2009年2月の中国コート紙輸出は合計で8万8,618トン（前年比16.4%増）、そのうち米国向けは1万5,562トン（同約10倍）となった。同1-2月累計は合計で17万3,633トン（前年比19.7%増）、そのうち米国向けは3万175トン（同約15倍）となった。

2009年2月の韓国コート紙輸出は合計で12万6,655トン（前年比6.0%減）、そのうち米国向けは1万5,149トン（同51.0%減）となった。同1-2月累計は合計で24万480トン（前年比12.0%減）、そのうち米国向けは3万6,636トン（同44.2%減）となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2009年2月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で2万957トン（前年比37.5%減）、そのうち米国向けは7,535トン（同50.5%減）となった。同1-2月累計は合計で4万9,559トン（前年比36.4%減）、そのうち米国向けは2万3,166トン（同14.7%減）となった。

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ペーパー・トレード・ブログは4月で2周年となりました。

2年間の記事数は493件となりました。

関税協会は、2008年12月分外国貿易概況を発行した。それによると、平成17年を基準とした紙類及び同製品の価格指数は、輸出が102.1（前月比+1.7）、輸入は109.6（同-3.7）となった。

※資料は当組合にあります。

Microsoft 社は、インターネットブラウザの最新バージョン Internet Explorer 8 の無償ダウンロードを開始した。

Internet Explorer 8: ホーム ページ

新機能として、ブラウザ上の単語を選択するだけで辞書が見られるなどクラウド環境に対応し、セキュリティも向上した。

また、2009年6月30日までに Windows Vista 等を搭載した PC 購入の法人には、Windows 7 Enterprise のインストールディスクを無償提供する。

一方、Google は インターネットで公開している50万冊の e-book Google ブック検索 を、ソニー製の携帯端末で閲覧できる契約を交わした。

日欧産業協力センターは4月3日、「REACH 規則と世界に広がる EU 規制・標準に対して、企業はどう対応すべきか？」とするセミナーを開催した。

欧州における化学物質に関するREACH規則は、化学物質のリスクによる人の健康と環境への悪影響を防止・改善することを目的とした規則である。同規則は2007年6月1日に施行され、製造業者および輸入業者に、年間１トンを超えて製造または輸入する物質の登録等が義務付けている。

なお、この規則には「古紙」が含まれているため関係業者は対応が必要とされている。

プログラム

「ＥＵのＲＥＡＣＨ規則に関する最新動向と展望」

　講師：欧州委員会 環境総局 化学担当課長 アストリッド・ショーメーカー 氏

「ＲＥＡＣＨに対する日本の化学産業界の対応状況と課題」

　講師：日本化学工業協会 化学品管理部 部長

  ＲＥＡＣＨタスクフォース事務局 事務局長代理

　　　　　　　庄野　文章 氏

※資料は当組合にあります。

日本貿易会は、「日本貿易の現状」2009年版（2008年実績）を発行した。

貿易概況は以下のとおり。

輸出　08年は米国発の金融危機により世界経済が同時減速の様相を呈し、その影響によりわが国の輸出は、81.0兆円（前年比3%減）と7年ぶりに減少することになった。

輸入　08年の輸入は、通年で78.9兆円となり過去最高を記録した。また価格の上昇により金額は前年比8%増となったが、数量は同1%減と若干減少している。

※資料は当組合にあります。

JETRO通商弘報から、中国食品安全法が2009年6月1日から施行されることによる、影響と対応策を検討する上での留意点が紹介された。

それによると、国家衛生部は全国統一した「国家食品安全基準」を制定する計画で、輸出業者は国家衛生部のウェブサイトの公表に留意する必要がある。また、日本の輸入業者は、輸出製品の検査ラベルを詳しく検査することとし、「包装された食品は、その包装に検査ラベルをつけ、生産許可証番号等必要な内容を明記しなければならない。」としている。詳細は、通商弘報2009年4月6日号を参照。

Wood Resources International は4月に発表したレポートで、ベトナムが日本と中国にとって、ウッドチップの最も重要なサプライヤのひとつであると述べた。

ベトナムの2002年ウッドチップ輸出量は15万トンにとどまっていたものの、2008年にはおよそ200万トンを主に日本と中国に輸出し、世界4位の輸出国となっている。

