Archive for 11月, 2008

中国 2008年9月紙・板紙生産量

中国国家統計局によると、2008年9月の中国紙・板紙合計生産量は688万474トンで前年比は0.6%減と、2003年12月以降はじめて前年比で減少した。同1-9月生産量は6,237万9,723トン(同11.0%増)となった。


中国経済とチャイナ・プラスワン

10月29日、JETROメンバーズ講演会で中国及びタイ・ベトナム・ミャンマー・バングラディシュの各国センター所長・事務所長より最近の経済状況と投資動向について説明があった。

1)中国経済 JETRO 上海センター所長 大西 康雄 氏

・ オリンピック・万博の効果は北京が全GDP比3.6%、上海が全GDP比4.8%のGDPである為、効果は限定的。

・ 中国経済は現時点で景気循環要因からみると「調整から下り坂の流れ」又、構造的問題としても「成長要因が限界に近づいている」。これに最近の金融危機等の国際経済要因を加味すると事業環境は悪化しており、「チャイナ・プラスワン」を再検討する視点も重要。

・ 最近の政策をみると、「金融引き締めによるインフレ抑制」よりも「金融政策緩和・財政出動・中小企業支援・労働集約型産品輸出支援」等景気重視へのシフトが起こっているので比較的高い成長率(8〜9%/年)の継続は可能。

・ 今後は「持続可能な発展の追求」をかかげ、「内需主導型成長・改革・開放の刷新」を図る。

2)タイ経済 JETRO バンコクセンター所長 山田 宗範 氏

・ 国内に於ける「中間層の拡大による成長途上の国内市場の発展」海外各国とのFTA/EPAを背景とした「域内生産・輸出の拡大」等、投資環境は良好。

・ 「整備されたインフラ、良好なビジネス環境」等、投資には好条件であるが、労働コストの上昇・人材不足が課題。

・ 09年の東南アジアのGDP成長予測は当初08年を上回る予測値であったが、世界経済の低迷から08年並みに下方修正。タイは5%/年の成長予測。

3)ベトナム経済 JETRO ハノイセンター所長 守部 裕行 氏

・ 人口は都市部約2,300万人、地方部約6,200万人で8,500万人であるが、人口の半分以上が30才以下と人口構成から見て将来性がある。

・ 1人当たりGDPは2007年で812ドル、2008年には1,000ドル以上の予測。

・ 経済成長率は05年-07年 8%台と持続的安定成長。08年・09年は世界金融危機の影響により低下。

・ 08年で25%のインフレと200億ドルの赤字が課題となるが、09年では改善の方向。

4)ミャンマー JETRO ヤンゴン事務所長 小畠 英太郎 氏

・ 人口:5,700万人 面積:日本の1.8倍 通貨:チャット

・ 2010年に向けて複数政党制に基づく総選挙への準備。

・ 進行するインフレとチャット高の下で成長率は2000年-2005年 12〜13%/年と高成長率。

・ 全体の流れとして投資環境は厳しいが、服・靴等、日系軽工業品の輸出は伸びている。

・ アジアにおけるポスト中国・ベトナムの候補国として、ラオス・カンボジア・バングラディシュ等と競合。

5)バングラディシュ JETRO ダッカ事務所長 木ノ本 知弘 氏

・ 人口:1億6千万人 面積:日本の2/5 宗教:イスラム教約90%

・ 全人口に占める若年労働者(15〜59才)が60%弱と非常に若い。又ワーカーの賃金はダッカで中国の1/5、タイ・ベトナムの1/3とヤンゴンに次ぐ低廉。

・ GDPの伸びは2003年以降6%超が続き将来性・潜在性は高い。

・ 豊富な労働力、巨大なマーケット、親日的な国民性等、投資環境としては強みを持っている。

・ 輸出の中心はニット・布綿・衣料品が中心。(繊維製品を輸入し、衣料品を輸出)

※各国の関係資料、レジュメは当組合に保管しています。


インド 現状と課題

JETROでは、新興巨大市場「インド」を加えた物流ネットワークマップを作成中であるが、この度その発刊に先立ち、インドの現状と課題につき詳細に報告があったので紹介する。

