バングラデシュ新聞業界団体は、政府に対し、新聞用紙の輸入について無関税を継続するよう求めた。

同団体代表は、国産の新聞用紙について、輸入紙に比べ品質が劣るうえ、定期的な供給ができず、価格も高いと述べた。

Continue zero duty on import of newsprint

経済産業調査会は、5月28日に「2009年版　中小企業白書」の説明会を開催した。

講師は、中小企業庁井上課長補佐。厳しい環境の中で、中小企業ならではの知恵と工夫を活かしたイノベーションに取組む現状と課題を分析し、その強みを活かした実現に取組む重要性をまとめた。資料は、組合にあります。

中国造紙協会は、中国建国60周年にあわせ、「中国造紙工業60年」の製作を開始した。

2009年9月に発行される模様。

关于编辑出版《中国造纸工业六十年》的通知

MIAC – International Exhibition of Paper Industry が10月14-16日、イタリア Lucca において開催される。

The MIAC 2009 Exhibition

JETRO通商弘報によると、JETROは米国「10+2」ルールを中心とした物流セキュリティーセミナーを開催した。これによると、米国税関でのセキュリティー管理は、輸入国税関での水際管理から、輸出国の製造者までをも含めたサプライチェーン全体の管理へと舵を切った。10年1月からの実施に向けて、米国CBP（米国税関・国境取締局）では、貿易関連企業を支援しており、関連情報をウェブサイトで公開している。米国の規制はまずやってみて問題があれば修正するというやり方なので、日本企業も割り切って先ず申告してみることが重要としている。

日欧産業協力センターは6月3日、日・EUフレンドシップウィークを記念して、欧州文化の再認識と、文化理解をビジネス・製品開発へどう活かすかをテーマに「欧州市場の文化理解とビジネスへの活かし方」セミナーを開催した。

プログラム

「なぜ欧州ビジネスに文化理解が必要か？」

‘８０年代後半の冷戦終結で文化が前面に出るようになったと言われるが、製品ビジネスでは電子機器のインターフェースの普及が、市場文化理解が求められる一つの理由となろう。また、プラットフォームを考えるにあたっても文化理解は必要になる。

それもアカデミックな知識ではなく実践的な理解が大切だ。今年４月のミラノデザインウィークの事例なども示しながら、具体的方向を探る。

講師：ヨーロッパ文化部主宰　在欧ビジネスプランナー　安西　洋之　氏

「ヨーロッパのプラットフォームと日本文化」

江戸の賢人たちは、かなり西洋的合理性を理解していたと思われる。しかし、維新による歴史の断絶が「日本らしさ」とは情緒性や繊細な感性のみであるとの思い込みを生んだ。これがユニバーサルなプラットフォームを作りにくくしている。ヴィジョンのあり方や作り方のヒントを考えていく。

　       　講師：元上智大学教授（社会学）　八幡　康貞　氏

JETROは、AJCEP（日ASEAN包括的経済連携協定）にタイが7番目の参加国となったことから、JTEPA（日タイ経済連携協定）との関税関係をまとめた。これによると、HS番号47-49（木材パルプ、紙製品）については、164品目のうち、即時撤廃21品目、段階的関税削減・撤廃ではAJCEP有利124品目、JTEPA有利19品目とした。なお、これに関し当組合では09年1月にASEAN諸国別の関税動向をまとめ、配信した。

組合では、AJCEP等関係国とのEPAに関するセミナー開催を、本年9月組合員対象に予定している。

インドネシア製紙・印刷業は、総選挙の需要増により、第1四半期において、1990年の金融危機以来最高となる前年同期比10.16%増の成長率となった。

一方、製紙用原材料は同0.53%増にとどまっており、NGO団体による環境保護の動きが影響している模様。

Paper industry flourishes in first quarter

韓国と東南アジア諸国連合 (ASEAN) は、済州島で特別首脳会議を開催し、投資協定を含む包括的貿易協定に署名した。

インドネシア貿易担当相は、韓国向けの輸出として、4-500万ドルの天然ガスに加え、食品、繊維製品、紙・パルプなどをあげた。

SKorea, ASEAN sign sweeping free trade pact

EU諸国およびブラジル、カナダ、チリのパルプ生産国は共同で、米国に対し、製紙会社のバイオ燃料による税還付連邦法の不備について抗議した。

米政府は、ディーゼル重油などの化石燃料に対し、１ガロンあたり50セントを支払っている。米パルプメーカーは、パルプ黒液に少量の重油を混ぜて税還付を適用し、1億ドルを受け取るケースもある模様。