Vietnam’s plantation resources, supply source for pulpmills in Japan and China

海事プレス社は、4月1日付けで新たな物流総合紙「日刊CARGO」を創刊した。航空・海運・陸上輸送からロジスティックに至る国際・国内の物流情報を掲載する。

また、購読者専用のホームページを開設する。

米商務省が9日発表した貿易統計によると、2009年2月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計5万5,080トンで前年比は23.2%減となった。そのうち中国からは1,157トンで前年比は8.6%増。同韓国は1万8,940トン（前年比31.8%減）、インドネシアは635トン（3.7倍）となった。2009年1-2月の累計は、合計が12万193トン（22.3%減）、そのうち中国は3,078トン（2倍）、韓国は4万5,896トン（26.1%減）、インドネシアは1,475トン（15.0%増）となった。

なお、2009年2月の中質コート紙の輸入は、合計8万9,183トンで前年比は16.2%減となった。そのうち中国からは2万183トンで前年比は2.3倍。2009年1-2月の累計は、合計が18万3,953トン（16.6%減）、そのうち中国は4万9,676トン（3.2倍）。

Freedonia 社のニュースリリースによると、2013年の段ボール世界需要は2,130億平方メートルとするレポートを発表した。そのうち、アジア大洋州の需要は955億平方メートルで、2008年からの年間平均増加率はプラス5.8パーセントとなっている。

JETRO通商弘報によると、タイとの特定原産地証明書の記載方法が明確化し、大きな改善が期待されることとなった。

4月13日発給分から新対応となるが、これによると「船積み日記載について、遡及発給以外、船積み日記載は不要」となる。

詳細は、日本商工会議所へ照会。

2008年の各国アンチダンピング調査開始件数は、2007年に対し31%増となり、発効件数は同19%増となった。

このうち、2008年の紙・木材関連の調査件数は全体の13%を占めた。

Protectionism Is on the Rise: Antidumping Import Investigations

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経済産業省 貿易経済協力局 特殊関税等調査室は4月14日、日本製紙連合会において「特殊関税制度の見直しについて」（アンチダンピング関税、補助金相殺関税の発動に係る運用円滑化等）の説明会を開催した。

中国の2009年2月古紙輸入は、2008年12月から2009年1月にかけての安値での注文により増加した。通関による輸入量は202万トンで、前月に対し34.4%増、前年同月比は11.4%増となった。一方、同1-2月の累計は353万トンで、前年同期に対し2.4%減となった。

2月の輸入量が2008年の月間平均に戻ったことにより、中国の古紙需要は平常レベルとなったとの観測がなされている。とくに、新聞古紙の輸入が大幅増となっており、ミックス古紙の輸入ライセンスをもたない中小再生紙メーカーの消費が増加したことを示している。

China Pulp & Paper Report, April 15, 2009

※資料は当組合にあります。

米国商務省は4月6日、中国からのティッシュペーパー輸入に対するアンチダンピングについての仮決定を発表した。

Certain Tissue Paper Products From the People’s Republic of
China: Preliminary Results and Partial Rescission of the 2007-2008
Administrative Review and Intent Not To Revoke Order in Part

日本機械輸出組合は4月17日、「アセアンFTAセミナー」を開催した。

多くの日本企業が待望していた日アセアン包括的経済連携協定が昨年4月に署名され、現時点で6ヶ国について発効している。一方、アセアンは日本企業の生産拠点として中国に並ぶ位置を占めており、アセアン進出企業はアセアンが締結するFTAの恩恵に浴することができることから、アセアンと第三国とのFTA締結に係る動向は日本企業にとっても関心の高いところである。

テーマ：アセアンが締結或いは交渉するFTAの最新動向

1. ASEANサミット（2月及び4月）の結果
・ ASEAN物品貿易協定、CEPT原産地規則の改正（旧規則との比較）
・ AFAS（ASEANサービス枠組協定）、ACIA（ASEAN包括投資協定）

2. ASEAN・豪州・ニュージーランドFTA
・ 機械関係品目の関税譲許結果、原産地規則及びその運用

3. ASEANインドFTA最新動向
・ 機械関係品目の関税譲許、原産地規則及びその運用

4. ASEAN-EU FTA交渉の動向

5. 新たな対話パートナー（GCC及びメルコスール？）

講 師

サミュエル・スコールズ氏（Samuel Scoles ）

ホワイト&ケースLLP シンガポール 上級通商アナリスト

梅島 修 氏

ホワイト&ケースLLP 東京 カウンセル

※資料は当組合にあります。

カナダ林業・新聞用紙大手のAbitibiBowater 社は4月16日、カナダの破産管理とともに米国破産法11条の適用を受けたと発表した。同社は、世界的不況によってパルプ、木材、新聞用紙等の紙需要が減少したことが原因だと述べた。なお、操業は続ける模様。

