要に対する比率をまとめた。それをみると、輸入の最高量は2004年11月の6万8,744トンで内需比率は11.3%、内需比率は、2009年3月以降10%台を上回り、5月には14.1%で最高値となった。

グラフを表示

「世界経済危機とラテンアメリカの政治経済」講座

ジェトロとアジア経済研究所は7月9日、2009年アジ研夏季公開講座「世界経済危機とラテンアメリカの政治経済」を開催した。

プログラム

星野 妙子氏 (地域研究センター) メキシコ:
裏庭の苦渋  世界経済危機の震源地米国に隣接するメキシコにとり、NAFTA効果もあって、危機の影響は深刻である。昨秋以降の実体経済の落ち込みのもようと、その政治への影響を概説する。 
坂口 安紀氏 (地域研究センターラテンアメリカ研究グループ ) ベネズエラ:
「資源の呪い」と「ボリバル革命」  10年の長期政権化したチャベス政権は、石油収入を社会開発やインフラ整備を通して国民経済に投下することで支持を集めてきた。石油価格の下落が同政権に与える影響を考える。 
浜口 伸明氏 (神戸大学教授 ) ブラジル:
楽観の理由  鳴りを潜めていた世界の資金がようやく動き出し、資源大国ブラジルの株高・通貨高を演出している。ブラジルが頑強であった理由とともに、不安定要因についても分析する。 
宇佐見 耕一氏 (地域研究センターラテンアメリカ研究グループ ) アルゼンチン:
楽観の中の不安  世界経済危機は、アルゼンチンの実体経済に影響を及ぼしつつある。そのような中で中間選挙が行われ、クリスティーナ政権に対する国民の評価がなされる。アルゼンチンの政治・経済を分析する。 

※資料は当組合にあります。

米国 2009年5月コート紙輸入統計

米商務省が10日発表した貿易統計によると、2009年5月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計3万8,832トンで前年比は46.6%減となった。そのうち中国からは973トンで前年比は70.7%減。同韓国は1万1,834トン(前年比61.3%減)、インドネシアは903トン(2.6倍)となった。2009年1-5月の累計は、合計が24万1,021トン(36.1%減)、そのうち中国は6,809トン(12.3%増)、韓国は8万4,271トン(46.6%減)、インドネシアは4,077トン(42.1%増)となった。

なお、2009年5月の中質コート紙の輸入は、合計8万5,942トンで前年比は24.9%減となった。そのうち中国からは2万5,994トンで前年比は55.6%増。2009年1-5月の累計は、合計が42万8,173トン(26.4%減)、そのうち中国は12万551トン(66.2%増)。

日本貿易会 第5回日本貿易会懸賞論文募集

(社)日本貿易会では、第5回日本貿易会懸賞論文を募集している。今回のテーマは「グローバル資本主義をどう修正すべきか?日本の役割と使命?」とした。詳細は下記ウェブサイトを参照。多くのビジネスパーソン等の応募を呼び掛けている。なお、日本紙類輸入組合は日本貿易会のメンバーです。

http://www.jftc.or.jp/discourse/index.html

サミット宣言 ドーハラウンド

去る9日、イタリア・ラクイラサミットで、国際議案促進に対する宣言が採択された。

そのなかで、2010年までにWTO (World Trade Organization) ドーハラウンドを締結することに向けて合意した。また、そのために貿易担当大臣による会合を、ピッツバーグサミットの前におこなうとした。

Joint Declaration: Promoting the Global Agenda

修正レイシー法に基ずく税関申告の義務化について

既報の通り、APHISによると、税関申告に必要な事項については4月1日から電子的方法にて提出できその義務化が5月1日とされています。

電子版税関申告フォームが下記APHISのホームページで入手可能です。税関申告を電子フォームを利用し作成しメール送信した際は書面での郵送は省略できる由。

http://www.aphis.usda.gov/plant_health/lacey_act/downloads/declarationform.pdf

修正レイシー法の段階的実施スケジュール及び税関申告の対象商品に関して、当組合関係分は以下の通りで今のところ変更ありません。

フェーズIII [2009年10月1日から2010年3月31日]