PPI EUROPE (May 28, 2009)

※資料は当組合にあります。

関税協会によると、グルジアがHS条約の加入書をWCO事務総長に寄託した。グルジアは137番目のHS条約加盟国となり、2011年1月の発効となる。当組合発行の2008年版通関統計によると、輸出はなく、輸入が265tとなっている。

東京ガスは東京都環境整備公社と共同で、オフィスから出る紙ゴミなどからバイオ燃料を生産する技術を開発した。

東京ガスなど、紙ゴミからバイオ燃料　オフィスでリサイクル

米商務省が10日発表した貿易統計によると、2009年4月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計3万7,498トンで前年比は49.5%減となった。そのうち中国からは1,508トンで前年比は2.3倍。同韓国は1万2,847トン（前年比60.6%減）、インドネシアは895トン（65.8%増）となった。2009年1-4月の累計は、合計が20万2,189トン（33.5%減）、そのうち中国は5,835トン（2.1倍）、韓国は7万2,438トン（43.1%減）、インドネシアは3,175トン（25.6%増）となった。

なお、2009年4月の中質コート紙の輸入は、合計7万7,597トンで前年比は34.1%減となった。そのうち中国からは2万2,607トンで前年比は33.9%増。2009年1-4月の累計は、合計が34万2,232トン（26.8%減）、そのうち中国は9万4,557トン（69.3%増）。

経済産業調査会は、経済産業省/木村調査課長による「日本経済の現状と先行き」6月度経済報告を開催した。総括判断は、＜景気は、厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている。（↑）＞と久し振りの上方トレンドとした。雇用情勢が悪化するなかで、在庫調整圧力の低下や、経済対策の効果が景気を下支えすることが期待されることを挙げている。資料は事務局にあります。

ジェトロは6月11日、「世界金融危機と今後の国際ビジネス」として講演会を開催した。

米国発金融危機の影響は世界に及び、いまだ世界経済の先行きは不透明な状況である。各国の政府、中央銀行は早期の国内経済の建て直しを狙って、金融収縮策や景気刺激策を次々に打ち出している。

また、不況の深刻化に伴い、各国では貿易制限的な政策・措置が次々と導入されている。一方で、経済危機を地球環境への負荷を低減させる産業構造・社会構造へ再構築する機会と捉え、環境エネルギー産業の成長を促進するよう、製品の消費促進を狙う政策を採用する国もある。
本講演会では、世界同時不況の今後の行方について考察する際の参考となるよう、世界金融危機の現状、各国における貿易政策・措置の動向、米国の環境エネルギー政策について解説した。

講師

株式会社日本総合研究所　ESGリサーチセンター長

主席研究員 足達 英一郎　氏

ジェトロ 国際経済研究課　課長代理 東野　大　氏
ジェトロ 国際経済研究課　水野 亮　氏

※資料は当組合にあります。

米上院は去る5月6日、商業・科学・運輸に関する委員会において「ジャーナリズムの将来」について審議した。

その中で、新聞社の現状について削減が続いているとして、救済策の必要性をあげた。

Hearing: The Future of Journalism

中国海関統計の速報によると、2009年5月の中国パルプ輸入は132万トンで、前年同月比は10.9%増となった。同1-5月の累計は562万トン（同34.1%増）となった。

Gunns 社のオーストラリア・タスマニアパルプ工場に、スウェーデン Sodra 社が出資することについて、環境団体はスウェーデン大使館において抗議行動をおこなった。

Campaign to stop Swedish company funding pulp mill

中国の2009年4月新聞用紙国内需要37万6千トンで前年同期比は1.3%減となった。同1-4月は138万トン（同4.7%減）となった。

PacificNet の調査によると、国内新聞用紙大手14社の需要は弱いものの、操短、値下げなどにより回復傾向に向かっている。5月の操業率は、多くの工場で印刷筆記用紙への切替えにより低下している。

China Pulp & Paper Report (June 15, 2009) ※資料は当組合にあります。

インド製紙業団体は、政府に対し古紙輸入に関する規制の緩和を要請した。同国商務省は、4月25日から、輸出業者に対し、検査証明の提出を求めていた。同団体によると、政府は輸入許可についても書類を求めるなど矛盾する通達をしている模様。