AbitibiBowater gets bankruptcy protection

Fujian Nanping Paper (福建省南纸股份有限公司） 地図　の2008年新聞用紙生産量は27万522トンで、前年比は5.1%減となった。同出荷量は、24万6,958トンで同12.3%減となり、2008年末の在庫は3万1,514トンで、2万3514トンの増加となった。

Chinapaperonline.com, Apr 20, 2009

※資料は当組合にあります。

米国商務省は4月14日、中国・インドの罫線紙 ( Lined Paper ) 輸入に対するアンチダンピングの最終決定を発表した。

Certain Lined Paper Products from the People’s Republic of China:
Notice of Final Results of the Antidumping Duty Administrative Review

それによると、

Shanghai Lian Li Paper Products Co., Ltd.

Hwa Fuh Plastics Co., Ltd./ Li Teng Plastics (Shenzhen)Co., Ltd.

Leo’s Quality Products Co., Ltd./Denmax Plastic Stionery Factory

The Watanabe Group (consisting of the following companies)

Watanabe Paper Product (Shenghai) Co., Ltd.

Watanabe Paper Product (Linqing) Co., Ltd.

Hotrock Stationery (Shenzhen) Co., Ltd.

の各社に対し22.35%のアンチダンピング税を課す模様。

財務省は22日、2009年3月分貿易統計速報を発表した。主要商品別輸出のうち、紙類・紙製品の合計は9万86トンで前年同月比は45.8%減となった。※品種別、国別統計の発表は28日。

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財務省貿易統計閲覧室は4月1日より、開館時間を9時45分から9時30分に変更した。これにあわせて、貿易統計の発表時間を発表日の9時30分とした。

財務省貿易統計閲覧室の開館時間及び確報等の発表時間を変更します

※当組合では、財務省発表の約1時間後、組合員向けにホームページで、紙類通関オンライン統計システム、翌日に紙類通関統計月次ファイルを掲載いたします。

日本オラクルは22日、東京国際フォーラムにて Oracle OpenWorld Tokyo を開催した。

インダストリーフォーラムでは、アサヒビール株式会社、カシオ計算機株式会社などの異業種パネルディスカッションがおこなわれた。

また、米オラクル社は20日、サン・マイクロシステムズ社を買収すると発表した。ハードウェアメーカーの買収により、企業向けITの総合企業を目指す。

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ネットブックと呼ばれる5万円台のパソコン市場にデスクトップ型機種が参入した。ノート型の画面が10インチ程度なのに対し、デスクトップ型は18-20インチの大型となっている。

ベンキュー、約5万円からの液晶一体型デスクトップPC「nScreen」を発表

2009年3月の中国コート紙輸出は合計で10万7,690トン（前年比24.4%増）、そのうち米国向けは1万5,470トン（同約12倍）となった。同1-3月累計は合計で28万1,324トン（前年比21.4%増）、そのうち米国向けは4万5,645トン（同約14倍）となった。

2009年3月の韓国コート紙輸出は合計で14万940トン（前年比2.7%減）、そのうち米国向けは1万4,137トン（同58.2%減）となった。同1-3月累計は合計で38万1,138トン（前年比8.8%減）、そのうち米国向けは5万773トン（同48.9%減）となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2009年3月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で2万3,967トン（前年比56.6%減）、そのうち米国向けは8,317トン（同64.6%減）となった。同1-3月累計は合計で7万3,527トン（前年比44.8%減）、そのうち米国向けは3万1,484トン（同37.8%減）となった。

中国常熟港　地図　の2008年パルプ輸入量はシェア20パーセントを占め、中国東部最大の輸入港となった。2009年の同輸入量は2百万トンに達する見込みで、様々な優遇策により物流の効率化をはかっている。

Chinapaperonline (Apr. 23, 2009)

日本貿易会では、4月28日に「明日のインド市場を読む」と題して、インド・ビビネスセンター/島田社長の講演を行った。

インド市場は、ポストアメリカを担う国として3番目にランクされるなど、人口面や中間層の購買力増加などが注目されている。また、市場のコンセプトとして“偽物は一切受け付けない”ことを強調し、スズキ等の日系ビジネスの強さを挙げていた。

資料は事務局にあります。

中国造紙協会は、2008年の中国紙・板紙生産量をまとめた。それによると、紙板紙生産合計は7980万トンで前年比は8.57%増となった。同消費量は7935万トン（同8.85%増）となった。