パルプ

フェーズIV[2010年4月1日から2010年9月30日]

紙および紙製品

中国 晨鳴紙業2009年上半期実績

山東晨鳴紙業の発表によると、世界経済危機や紙需要の減少により2009年上半期は販売価格が下落して会社の粗利益も減少した。純利益は1.6億元(邦貨約24億円)、一株当たりの利益は0.08元(邦貨約1.2円)で対前年同期比それぞれ70%、85%減少している。

一方、同社は資産獲得や能力増は積極的に進めており、完全子会社の湛江晨鳴は年産40万トンの上級紙生産設備用にメッソ社及びアンドリッツ社と13.27億元(邦貨約199億円)の購入契約をしている。更に、最近年産70万トンのパルププロジェクト用設備に14.9億元(邦貨約224億円)の契約をしている。

 

中国Chenming 社 CEO インタビュー

Pulp and Paper International 誌は、Asian CEO of the year に2年連続で中国 Shandong Chenming 社会長の Chen Hongguo 氏を選出した。

同氏はインタビューのなかで、2008年の同社の売上高が155億3千万人民元(約2100億円)で前年比4.4%増となったと述べた。また、国際化については、海外投資計画は当面はないとしたが、数年先に国際化戦略を打ち出すとした。原料については、湛江市と湖北省にそれぞれ約4万ヘクタールと約6万8千ヘクタールの植林をおこなったと述べた。

Pulp and Paper International (June 2009) ※資料は当組合にあります。

ジェトロ 最新インド経済セミナー

ジェトロは7月15日、最新インド経済セミナー 「新政権成立後の経済政策、税制改正、対印投資の留意点」を開催した。

インドでは2009年5月22日、総選挙で大勝した国民会議派が同党を中心とした連立政権を維持、新内閣が発足した。第2次シン内閣は従来から推進してきた経済改革路線をさらに加速させることが期待されている。 

本セミナーでは、新年度予算案で示されるシン内閣の経済政策の方針を説明するとともに、予算案発表と同時に改正される税制の変更点に加え、インド進出上の留意点について各分野の専門家が詳しく解説した。 

内容 
1. 「インド経済の概況と新政権の経済政策」 
 ジェトロ アジア大洋州課 課長代理 伊藤 博敏 氏
2. 「2009年度税制改正のポイント」 
 あずさ監査法人 インド進出企業支援室室長、公認会計士 笠間 智樹 氏 
3. 「インド進出にかかわる法制度と運用上の留意点」 
 Fox Mandal Little Group (FML) 
(インド最大手弁護士事務所)マネジング・パートナー 弁護士 Som Mandal 氏

※資料は当組合にあります。

平成21年版通商白書概要 セミナー

日本貿易会は、7月14日に「平成21年版通商白書概要」として、経済産業省/佐分利室長講師でゼミナールを開催した。

開国150年に当たる白書として、現状分析、世界経済危機の中で我が国が採るべき進路、我が国のグローバル戦略と対外経済政策の3章にわたって解説、方向付けを示した。経済戦略のターゲット市場として「ミドルエンド(ボリュームゾーン)」の重要性を強調した。また、本年版は具体例を多用した。資料は事務局にあります。(当ブログ7月1日報でも紹介済み)

ロシア 2008年紙パルプ概況

ロシア紙パルプ産業協会は「2008年ロシア製紙産業報告」を発表した。

2008年のロシア紙パルプ生産量は996万2400トンで、一人当たり消費量は53Kgとなった。また国内自給率は71.1%(前年比マイナス2.4ポイント)となった。

2008年第4四半期以降、国際金融危機により、紙パルプの需要が減退した。このため、2007年の「森林法」改訂による、紙パルプ生産工場設立への積極的な投資に影響をあたえた。

