沖縄におけるトイレットペーパーの輸入は、平成15年から急増し始め、その後平成18年には3,211トンと過去最高を記録した。平成20年1-11月の輸入は2,449トンとなっている。全体に対するシェアは12.7%を占めている。

（関税週報　平成21年1月23日）

※資料は当組合にあります。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、オープンソースのプログラミング言語 Ruby の企業向けサポートを開始した。

Ruby は日本で開発されたプログラミング言語で無料で利用できる。

ＣＴＣ、「Rubyサポートサービス」を開始

Ruby 公式サイト

米国 Freedonia 社は、2012年までの間にプラスチックが紙包装の伸び率を上回るとのレポートを発表した。

同社のニュースリリースによると、米国内で紙と競合する包装市場におけるプラスチック資材のシェアは、2012年に49パーセントに達する模様。2007年から2012年までの紙包装の年間成長率は0.3パーセントに対し、プラスチックは同2.4パーセントとなる見込み。

Paper versus Plastic in Packaging (2009年1月発行、363ページ）は同社から4,700ドルで購入できる。

※News Release は当組合にあります。

2008年12月の中国コート紙輸出は合計で8万4,714トン（前年比15.8%増）、そのうち米国向けは2万1,313トン（前年同月787トン）となった。同1-12月の累計は97万286トン（同4.7%増）、同米国向けは14万4,818トン（同5.6%増）となった。
2008年12月の韓国コート紙輸出は合計で10万6,273トン（前年比19.8%減）、そのうち米国向けは2万1,775トン（同40.8%減）となった。同1-12月の累計は159万3,842トン（同6.2%減）、同米国向けは37万1,307トン（同15.9%減）となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2008年12月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で3万2,490トン（前年比26.6%減）、そのうち米国向けは1万7,829トン（同74.0%増）となった。同1-12月の累計は、合計が39万6,333トン（同17.1%減）、そのうち米国向けは14万8,713トン（同9.0%減）となった。

インドの輸入新聞用紙は、4半期ベースでトン当たり900米ドルから同650米ドルに値下がりした。インド側業者と Pan Asia Paper 社との取引で明らかになった。インド国内メーカーの価格は、同700米ドルから500米ドルとなった模様。

Imported Newsprint Down By $250, Domestic Falls In Line

大阪府港湾局は2月5日、大阪府営港湾の振興事業の最新の取り組みや港湾施設の整備状況などの紹介およびジェトロ海外調査部 国際経済研究課 課長代理 東野 大氏の講演「金融危機下における世界経済の動向」を開催した。

※資料は当組合にあります。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は1月30日、ジェトロ海外ビジネス緊急支援対策を発表した。

ジェトロ本部に専用デスクを設置し、海外進出先の景気動向や先行きの資金繰り問題、代金回収などの相談に応じる。

ジェトロ海外ビジネス緊急支援対策について

PPI (Pulp and Paper International) は2008年の欧州紙・板紙設備廃棄状況をまとめた。

それによると、紙の設備廃棄はStora Enso, Summa 工場の35万トンなど合計330万6千トン。また、板紙では Smurfit Kappa Group,  Valladolid 工場の段ボール原紙13万トンなど合計88万7千トンとなっている。

RISI 担当ディレクターは、欧州域内市場の成熟と、アジア地域などの生産力向上などによる輸出弱含みが構造変化をもたらしたと述べている。

PPI Europe January 29, 2009

※資料は当組合にあります。

日欧産業協力センターは2月10日、「2013年以降の気候変動枠組み：コペンハーゲン合意に向けて」とするセミナーを開催した。

2009年1月、欧州委員会は、コペンハーゲン会議の成功に必要な主要点、およびグローバルな炭素市場の形成と改善の必要性を示した新たなコミュニケーションを発表した。同コミュニケーションでは、先進国のCO2排出量削減目標、途上国にとってふさわしい行動および必要となる基金の問題などが盛り込まれている。

講演内容

「コペンハーゲンへの道：欧州連合 (EU) の見解」

欧州委員会　環境総局　国際気候変動交渉　政策調整官　ユルゲン・ルフェヴェール　氏

「日本の見解」

経済産業省　産業技術環境局　環境政策課　地球環境対策室長　竹谷　厚　氏

環境省　地球環境局　国際調整官　島田　久仁彦　氏

※資料は当組合にあります。

米商務省が11日発表した貿易統計によると、2008年12月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計6万6,775トンで前年比は19.3%減となった。そのうち中国からは2,091トンで前年比は41倍（前年同月50トンのため）。同韓国は2万2,110トン（前年比32.8%減）、インドネシアは804トン（2.2倍）となった。2008年1-12月の累計は、合計が87万3,462トン（23.3%減）、そのうち中国は1万7,550トン（74.4%減）、韓国は34万1,583トン（14.6%減）、インドネシアは6,200トン（29.8%減）となった。

