インド製紙大手各社は、紙にかかる物品税が4%削減されたことにより、市場停滞、輸入懸念に価格引下げで対抗する模様。

業界筋によると、主要メーカーのプライスリストは物品税削減とともに値下げされた。コピー用紙は50,320ルピー／トンから同48,000ルピーとなった（1ルピー＝約1.8円）。

Paper manufacturers pass on benefit of excise duty cuts

11月の包装用紙市況は、輸出包装の減少にともない、国内需要が緩和している。中小コンバータの閉鎖がつづいており、大手は減産している。

一方、中国政府は12月1日より、3770品目の輸出税還付を見直し、労働集約型生産品目の還付率引き上げをおこなった。これにより、段ボール最大の需要家である繊維品などの輸出が増加するとみられている。

China Pulp & Paper Report December 15, 2008 （資料は当組合にあります）

インド紙産業は、価格上昇と需要増により、高成長、高収益となっている。

9月四半期における上位23社の売上高は前期比22%増となった。ただし、印刷用紙の価格上昇により、数量の増加率は22%を下回る模様。

GDPの増加率が小幅となるとともに、紙需要も停滞するとみられ、中長期的には悲観的な見方もある。

Paper sector: Outlook negative for long term

オーストラリア政府は2008年12月31日、中国およびインドネシアからのトイレットペーパー輸入に対し2-5%のアンチダンピング課税を認める決定を発表した。

同国は去る12月10日、一部のメーカーについてアンチダンピング調査を打ち切ると発表していた。

Certain Toilet Paper Exported from the People’s Republic of China and the Republic of Indonesia

経済産業省は、情報処理技術者試験につき、平成21年度より新たな試験区分の創設を行う。

ITが社会インフラとなりつつあることをふまえ、職業人として誰もが共通に備えておくべきITに関する基礎的な知識を測ることを目的として「ITパスポート試験」を創設する。

ITパスポート試験紹介サイト（実施機関　情報処理推進機構）

当組合では、IT活用として、MySQL などのオープンソースによる紙類貿易統計データベース構築に取り組んでまいります。

ハリマ化成は同社の１００％子会社であるプラズミンテクノロジー社を通じて、米国の大手製紙会社ジョージアパシフィック社の１００％子会社であるジョージアパシフィックケミカル社から製紙用ロジンサイズ剤事業を買収することで合意した。

米国で製紙用サイズ剤事業買収のお知らせ

ベトナム政府は12月26日、パルプ輸入関税を0から5%に、また東南アジアからの紙輸入関税を3%から5%に引き上げると述べた。

一方、紙メーカーに対し、10%の国内付加価値税を削減すると示唆した。

Government mulls increase in pulp, paper tariffs

米商務省が13日発表した貿易統計によると、2008年11月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計87万3,322トンで前年比は5.7%減となった。そのうち中国からは3,286トンで前年比は167倍（前年同月20トンのため）。同韓国は2万9,761トン（前年比7.6%増）、インドネシアは474トン（33.1%増）となった。2008年1-11月の累計は、合計が80万6,687トン（23.6%減）、そのうち中国は1万5,459トン（77.4%減）、韓国は31万9,472トン（12.9%減）、インドネシアは5,396トン（36.2%減）となった。

  なお、2008年11月の中質コート紙の輸入は、合計10万2,491トンで前年比は6.8%減となった。そのうち中国からは2万8,777トンで前年比は2.4倍。2008年1-11月の累計は、合計が124万6,177トン（20.9%減）、そのうち中国は20万7,474トン（同16.4%増）。

2009年1月1日に予定されていた丸太の輸出関税引き上げを1年間延期することが正式に決定された。主要な品目は10年1月1日に、1立方メートル当たり50ユーロを下限として年率80%に引き上げられる。延期については、プーチン首相が08年11月のバンハネン・フィンランド首相との会談の中で意向を明らかにしていた。

（通商弘報　2009年1月14日）

2008年11月の中国コート紙輸出は合計で8万6,883トン（前年比17.4%増）、そのうち米国向けは1万6,545トン（同12.4倍）となった。同1-11月の累計は88万5,572トン（同3.7%増）、同米国向けは12万3,505トン（同9.4%減）となった。
2008年11月の韓国コート紙輸出は合計で11万3,405トン（前年比16.9%減）、そのうち米国向けは3万1,839トン（同17.6%減）となった。同1-11月の累計は148万7,877トン（同5.1%減）、同米国向けは34万9,558トン（同13.7%減）となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2008年11月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で2万5,025トン（前年比62.2%減）、そのうち米国向けは1万2,749トン（同58.5%減）となった。同1-11月の累計は、合計が36万3,843トン（同16.1%減）、そのうち米国向けは13万884トン（同14.5%減）となった

インド製紙業界は、海外からの安価な輸入に対し、一種のセーフガード措置を求めた。

Indian Paper Manufacturers Association (IPMA) は政府に対し、現在10%の紙・板紙輸入関税を15%に引き上げるよう要請した。