紙パルプの輸入超過が拡大するなか、長期的投資による生産プロジェクトの推進が必要だが、客観的には不可能となっている。

韓国 大韓パルプ新規に大型コート紙機械メーカーを選定

大韓パルプ社はフォイト社とコート紙製造用(年産43-54万トン)機械購入契約を締結する。機械は蔚山市の茂林製紙子会社オンサン工場に設置される予定。稼働は2011年6月で、パルプの生産設備と一体化される。生産の半分は国内販売、残りは米国、欧州およびアジア諸国向け。

最近の経済動向 説明会

財団法人 経済産業調査会は7月16日、経済産業省 経済産業政策局 調査課長 木村 聡 氏を講師に、最近の経済動向について、「月例経済報告」及び「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」などの説明会を開催した。

そのなかで、景気の基調判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」とし、6月の「一部に持ち直しの動きがみられる」から上方修正した。

輸出については、季節調整済み前月比で3月以降3ヶ月連続でプラスとなっている。

紙・パルプでは、5月の生産は前年同期比で3四半期連続の低下となったが、1-3月期に比べ低下幅が縮小。2008年第4四半期以降は在庫調整局面にある。

※資料は当組合にあります。

中国 理文製紙2009年純利益79%減少

中国第2位の製紙メーカー、理文製紙は2009年の純利益が79%減少となる。

主な要因は世界的金融危機で市場が急激に縮小し販売価格が下落したため。

同社発表によると、3月末で、通年の純利益は3.02億香港ドルとなったが、前年は14.41億香港ドルであった。

8名のアナリストは皆、通年の純利益を7.76億香港ドルと見込んでいた。

中国紙網(2009年7月21日)

Google Chrome OS 開発

米検索ソフトの Google 社は8日、同社のブログを通じ、オペレーションソフト (OS) の開発を進めていることを明らかにした。

同社の Chrome OS は、オープンソースとして無償配布されるとともに、その設計が公開される模様。当初はネットブック向けに開発される。

Google Chrome OS のご紹介

これに対し、マイクロソフト社は13日、総合ビジネスソフト「オフィス」の簡易版を、2010年前半からインターネットを通じて無償提供すると発表した。

中国 6月塗工白板紙状況

中国の主要メーカーの報告によると、2009年6月の塗工白板紙(古紙ベース)の市況は、生産販売ともに好調となった。

多数のメーカーがコスト増に合わせた値上げに成功した。広東省の Jianhui Paper では、2台のマシンが95%の稼働となっており、在庫は前月末の16日分に対し10日分に減少した。中国南部の主要工場における在庫は15日分がタイトとされている。

China Pulp & Paper Report (July 15, 2009) ※資料は当組合にあります。

財務省 2009年6月貿易統計速報

財務省は23日、2009年6月および上半期(1−6月)の貿易統計概況を発表した。

それによると、2009年6月の紙類・紙製品の輸出合計は10万9,240トン(前年比32.0%減)で、金額は196億8千4百万円(同30.1%減)となった。

同1−6月の数量は、53万9,180トン(同44.1%減)、金額は1,012億6千9百万円(同38.4%減)となった。

※品種別及び紙類輸入は7月30日の発表となります。

2009年1-6月中国製紙産業

2009年1-6月の製紙業界は、生産額はほぼ横ばいで推移したが、輸出の減少幅が大きく、業界全体の生産量は上下に振れたものの、利潤は好転した。

製紙産業の工業総生産額は3734.82億元で、対前年同期比0.09%の増加、売上高は3659.38億元、対前年同期比0.35%増加、生産に対する販売比率は97.98%で、対前年比0.25%増加した。輸出額は199.74億元で対前年同期に比べ22.07%の減少。

パルプ(バージンパルプと古紙パルプ)の生産量は904.97万トンで、対前年同期比10.5%減少、紙・板紙生産量は4310.40万トンと対前年同期比5.2%増加した。新聞用紙生産量は229.88万トン[対前年比8.6%減]、板紙生産量は590.81万トン[対前年比0.9%増]、段ボール箱の生産量は984.57万トン[対前年比6.8%増]

当面、製紙業界の生産及び販売状況は明らかに好転しており、紙・板紙生産量は連続3ケ月拡大している。製品価格も最近反落し上昇に転じており、特にコート紙、白カード及び白板(裏ネズ)の上げ幅が大きい。製紙産業の営業収入や利益の減少幅が狭まっており、利潤も好転している。