  なお、2008年12月の中質コート紙の輸入は、合計11万566トンで前年比は8.3%減となった。そのうち中国からは2万5,151トンで前年比は19.6%減。2008年1-12月の累計は、合計が135万6,743トン（20.0%減）、そのうち中国は23万2,626トン（同11.0%増）。

「いばらきの港説明会」が、2月10日茨城県主催で開催され出席した。

平成20年12月に、日立港・常陸那珂港・大洗港が統合され「茨城港」として誕生したPRを兼ねた催し。新港は、全国重要港湾128港中39位にランクされることとなったが、後背地の群馬、栃木県等と高速道でのアクセス強化など今後の展開が大いに期待される。一方、海運業界が直面する危機的状況の説明も船社からあり、安定荷主開拓（紙類も主要ユーザー）や従来のアライアンスを超えた提携強化などサバイバル対応の厳しさが示された。

資料は組合事務所にあります。

ベトナム政府は2月16日から、新聞用紙の輸入関税について20%を29%に引き上げると発表した。そのほかの紙についても25%を29%に引き上げる模様。

Vietnam To Up Import Tax On Newsprint Paper To 29%

インド財務当局は2月12日、新聞用紙、非塗工印刷用紙、軽量コート紙の関税を撤廃すると発表した。

No Customs duty on newsprint

米国の新聞用紙需要は、2008年10月に前年同月比20.2%減となった。

Weyerhaeuser 社のスポークスマンは、最近の需要減少について、広告支出の削減が主な原因であると述べている。

Pulp and Paper Products Council の副会長は、インターネット普及の遅れや規制などにより、長期的にはアジア、ラテンアメリカの市場は有望であるとしている。

Newspaper woes send Longview plant seeking new customers

米国サブプライムローン問題が世界規模の金融危機に発展し、世界各国・地域の実体経済にまで悪影響を及ぼし、先行きの不透明感が増している。ビジネス環境は刻々と変わり続け、日本において各国の経済・ビジネス動向を把握するのはますます困難になってきている。 

ジェトロは2月16日、各地域の経済動向を現地感覚に基づき解説するセミナーを開催した。ジェトロの海外事務所で経済動向を追っている広域調査員3名（米国、欧州、東南アジア）と1月に中国から帰任した調査員が現地で得られた情報やそれに基づく分析を、ジェトロの「海外ビジネス緊急支援」の一環として紹介した。

プログラム

「中国経済の展望と日本企業の市場開拓戦略」 
　ジェトロ 海外調査部 中国北アジア課長（前ジェトロ・北京センター次長）　真家 陽一 氏

「メコン広域経済圏の現況と展望」 
　ジェトロ・バンコク・センター次長　アジア広域調査員　川田 敦相 氏

「米国ビジネス動向とベンチャー企業（環境、IT分野を中心に）」 
　ジェトロ・サンフランシスコ・センター　北米広域調査員　中島 丈雄 氏

「EU経済・ビジネス環境の最新動向　-在欧日系企業の活路を探る-」 
　ジェトロ・ブリュッセル・センター　欧州広域調査員　清水 幹彦 氏

※資料は当組合にあります。 

豪州 Australian Paper 社のタスマニア工場が見直しをせまられている。

親会社の PaperlinX によると、Burnie および Wesley Vale の2工場は、継続、一部閉鎖、閉鎖または売却の方向で検討している模様。

Bleak future for paper mills

2月16日、三菱UFJ銀行主催で、東京大学大学院 経済学研究科長・伊藤元重氏と国際投信投資顧問株式会社 経済調査部長 荒武秀至氏により、「今の世界経済をどう見るか」という講演会があった。

・伊藤氏の講演（要旨）

今の50年から100年に1度の危機は金融だけに限らない。底流としては大きな変化が起きている。

1. 日・米・欧各国とも少子高齢化が顕著で、この為年金資金等を中心に金余り減少が起こっており、それが世界中に動いている。（少子高齢化は今後10年は続く）
2. テクノロジー革新・特にデジタル革命がグローバル化をもたらし、これが世界にバブルを引き起こした。
3. 世界的な金余りが、米投資銀行等を通じ、新興工業国・不動産・石油、食糧、資源の3方面に大きな金が動いた。
4. この動きが、BRICKs の急成長・不動産・資源価格の高騰を招いたが、グローバルマネーの逆流が、韓国・東欧等の外貨流出、又資源価格の低下により、ロシア、オーストラリア等の通貨の急落を引き起こした。
5. 現状の経済危機でも米・日・欧では違いがある。米国ではサブプライム問題等、消費者が苦しみが多く、日本では輸出企業を中心に企業が苦しんでおり、欧州では、スペイン・ポルトガル・イタリア・ギリシャ・ハンガリー・ポーランド等、不動産バブルの崩壊が大きく影響している。
6. リーマンショック後、日本からみるとドル安であるが、世界各国ではドル高に戻っている。