Paper industry for increasing duty against imports

フィンランドの紙パルプ調査　FOEX Indexes は、新たに中国の晒しクラフトパルプ市況の発表を開始した。

FOEX Indexes

Tafcon Expomedia Pte Ltd 社は、2009年12月4日から7日まで、インド・ニューデリーで 9th Paperex を開催する。

案内は当組合にあります。

1月21日、経済産業調査会主催で経済産業調査会 経済統計情報センター 所長 高橋　睦春 氏 より「最新の産業連関表を使った生産波及分析入門」の研修会があった。

• アメリカのサブプライムローンの破綻に端を発した世界的な金融危機や世界的な景気の悪化により、日本の景気も「急速に悪化」し、先行きについても不安が急速に広がっている。
• 日本経済は、近年輸出を中心に経済成長を遂げてきたが、昨年11月（確報）で、輸出は対前年同月比26.7%減、輸入は同14.4%減で、2,252億円のマイナスとなった。
• 輸出中心の産業の輸出減少による生産減少、更には企業の設備投資の先送りは、国内の生産活動に大きな影響を与えている。
• 経済産業省の延長産業関連表により分析すると、自動車産業・電気産業を中心に日本の鉱工業生産活動は、急激に落ち込んでおり、政府の景気基調判断は4ヶ月連続下方修正されている。
• しかし、日系企業の四輪車生産を見ると、国内生産は1990年にピークになっており、ここ最近では52〜58%の輸出により生産を確保している。又、海外生産は1990年対比4倍になっており、最近までの高収益は輸出と海外生産により生みだされており、国内向けでは消費の落ち込みは大きい。
• 又、自動車の生産減は、鉄鋼部門・プラスチック部門など製造製品部門の他、サービス関係の部門への影響も大きい。

マレーシア紙業団体によると、同国の印刷筆記用紙の国内需要は年間38万トンで、そのうち、インドネシア、タイなどの東南アジアからの輸入が23万トンとなっている。

また、紙需要はさらに成長するとして、政府に税制等の支援を求めた。

Govt needs to provide incentives for more paper mills

1月15日付 Wall Street Journal 紙は、米大手板紙メーカーの Smurfit-Stone Container 社が破産申告を検討していると報じた。

事情筋によると、同社は破産顧問弁護士および金融アドバイザーを雇い、7億5千万ドルの債務者資金の準備に取りかかっている模様。

※記事は当組合にあります。

関連ウェブサイト

Smurfit-Stone warns lenders of possible bankruptcy filing: WSJ

日 ASEAN 包括的経済連携協定が2009年1月1日ブルネイ、同2月1日マレーシアについて発効します。これにより同協定は7ヶ国で効力を生ずることとなりました。

尚、当組合では、1月8日付けで本協定に係る紙・板紙貿易状況を作成し組合委員向けに配信しています。

FAO （国連食糧農業機関）は1月12日、林産品データベースをアップデートした。

それによると、2007年の世界紙・板紙生産量は3億8千360万トンで前年比2.0%増となった（一部暫定値含む）。

ForesSTAT

経済産業調査会では、1月23日に「激動する世界経済と我が国の運営」と題し、経済産業事務次官 望月春文 氏の講演会を催したので、参加した。米国サブプライムローン問題の顕在化以降、世界は「100年に1度」ともいわれる厳しい景気後退に直面している状況を縷々説明した後，将来の成長に向けたシナリオ作りとして低炭素革命の実現などを挙げた。

また、「08年の資源高ショック、世界金融危機から何を学ぶか」として、資源外交推進の重要性などをあげ、「我が国企業に求められる経営戦略」についても獲得市場の取り組みに触れるなど、激動後の姿に対し踏み込んだ講演であった。資料は事務局にあります。

中国国家統計局は、2008年12月の工業主要産品産量を発表した。それによると、同紙・板紙生産量は2008年1-12月累計で8,390万9千4百トンで前年同期比は8.7%増となった。

工业主要产品产量及长速度(2008年12月)

（国家統計局の生産データは、中国造紙協会が5月頃発表するデータとは統計ベースが異なる）

中国造紙協会幹部によると、昨年9月の紙生産ははじめてマイナスとなり、2008年年間の需要は生産を下回る予測となった。

2008年1-8月の中国紙・板紙生産量は7350万トンで、同消費量は7290万トンとなった。対外需要はネット60万トンとなった。

（原文コメント欄）

通商弘報によると、米国「１０＋２ルール」は、予定どおり１月２６日から試行適用
が始まる見通しとした。１月１５日ロサンゼルスで行われた、南カリフォルニア貿易
協会主催のセミナーで、米国輸入者等の対応として、最初に１０＋２ルールについて
理解する。また、とにかく申告する。部分的であっても１月２６日から申告を開始す
るなどのポイントが挙げられたと報じている。

組合事務局では、本件に係る組合員のご意見をお待ちします。

米 Smurfit-Stone Container 社は1月26日、米国倒産法11条に関する処理手続きの申し立てを発表した。

同社財務責任者によると、世界不況による予想外の需要減少が、在庫増と営業利益の圧迫をもたらした。

操業については継続される見通し。

Smurfit-Stone files for Chapter 11 bankruptcy

新华网などの報道によると、インドネシアの2008年紙パルプ生産量は1,010万トンと前年の1,680万トンに対し40%減少した。

日本紙類輸出組合、日本紙類輸入組合が加入する貿易・投資円滑化ビジネス協議会より「2008年版各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」と題する関係資料が届きました。貿易・投資円滑化ビジネス協議会のホームページでも閲覧できますが、当組合に世界各国、地域に亘る標記冊子の確定版がございますので、ご利用方 々 よろしくお願いいたします。また、 2009 年版用についても同協議会に意見、要望等を申し入れております。