PPI ASIA (June 8, 2009) 資料は当組合にあります。

JETROは6月17日経産省、日本商工会議所から講師を招き「AJCEPと原産地規則について」の講演及び「特定原産地証明書の発給について」の説明会を開催した。日本とアセアンの基礎情報や原産地規則について最新情報の講演があり、身近になったASEANとの関係の活かし方に踏み込んだ内容であった。また、申請マニュアルについては、具体的な方法についてや問題発生時の相談等きめ細かな説明があった。資料は組合にあります。

当組合は、2007年の世界主要国における紙・板紙消費、輸入量をもとに、輸入比率(輸入／消費）を算定した。それによると、日本の輸入比率は30カ国中最低の4.4%となった。

表を見る（PDF）

中国造紙協会などによる「紙業持続的発展フォーラム」が6月18日開催され、2008年の紙・板紙生産量で、中国が米国を抜き世界第1位になったと表明した。

中国の2008年紙・板紙生産量は7980万トン、同消費量は7935万トンで、一人当たり消費量は60キログラムとなった。一方、米国の同生産量は7960万トンとなった。

2009中国纸业可持续发展论坛召开

JETRO通商弘報によると、ASEAN09年第1四半期のFTA/EPA利用状況は、AFTAでは先行加盟国の平均FTA関税が1%を切る水準に低下している。一方域外国に対し高い関税障壁を保持しており、内外の関税差（特恵マージン）は平均で6.5%に達する。当地域に展開している企業は、特恵マージン幅を見極めた上で生産・調達戦略、さらには市場開拓戦略を再構築する時期に来ているとした。

2009年5月の中国コート紙輸出は合計で11万6,640トン（前年比69.3%増）、そのうち米国向けは1万6,296トン（同20.6%増）となった。同1-5月累計は合計で51万5,155トン（前年比36.7%増）、そのうち米国向けは8万2,202トン（同約3.6倍）となった。

2009年5月の韓国コート紙輸出は合計で14万4,166トン（前年比9.8%減）、そのうち米国向けは1万8,584トン（同41.9%減）となった。同1-5月累計は合計で66万4,316トン（前年比9.6%減）、そのうち米国向けは8万6,885トン（同47.7%減）となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2009年5月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で2万1,535トン（前年比28.5%減）、そのうち米国向けは6,389トン（同9.5%減）となった。同1-5月累計は合計で11万4,919トン（前年比44.5%減）、そのうち米国向けは4万7,224トン（同31.9%減）となった。

当組合は、国連食糧農業機関(FAO)の統計をもとに、2003-2007年の世界紙・板紙輸出統計（金額）をまとめた。それによると、2007年の最大輸出国はドイツの122億9千7百万ドルとなった。アジアでは、中国が47億5千8百万ドル（7位）、インドネシアが29億3千4百万ドル（11位）、日本が21億6百万ドルで15位となった。

表をみる(PDF)

クラウドコンピューティングの米セールスフォース社は、6月15日から無料版「Force.com Free Edition」の提供を開始した。Force.com では、同社のアプリケーションを利用して社内システムや Web サイトの構築ができる。

米Salesforce.com、無料クラウドサービス「Force.com Free Edition」提供へ

カナダ政府当局は、省エネルギーおよび環境への投資について、紙パルプ緑化プログラムへ新たに１億ドルの拠出を発表した。パルプ黒液1リットルに対し、0.16ドルを助成する。

Government of Canada Announces $1 Billion to Support Environmental Improvements for Pulp and Paper Industry

RISI インターネット版は、上海駐在員による中国段ボール輸出のアジア市場への影響に関する分析を掲載した。

中国がインドネシア、韓国、タイ、台湾の段ボール輸出国にとって脅威になるかということについて、中国の同輸出が2005年の4万トンから、2007年のピーク時には46万トンとなり、韓国、インドネシアを上回ったとした。

一方、2008年4月から、古紙を原料とした段ボールの輸出について、増値税還付が撤廃されたことや、段ボール市場が低迷していることなどから、2009年から2010年までの間に中国の段ボール輸出が他の脅威になることはないだろうと述べた。

※資料は当組合にあります。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会では、この度「2008年版各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」の英語版をホームページに開示した。当協議会には、日本紙類輸出組合、日本紙類輸入組合からも意見参加し、掲載されている。内容は、下記URL参照。（和文併記）

http://www.jmcti.org/mondai/top_e.html