・荒武氏講演（要旨）

1. 2007年の米国サブプライム問題に端を発した金融危機は世界経済に飛び火し、08年下期から景気後退色が強まり、IMF の見通しでは09年は日・米・欧共マイナス成長。
2. 先進国間の輸出の減速・インフレ抑制のための金融引締めにより、新興国でも景気減速（ NIEs 等が顕著）。
3. 世界の外貨準備高は7兆ドルに達し、これが2003年以降、新興国への資金の流入、それによる高い成長率をもたらした。
4. 近年サブプライム問題を契機に、リスクの高い投資先からの資金引上げが起こっている。これが「リート安→株安→商品安→高金利通貨安」へ流れを変えた。
5. 03年以降は、対米輸出と資源高で新興国は外貨を獲得し、これを米国債に投資。米国投資家はリスク資産に投資した為、バブル景気とドル安が進んだ。
6. 09年下期以降は米国勢の資金引揚げのため、ドル高地合。（日本円だけが異なった動き）
7. 不動産投資信託・株式・商品市況、ユーロ、ポンド、豪ドルの為替相場が類似した動きを示している。

Asia Pulp & Paper 社は、日本でのテッシュペーパー生産計画の中止を決定した。移送コストと少子化による日本国内需要の減少が要因としている。

記事原文はコメント欄

日本は、日本人移住開始から110周年を迎えるペルーと経済連携協定 ( EPA ) 締結に向けて交渉を開始した。

日本のペルー向け2008年紙・板紙合計輸出は2,544キロである。

ペルーの紙・板紙輸入関税は0%から9%となっている。

日本経済新聞によると、我国はスイスとの経済連携協定(EPA)に署名し、年内にも発効する見通しとなった。

我国にとって欧米先進国との間の初のEPAで、今後のEUとの協定のモデルケースと期待されている。原産地証明制度については、我国のEPAでは初めて認定輸出者による自己証明制度を導入し、輸出者にとり簡便な手続きが導入されることとなる。なお、2008年のスイスへの紙類輸出量は、加工紙を主に1,362ｔとなっている。

シッピングガイドによると、日本郵船は日本製紙・丸紅の植林・木材チップ会社に資本参加すると報じた。ブラジル/アムセル社（Amapa  Florestal  e  Celulose  S.A.）へ同社資本金の約10%に相当する2,400万ブラジルレアル（約10億円）を出資し、木材チップ輸送に参画する。また、アムセル社はFSC/ドイツから森林管理認証を取得している。

インドの中小製紙工場は、経済危機の影響にかかわらず、需要増加による堅調な利益と安定した操業率を保っている。2008年9月四半期には売上げは22%の2桁増となった。

一方、中国からのコート紙、コピー用紙の輸入による価格押し下げなどの懸念から、設備投資には十分な市場調査が必要だとしている。

Slowdown Fails to Crush Indian Paper Industry

財務省は税関ホームページ上の通関統計検索ページをリニューアルした。

複数品目の検索が可能となるなど、利便性が強化された。

財務省貿易統計（検索ページ）をリニューアル致します。

2月23日、三菱UFJ銀行主催で「国際経済情勢と日本経済の行方」について、森永卓郎氏と国際投信投資顧問（株）山内副社長より講演があった。

森永卓郎氏講演（要旨）

• ここ25年の間に米・イギリスを中心に新自由主義の流れになり、これが金融資本主義の台頭となった。
• 金融資本主義では付加価値は労働ではなく資本（金）が生み出すという考え方で、グローバルマネーが世界をかけめぐり、各部門でバブルを引き起こした。
• 原油は1年半で50ドル／バーレル→147ドルと3倍になったが、これはニューヨーク原油先物取引市場の70%以上が投機資金であったことに起因している。
• さらに、ブッシュ大統領のトウモロコシの20%をバイオ燃料にするとの発言から、トウモロコシが1年半で3倍になり、小麦・大豆等もトウモロコシへの転作により価格上昇を招いた。この穀物市場の高騰も、投機資金の大量の流入によって起こっている。
• これにサブプライムローンによる金融危機が起こり、世界的な大不況に陥った。
• 日本の輸出は、米国向17%、アジア向50%と米国の比率はそれほど高くない事、資源価格・穀物価格が投機資金の流出により下がってきた等、日本にとって暗い面ばかりではない。