ASEAN インド FTA (AIFTA) は、08年12月首脳会議署名で実体が判明されるが、今後は両者の関係が間違い無く近いものになるだろう。インド東部/チェンマイータイ西部/ラノーン港の整備がすすめられると、現状のシンガポール経由に比べ時間・費用が相当ダウンすると思われる。

また、日系企業から見た中長期的に有望な市場として、インドとした企業が約4割と中国より関心が高い状況となっている。

インド国内の物流は、鉄道輸送が伸びており、安価でもあり有効活用すべきであるとしている。またDMIC構想が発表され、デリー—ムンバイ間が大動脈として開発される。更に南部地域も産業回廊が構想されるなど、インドから見た西方への道が開かれようとしている。

他にインドのトラック輸送から見た物流の現状紹介やASEAN物流ネットワークの最新事情など物流に関する情報紹介があった。

諸資料は組合事務所にありますので、ご利用下さい。


米国貿易委員会 サーマルペーパーA/D最終決定

米国国際貿易委員会は10月30日、中国、ドイツの米坪量70グラム以下のサーマルペーパー ( lightweight thermal paper ) 輸入にかかるダンピングの被害を認めると最終決定した。

Certain Lightweight Thermal Paper from China and Germany


輸入組合新規加入のお知らせ

日本紙類輸入組合へ、「株式会社 文昌堂」社が11月1日付けで加入しました。これにより組合員数は23社となり、メンバーの一層の充実が図られることとなりました。加入ご希望の方は、事務局までお問い合わせください。

11月5日 高橋昭次


中国 コート紙A/D税率を一部見直し

中国商務部は、11月5日より王子製紙のコート紙輸入に対するアンチダンピング税率を56%から10.4%に見直すとの公告を発表した。

商务部公告2008年第73号 关于原产于日本王子制纸株式会社的进口铜版纸的期中复审裁定


インド Andhra Paper Mills 輸出拡大

インド Andhra Paper Mills 社は、国内および海外市場に向けて生産拡大を計画している。

同社は、売上目標の15%をスリランカ、中東、アフリカ、東南アジアへの輸出に向けるとしている。とくに、年間成長率8%のアジア向けに対し、年産18万トンを25万トンとする増設を打ち出している。現在 Rajahmundry および Kadiam に生産設備を保有し、Rajahmundry のパルプ生産は国内最大となっている。また、1万5千ヘクタールに9千5百万本の植林をおこなっている。

最近の経済動向

11月5日、「最近の経済動向」について経済産業省 経済産業政策局 木村聡 調査課長より説明会が開催された。

平成20年11月の月例経済報告で、景気の基調判断は9月の「景気はこのところ弱含んでいる」から「景気は弱まっている」と下方修正された。

又、先行きについては「当面、世界経済が減速するなかで、下向きの動きが続くと見られる。加えて、アメリカ・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式、為替市場の大幅な変動などから、景気の状況が更に厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある」としている。

これを、各要因での9月との変更点を見ると

・ 個人消費が「おおむね横這いとなっている」から「おおむね横這いとなっているが、足下で弱い動きが見られる」

・ 輸出が「弱含んでいる」から「緩やかに減少している」

・ 生産が「緩やかに減少している」から「減少している」

・ 業況判断が「一段と厳しさが増している」から「悪化している」

・ 倒産件数が「緩やかな増加傾向にある」から「増加している」

・ 雇用情勢が「厳しさが残る中で、このところ弱含んでいる」から「悪化しつつある」

等、かなりの部分で下方修正となっている。


コンテナ・シッピング・フォーラム

11月5日、日本海事新聞社主催「コンテナ・シッピング・フォーラム」へ参加した。第8回目を迎える会であったが、「海運と環境問題」(国交省 坂下課長)、「木製梱包材の輸入検疫規制と環境対策の現場」(荷主協会 河村常務理事)の基調講演のあと、「09年の定期船市場を読む」としたパネルディスカッションが行われた。梱包材規制については、各国の最新情報や留意点の講義があった。パネルディスカッションで、東南アジアをはじめとした各航路の実情と09年の見通しが報告されたが、各社とも見通しについては変化が激しく、方向づけられない現況であるとの苦悩が吐露された。