中国紙網(7月23日)

 

江蘇省 2008年製紙業報告

江蘇省製紙協会発表によると、2008年の紙・板紙総生産量は930万トンで前年比は4.1%増となった。

増加要因として、メーカー5社による合計80万トンの新増設があげられた。

2009年の新増設予定数量合計は200万トン前後となっている。2009年の紙・板紙総生産量は980.5万トン前後で、増加率は5%程度と予想されている。

新たなプロジェクトとして、40万トンのライナー、30万トンの強化中芯原紙、40万トンのコート紙および20万トンの新聞用紙の設備が2010年に稼動予定となっている。また、20万トンのパルプ増産計画は、政府の許可が下り次第2009年度中にスタートの予定。

※抄訳資料は当組合にあります。

「東南アジアのローカル・ガバナンスの新地平」 講座

JETROアジア経済研究所は夏期講座で「東南アジアのローカル・ガバナンスの新地平 タイとインドネシアを中心に 」を開講した。永井史男大阪市立大学大学院教授等が講師で、なぜ東南アジアのローカル・ガバナンスなのか(その要件には「TAPE」が求められる)、タイの地方自治制度(サーベイ)など興味ある講演内容であった。詳細は事務所にあります。

2009年6月 中国、韓国コート紙輸出統計

2009年6月の中国コート紙輸出は合計で11万9,219トン(前年比59.4%増)、そのうち米国向けは1万3,463トン(同29.1%減)となった。同1-6月累計は合計で63万4,374トン(前年比40.5%増)、そのうち米国向けは9万5,655トン(同2.3倍)となった。

2009年6月の韓国コート紙輸出は合計で13万9,123トン(前年比10.0%増)、そのうち米国向けは1万7,324トン(同18.0%減)となった。同1-6月累計は合計で80万1,940トン(前年比6.9%減)、そのうち米国向けは10万4,109トン(同44.4%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2009年6月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万6,254トン(前年比7.2%増)、そのうち米国向けは8,430トン(同3.8倍)となった。同1-6月累計は合計で14万1,172トン(前年比39.1%減)、そのうち米国向けは5万5,655トン(同22.3%減)となった。

台湾 コート紙AD取り下げ

台湾製紙団体は、韓国からのコート紙輸入に対するアンチダンピング申請を取りやめることを決定した。

同団体の会員である Yuen Foong Yu Paper Manufacturing 社及び Cheng Loong 社は、韓国の安価なコート紙輸入について、数量は少ないながら国内市況への影響による損害を主張していた。その後、韓国ウォンの対ドル高による韓国の輸出減により、ダンピングは無くなったとした。

PPI Asia (July 6, 2009)

中国 山東省太陽紙業PPC加工能力拡大へ

山東省太陽紙業(最大の民間企業で、高級板紙及び印刷用紙メーカー)はPPC加工能力の増加の計画。

山東省州市の工場向けに、ECH Will社のカッター及びPEMCO社の高速連包装設備購入契約を締結した。

2009年末に納入の予定で、生産能力は年約8万トンに達する模様。

最新鋭の技術や操業時の信頼性から、ECH Will及びPEMCOのPPC加工設備は中国市場で幅広く採用されている。

 

WTO 2009年報告書

世界貿易機関 (WTO) は7月22日、WTO World Trade Report 2009 を発表した。

それについて Pascal Lamy 事務総長は、アンチダンピングおよびセーフガードなどの非常措置について、不測の事態に対する「安全弁」の役割があるとしたが、危機のもとにおいては実行にあたって注意が必要だと述べた。

World Trade Report 2009

米国10+2ルール罰則 軽減ガイドラインの概要

日本機械輸出組合は、「米国10+2ルール罰則 軽減ガイドラインの概要」についてまとめた。

それによると、ISF ( Importer Security Filing ) の申告をしなかった場合、当該貨物のリリースあるいは転送の許可が保留されるなどのほか、申告漏れ、誤申告については1件につき5000ドルの罰金が課されるなどとなっている。