山内氏講演（要旨）

• 日本の一般政府の債務残高は対GDP比170（1.7倍）と他先進諸国に比し、2〜3倍と最悪の財政状況となっている。
• 日本経済には人口減少（総人口、生産年齢人口）が大きな重荷になっている。
• 日米の経済成長率は、95年から米国が日本を上回っており、中・長期的には円高になる可能性は低い。
• 最近の円高は円キャリートレードの日本への還流が中心となっており、これも落ち着きをとり戻している。

財務省が発表した2009年1月分貿易統計速報によると、紙類・紙製品合計輸出数量は前年同月比42.6%減となった。（国別、品目別統計の発表は2月27日）

JETRO通商弘報によると、タイで「製造物責任法」が2009年2月20日施行された。対象製品は、自然物でない農産品や電気を含む販売の為に製造・輸入された動産となっており、すべての関係事業者が連帯責任を負うこととなる。法解釈や詳細な条文については、弁護士などの専門家に確認してほしいとしている。

日欧産業協力センターは2月25日、「金融危機の投資・貿易への影響」セミナーを開催した。

外国投資に対する市場開放性は、EU設立当初から論議されてきたテーマである。欧州におけるモノ・サービス・雇用そして資本の単一市場の形成と深化は、国境での障壁をいかに排除できるか。

プログラム

• 「金融危機は欧州を保護主義に向かわせるか？」

Bryegel （在ブラュセル　シンクタンク）研究フェロー　ニコラ・ヴェロン氏

• 「金融危機下における多角的貿易自由化」

京都大学経済研究所　教授　若杉 隆平 氏

※資料は当組合にあります。

シッピングガイドによると、EU版24時間ルールが延期され、輸出入とも2010年末まで義務化されないこととなった。20日EUの関税規則委員会が採択したもので、正式発表はされていない。輸入については、24時間ルールは今年7月からの実施が予定されていたが、同委員会で猶予を検討していたもの。

Chinapaperonline.com は、中国の紙・板紙品種別需給状況をまとめた。

• 新聞用紙　2006年以降、需給関係が変化し、供給過剰分が海外市場にまわされた。一方、内外市場の停滞により、供給過剰は強まるとみられる。

• コート紙　生産能力は約460万トンである。国内需要は、10%増となると410万トンで、50万トンの過剰分は海外で消費されている。
• 白板紙　塗工白板紙の需要は2000年から2007年の間で年間20%増となっている。一方、2009年には景気減速により、価格は低下するとみられている。
• 段原紙　年間の需要増は約120万トンである。供給増は2007年に240万トン、2008年は160万トン、2009年に140万トンとなり、需要停滞において供給過剰となっている。

※　資料は当組合にあります。

2月26日石狩湾新港の説明会があり、参加した。道内にあっては札幌直結、世界に向かっては西の玄関として、402万ｔの取扱貨物量となっている（うち外貿200万ｔ）。水深14M岸壁が整備され、アジアのハブ港釜山港とのコンテナ航路活用が期待されている。関連資料は当組合にあります。

2月25日、日本貿易会ゼミナールで（株）富士通総研 主席研究員 朱 炎 氏より「金融危機下の中国経済」についての講演があった。

◎中国経済の現状

• 経済成長の減速　07年 13%　08年 9%　第4四半期 6.8%
• 景気悪化の実体　輸出減速（特に対米輸出）、企業の倒産・経営難、工業生産の停滞、不動産・株式市場の低迷
• 改革開放後3回目の景気調整期

◎中国経済の今後

• 中国は08年7月から従来の引締め政策から方向転換。景気刺激策（財政出動、金融緩和）に変わった。
• 08年11月に内需拡大の財政政策を打出し、10年までに政府で4兆元の投資の実施計画を設定。地方も独自で景気刺激策を取る。
• 輸出促進政策により、輸出税還付の引上げ、人民元の対ドル安定化。
• 消費刺激策として11月から「家電下郷」で農村の家電製品の販売に13%の補助金。「汽車下郷（自動車）」についても3月から農村での販売に補助金。
• 消費が堅調、内陸経済が沿岸部より元気、農村の所得・支出の伸びが初めて都市を上回る等、明るい面もある。

◎景気回復の予想

• 本年の第2四半期から回復、第3四半期からは成長軌道へ復帰するのではないか。（既にバラ積船海運価格の上昇、日本の中国への鉄鋼輸出の回復等、底入れしている部分も見受けられる。）