「2008年版各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」英語版

貿易・投資円滑化ビジネス協議会では、この度「2008年版各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」の英語版をホームページに開示した。当協議会には、日本紙類輸出組合、日本紙類輸入組合からも意見参加し、掲載されている。内容は、下記URL参照。(和文併記)

 

http://www.jmcti.org/mondai/top_e.html

 

カナダ 紙パルプ助成金

カナダ政府当局は、省エネルギーおよび環境への投資について、紙パルプ緑化プログラムへ新たに1億ドルの拠出を発表した。パルプ黒液1リットルに対し、0.16ドルを助成する。

Government of Canada Announces $1 Billion to Support Environmental Improvements for Pulp and Paper Industry

Salesforce 無料版開始

クラウドコンピューティングの米セールスフォース社は、6月15日から無料版「Force.com Free Edition」の提供を開始した。Force.com では、同社のアプリケーションを利用して社内システムや Web サイトの構築ができる。

米Salesforce.com、無料クラウドサービス「Force.com Free Edition」提供へ

主要国紙・板紙輸出額統計

当組合は、国連食糧農業機関(FAO)の統計をもとに、2003-2007年の世界紙・板紙輸出統計(金額)をまとめた。それによると、2007年の最大輸出国はドイツの122億9千7百万ドルとなった。アジアでは、中国が47億5千8百万ドル(7位)、インドネシアが29億3千4百万ドル(11位)、日本が21億6百万ドルで15位となった。

表をみる(PDF)

一方、機械輸出組合の調査によると、2008年の中国の機械輸出額は世界一となった。

2009年5月 中国、韓国コート紙輸出統計

2009年5月の中国コート紙輸出は合計で11万6,640トン(前年比69.3%増)、そのうち米国向けは1万6,296トン(同20.6%増)となった。同1-5月累計は合計で51万5,155トン(前年比36.7%増)、そのうち米国向けは8万2,202トン(同約3.6倍)となった。

2009年5月の韓国コート紙輸出は合計で14万4,166トン(前年比9.8%減)、そのうち米国向けは1万8,584トン(同41.9%減)となった。同1-5月累計は合計で66万4,316トン(前年比9.6%減)、そのうち米国向けは8万6,885トン(同47.7%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2009年5月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万1,535トン(前年比28.5%減)、そのうち米国向けは6,389トン(同9.5%減)となった。同1-5月累計は合計で11万4,919トン(前年比44.5%減)、そのうち米国向けは4万7,224トン(同31.9%減)となった。

ASEAN FTA/EPA利用状況

JETRO通商弘報によると、ASEAN09年第1四半期のFTA/EPA利用状況は、AFTAでは先行加盟国の平均FTA関税が1%を切る水準に低下している。一方域外国に対し高い関税障壁を保持しており、内外の関税差(特恵マージン)は平均で6.5%に達する。当地域に展開している企業は、特恵マージン幅を見極めた上で生産・調達戦略、さらには市場開拓戦略を再構築する時期に来ているとした。

中国 紙・板紙生産量世界一

中国造紙協会などによる「紙業持続的発展フォーラム」が6月18日開催され、2008年の紙・板紙生産量で、中国が米国を抜き世界第1位になったと表明した。

中国の2008年紙・板紙生産量は7980万トン、同消費量は7935万トンで、一人当たり消費量は60キログラムとなった。一方、米国の同生産量は7960万トンとなった。

2009中国纸业可持续发展论坛召开

「AJCEPと原産地規則について」 講演等

JETRO617日経産省、日本商工会議所から講師を招き「AJCEPと原産地規則について」の講演及び「特定原産地証明書の発給について」の説明会を開催した。日本とアセアンの基礎情報や原産地規則について最新情報の講演があり、身近になったASEANとの関係の活かし方に踏み込んだ内容であった。また、申請マニュアルについては、具体的な方法についてや問題発生時の相談等きめ細かな説明があった。資料は組合にあります。

インド 古紙輸入規制の緩和を要請

インド製紙業団体は、政府に対し古紙輸入に関する規制の緩和を要請した。同国商務省は、4月25日から、輸出業者に対し、検査証明の提出を求めていた。同団体によると、政府は輸入許可についても書類を求めるなど矛盾する通達をしている模様。

PPI ASIA (June 8, 2009) 資料は当組合にあります。