資料等は組合事務所にありますので、ご利用下さい。


フィンランド 2009年生産見込み

フィンランド製紙産業は、主要輸出先の需要減により2009年生産量は減少する見込み。

調査機関によると、2009年の紙輸出は設備削減により前年比4%減少する見込みとなっている。

Finnish forestry output to fall in 2009 -research

Talouskehityksen heikkeneminen iskee mets�teollisuuteen


中国 製紙産業上半期業況

中国上場製紙メーカーの2008年1-5月売上高は1753億2千8百万元(約2兆5158億円)で前年比26.4%増となった。また、利益は105億7百万元(約1507億円)で前年比63%増と売上高の伸び率を大幅に上回った。

第2四半期の紙価格は各品種において10%以上の値上がりとなった。そのうち、コート紙は国内需要および輸出の増加により、前年比12.5%の値上がりとなった。一方、段ボール原紙の価格は古紙価格の下落にともない値下がりしはじめた模様。

原材料をみると、パルプは2009年以降ロシアの木材輸出税アップによる国際価格は上昇する見込み。古紙は業者在庫の適正化により、価格は下がりはじめたが、第2四半期の価格は240米ドル/トンと、第1四半期の同230米ドルを上回っている。

2007年11月の製紙産業成長政策により、2010年の生産能力は9000万トンとなり、年率8%の成長となる見込み。一方、2007年下半期には450万トンが設備廃棄され、2010年までに650万トンのうち69%が廃棄されている。

Bohui Paper の第1四半期および上半期の業績は、主力の上質紙、SBSが好調だったことで大幅に増加した。一方、Huatai Paper は新聞用紙の売上げ利益が2%減少した。またJingxing Paper は原料価格の上昇と供給過剰により、第1四半期の利益は前年に対し減少となった。

(原文コメント欄)


EUROSTAT 、Data Explorer をリニューアル

EUROSTAT は、貿易統計データシステム Data Explorer をリニューアルした。データセットをブックマークで保管することが可能。

当組合は紙・板紙(HS4801-4813)のデータセットを設定している。

Dataset JPETA


NBKP 輸入推移

当組合は、晒しクラフトパルプ針葉樹 ( NBKP ) の輸入動向を調査した。

それによると、北米品の平均単価は、2001年の7月から2003年4月にかけて約400ドル/トンまで下がったものの、2004年以降上昇し、2007年からは約700-800ドル/トンで推移している。

米国 10+2ルール再評価完了

米税関・国境警備局 (CBP) は10+2ルールの最終規則を公表する予定。

現行の24時間ルールのほかに、製造者の名前・住所、販売者の名前・住所のほか、本船の積み付け計画、コンテナ・ステージの2項目を追加することを義務付けている。


欧州 紙メーカー減産

ロイター通信は、製紙業界について、供給過剰による価格低下、原材料および燃料高騰により収益が圧迫されていると報じた。

アナリストは、来年の業績はさらに下がる見込みで、ユーロ安およびコストの上昇がおさまったとしても横ばいになるだけだろうと述べた。

メーカーは、生産設備の一時停止または廃棄が、コスト減および供給減による価格上昇をもたらすとしているが、世界経済の低迷と新聞用紙などの需要減少に直面している。

Norske Skog 社は、2009年には欧州の新聞用紙価格を15-20パーセント値上げするとしたが、需要家は0-5パーセントにとどまるとしている。

Papermakers signal new output cuts as woes continue


米国 2008年9月コート紙輸入統計

米商務省が13日発表した貿易統計によると、2008年9月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計6万5,838トンで前年比は23.9%減となった。そのうち中国からは449トンで前年比は11.7%減。同韓国は2万5,200トン(前年比23.1%減)、インドネシアは790トン(4.5倍)となった。2008年1-9月の累計は、合計が65万2,748トン(25.6%減)、そのうち中国は1万345トン(84.9%減)、韓国は26万2,028トン(14.1%減)、インドネシアは4,747トン(39.8%減)となった。

なお、2008年9月の中質コート紙の輸入は、合計10万9,512トンで前年比は32.5%減となった。そのうち中国からは1万7,192トンで前年比は44.1%減。2008年1-9月の累計は、合計が102万4,084トン(22.0%減)、そのうち中国は15万5,569トン(同23.7%増)。