米国10+2ルール罰則 軽減ガイドラインの概要

晨鳴 増産向けに主要抄紙機 3台契約へ

晨鳴紙業は最近抄紙機3台を導入すべく契約締結に至った。
3台の内訳は年産70万トンのパルプ設備、年産45万トンの印刷用紙設備及び年産6万トンのティッシュ生産設備。

抄紙機3台分の総額は約120億元(邦貨約1800億円)で、世界中の機械メーカーから見積取り検討した結果、フィンランドのメッソ社とオーストリアのアンドリッツ社に決定した。

3台の機械は世界の最先端の技術を誇り、環境対策、省エネ及び品質面で世界水準をクリアしている。

Chinapaper Online ( 29 July, 2009 )

「世界金融危機下における米国の対アジア貿易政策の変遷」セミナー

日本貿易会は7月29日、ヴィノード・K・アガーウォール氏による「世界金融危機下における米国の対アジア貿易政策の変遷」セミナーを開催した。

内容
◎米国の貿易政策は世界事情、国内事情及び考え方の変化に大きく影響されている。

オバマ政権の貿易政策:
*現段階では貿易政策は比較的優先順位が下位
*ドーハーラウンドは順守する方向だが、積極的に推進する姿勢ではない
*米国国内の社会問題、環境問題、政治問題等多くの議題を抱えている
*貿易協定の推進・検討・見直し
対パナマ[推進へ]、コロンビア・韓国[検討へ]、NAFTA[現状維持]等

二国間協定に関し現在世界中で約400程の二国間協定が締結されている。仮に世界中の国が一斉に各国で二国間協定を締結すると単純計算で約9500程に達する。多くの場合、二国間協定は関係当時者が協定締結にのみに奔走し、締結して成果がでるであろうビジネスのことは考えていない様子(講師の個人的意見)。部分的または二国間協定は魅力的に見えるが、二国間協定で紛争が起きた場合はWTOに持ち込めず、当事者間での解決となる。

二国間協定の利点及び欠点
○利点:
*交渉が簡単
*政治的・経済的見返りが比較的早く得られる
*他の二国間協定を参考に対応可能

○欠点:
*貿易及び投資で決定的な転換が必要
*各種協定を取り決めることは企業特に中小企業にとって問題
*小国にとって不利な譲歩を強いられる

資料は当組合にあります。

米国 罫線紙AD調査結果

米国商務省は7月24日、中国からの罫線紙 ( Lined Paper Products ) 輸入に対するアンチダンピングについて、再調査の結果を発表した。

それによると、2007年9月1日から2008年8月31日までの調査期間における、中国の平均ダンピングマージンは258.21%となった。

Certain Lined Paper Products From the People’s Republic of China:
Notice of Preliminary Results of the Antidumping Duty Administrative
Review

豪州 林業大手経営難

オーストラリアのプランテーション大手2社は、政府当局に対し、経営の見通しと紙パルプ産業への影響について懸念を表明した。

Great Southern 社は、日本メーカーに年間40万トンのユーカリチップを輸出する契約を交わしている。これについて、豪州コンサルタント企業は、日本へ供給する木材があるかは不明であり、Great Southern 社は収穫、運搬にかかる運転資金がないと述べた。

PPI Asia ( July 20, 2009 )

中国製紙産業 先端製造業へ変身

国家開発改革チーム及びその他25の省庁は調査団を結成し、科学的技術的に優位で原料活用や環境保護に優れている近代的な製紙メーカーとして有数の華泰紙業や晨鳴紙業等を見学した。

統計によると、改革解放後30年で中国製紙産業は改革開放以前に比べ生産量が128倍増加し輸出量は96倍となった。1957年の第1次五カ年計画後、製紙産業の生産量は91万トンであったが、今日は7980万トンとなり、伝統的な産業として、中国の製紙産業はハイテク技術を駆使し高レベルの生産及び研究開発を維持することで最先端産業へと変身できる可能性がある。

Chinapaper Online (30 July, 2009)