インド 製紙原材料不足

インドの紙需要は年率およそ8%の成長となっているが、供給が追いついていない。

多国籍企業は、ブラジル、ロシア、中国など他のBRICs諸国のように製紙産業に投資していない。

植林のコストはここ数年で急激にアップしている。世界銀行は、2006年のインドの木材需要は3,900万立方メートルと推計した。

調査によると、インドは適正の1億600万立方メートルに対して、2億5千万立方メートルの伐採をしている。また、熱帯気候、日光、雨量、土地、労働力などの植林の好条件が活かされていない。

海外での植林も検討される必要がある。ベトナム、マレーシア、インドネシアのほか、ラオス、カンボジア、アフリカ諸国が有望で、中国との競争となる。

Wood scarcity hurting paper sector


Nine Dragons 社 業績

大和総研(香港)は、中国製紙メーカー大手の Nine Dragons 社の年次報告が悪化していると述べた。

同社の2008年下半期の業績は、販売低迷とコスト高により業績は低下する見込み。2008年年間利益は19億6千万元(約278億6千万円)で2.2%の増加になるとした。

同社は、拡張計画の延期と資本支出を抑制するとみられる。

(原文コメント欄)


経済産業省 「METIジャーナル」創刊

経済産業省は11月14日、新たに「METIジャーナル」を創刊した。

11・12月号の特集は「資源高時代に、打ち克つ」とし、電子ブック形式で閲覧できる。

METIジャーナル 11・12月号


中国 紙輸出状況

China Customs Informetion.Net のレポートによると、2008年1-7月の中国紙輸出は減少傾向にある。

ASEAN諸国は中国のコート紙最大の仕向地となり、ヨーロッパは段ボール原紙の最大仕向地となった。2008年1-7月のASEAN向けコート紙輸出は前年比49%の増加となった。また、ASEAN向けのクラフト紙輸出は同20.9%増の2万1千トンとなった。

南京港の輸出は66万2千トン(同7.6%増)で、上海、青島を上回った。

外資企業による輸出は合計188万3千トンで、シェアは83.6%を占めている。

(原文コメント欄)


Google ストリートビュー 日本で開始

インターネット検索のGoogle は、地図上を360度見渡せる「ストリートビュー」を日本で開始した。

Google マップの初期設定は「公開」となっておりますので、住所等の個人情報にはご注意下さい。
※ブログに関するご意見、ご感想をコメント欄へご協力お願いします。

10月分貿易統計速報

財務省が発表した10月分貿易統計速報によると、紙類・紙製品合計輸出数量は前年同月比4.1%減となった。(国別、品目別統計の発表は11月27日)


APEC首脳会議開催

11月22-23日、ペルー・リマでAPEC(Asia-Pacific Economic Cooperation:アジア太平洋経済協力)首脳会議が開催された。そのなかで、多くの首脳から、極めて重要な時期を迎えているWTOドーハ開発アジェンダ(DDA)交渉において、年内のモダリティ合意に向けて積極的に取り組む強い意志が示された。

APECメンバーは、ASEAN7ヶ国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)、日本、韓国、中国、チャイニーズ・タイペイ、中国香港、メキシコ、パプアニューギニア、豪、NZ、米、加、ペルー、チリ、ロシアとなっている。

同地域の2007年紙・板紙消費量は2億5,049万トン(前年比2.4%増)となっている。


ロシア 木材輸出増税を延期

ロシアのプーチン首相は、フィンランド Matti Vanhanen 首相との会談で、2009年からのロシア木材輸出税の税率引き上げを9か月から1年間猶予すると述べた。

Russia Grants Year-Long Moratorium on Tariff Increases


2008年10月 中国、韓国コート紙輸出統計

2008年10月の中国コート紙輸出は合計で8万8,456トン(前年比2.0%減)、そのうち米国向けは1万9,352トン(同3.8倍)となった。同1-10月の累計は79万8,689トン(同2.5%増)、同米国向けは10万6,960トン(同20.8%減)となった。
2008年10月の韓国コート紙輸出は合計で11万5,909トン(前年比11.0%減)、そのうち米国向けは3万5,111トン(同16.3%増)となった。同1-10月の累計は137万4,706トン(同19.1%減)、同米国向けは31万7,784トン(同28.1%減)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2008年10月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万9,427トン(前年比28.2%減)、そのうち米国向けは1万3,775トン(同28.2%増)となった。同1-10月の累計は、合計が33万8,818トン(同7.8%減)、そのうち米国向けは11万8,135トン(同3.5%減)となった


日本紙類輸出・輸入組合員


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