Archive for 10月, 2008

2008年8月 中国、韓国コート紙輸出統計

2008年8月の中国コート紙輸出は合計で9万2,976トン(前年比5.6%減)、そのうち米国向けは1万2,313トン(同32.8%増)となった。同1-8月の累計は61万1,588トン(同1.7%増)、同米国向けは7万880トン(同40.0%減)となった。
2008年8月の韓国コート紙輸出は合計で13万1,394トン(前年比7.7%減)、そのうち米国向けは3万1,317トン(同20.9%減)となった。同1-8月の累計は114万4,269トン(同2.0%減)、同米国向けは25万800トン(同16.9%減)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2008年8月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万9,705トン(前年比48.9%減)、そのうち米国向けは1万3,145トン(同42.4%減)となった。


日本 ベトナム・スイスとEPAで大筋合意

日本とベトナムは関税の撤廃などを盛り込んだ経済連携協定 (EPA) の締結で大筋合意する模様。
ベトナムでは紙供給不足から、すでに紙輸入関税率を引き下げている。
日本とスイスは経済連携協定 (EPA) の締結に向けて基本合意した。日本と欧州諸国との間では初めてのもの。
日本の2007年スイス向け紙・板紙合計輸出は28トン(前年比38.2%増)、同金額は3千1百万円(同21.2%減)となっている。(通関統計による仕向け地ベース)
スイスの輸入関税率は、新聞用紙が7.5スイスフラン/100kg、印刷用紙は同8.7-31フランとなっている。(1スイスフラン=約97円)

米国 ティッシュ迂回輸入にA/D税賦課

米国商務省は9月22日、Vietnam Quijang Paper co., Ltd. のティッシュペーパーに対しアンチダンピング税を賦課すると発表した。

同社は中国のティッシュペーパーを迂回して輸出しているとして、112.64%のアンチダンピング税が徴収される模様。

タイ 紙輸出見通し引き下げ

タイは、消費者の購買力低下の懸念から、紙・印刷業の輸出増加率見込みを40%から20%に引き下げた。
同国産業団体によると、2006年の印刷、紙包装関連の輸出は1億3百万ドルで、2007年は8億4千万ドルとなった。これは2002年に主要出版、包装業者が国内に呼び戻す計画によってもたらされた。
2007年の上半期輸出高は7億5千5百万ドルで、下半期は米国などの消費低迷から、年間では10億ドルを見込んでいる。

貿易収支 26年ぶり赤字

財務省貿易統計によると、日本の輸出から輸入を引いた2008年8月の貿易収支は、季節要因を除き26年ぶりに3240億円の赤字となった。

なお、紙・板紙合計の貿易収支(金額)は2007年2月以降19か月連続して輸出超過(月平均約20億円)となっている。

インド 新聞用紙価格値下げ

インド国内製紙メーカーは、新聞用紙について前四半期に対しトン当たり2000ルピー値下げする契約を交わす見込み。

メーカーは、ルピー安による輸入紙のコスト競争力により、バイヤーの値下げ圧力を受けていた。輸入新聞用紙は国産品に対し、トン当たり5000ルピーの安値となっている。

「科学技術と産業」国際シンポジウム2008

ジェトロは10月8日、「科学技術と産業」国際シンポジウム2008を開催した。
世界を取り巻く課題が多岐にわたり、かつ深刻化している現在、持続可能な社会を形成するためには、従来の考え方や手法の活用のみでは困難を伴い、科学技術の高度利用と社会・人材の革新による新たなブレークスルーが必要不可欠である。本シンポジウムでは、著名な有識者を国内外から迎え、イノベーションに着目しつつ、ICT、エネルギー・環境、バイオの3分野に焦点をあて、それぞれの分野における解決策を幅広い視点から検討がおこなわれた。
 

<基調講演>

Jerome. I. Friedman      ノーベル物理学賞受賞(1990

              マサチューセッツ工科大学 教授 

・池上 徹彦            文部科学省 宇宙開発委員会 委員

 

ICTセッション>

・中島 秀之            公立はこだて未来大学 学長

Pansak Siriruchatapong  タイ国家電子・コンピュータ技術センター 

              センター長

Garnette Sutherland      カルガリー大学医学部脳神経外科 教授

 

<バイオセッション>

・五十嵐 泰夫         東京大学大学院農学生命科学研究科

                          応用生命工学専攻 教授

M.S. Swaminathan       M.S.スワミナサン研究財団 会長

Rita R.Colwell       メリーランド大学、ジョンズ・ホプキンス大学

               特別栄誉教授

Borge Diderichsen      ノボ ノルディスク A/S コーポレートリサーチ

              アフェアーズ 担当副社長

 

<エネルギー・環境セッション>

・安井 至           科学技術振興機構 研究開発戦略センター 

                          上席フェロー

Robin Batterham       オーストラリア科学技術工学アカデミー 会長

Mohamed Hassan          第三世界科学アカデミー(TWAS)事務局長

Claus Conzelmann       ネスレS..安全衛生・環境 バイスプレジデント

 
資料は当組合にあります。


ニュースクリップ 米サーマル紙アンチダンピング

米国Wisconsin のテレビニュースは中国、ドイツのサーマル紙に対するアンチダンピング訴訟について報じた。

Papermakers Testify in Nation’s Capital


最近の経済動向〜月例経済報告(平成20年9月) 〜

10月7日、(財)経済産業調査会において「最近の経済動向」と題し、経済産業省経済産業政策局調査課長木村聡氏を講師に招き説明会が開催された。それによると、昨年8月の米国のサブプライム問題に端を発した金融不安の拡大、さらに原油・資源価格、食料価格の高騰など、日本経済はこれまでにない課題に直面し閉塞感を払拭できず、その取り巻く環境は相当厳しいものとなっている。住宅関連や消費動向、雇用情勢なども落ち込んでいる。これを背景に米国経済減速の影響を直接受けた日本の景気は設備投資の低迷などで既に短期的後退局面に入った感があり、今後の金融政策や国内経済の立て直しに期待が掛かっている。日本でのGDP、設備投資もマイナス、大企業、中小企業ともに収益悪化は異例のことで、さらに米国向け輸出の減少は生産部門にも影響がでている。物価指数の上昇も目立っている。輸出企業の利得為替レートは102〜106円台に設定され円高方向で推移していることも懸念される。この対策には政府の基本的政策である9月19日に閣議決定した「新経済成長戦略 」 を強化し速やかに実行する必要があるとの今回は全体的にこれまでよりも踏み込んだ説明となった。先行きについては、世界的な金融不安を惹き起こしたリーマン・ブラザーズの破綻は極めて影響が大きく、米国に止まらず世界的に注視が必要であるとしている。

資料は組合にあります。


米国 2008年8月コート紙輸入統計

米商務省が10日発表した貿易統計によると、2008年8月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計6万6,806トンで前年比は29.2%減となった。そのうち中国からは1,438トンで前年比は4.5倍。同韓国は2万7,205トン(前年比21.3%減)、インドネシアは268トン(7.3倍)となった。2008年1-8月の累計は、合計が58万6,910トン(25.8%減)、そのうち中国は9,897トン(85.4%減)、韓国は23万6,828トン(13.0%減)、インドネシアは3,957トン(48.9%減)となった。 なお、2008年8月の中質コート紙の輸入は、合計10万5,121トンで前年比は43.6%減となった。そのうち中国からは2万3,802トンで前年比は30.5%減。2008年1-8月の累計は、合計が91万4,573トン(20.5%減)、そのうち中国は13万8,376トン(同45.7%増)。


2008東京国際包装展

10月月7日〜11日、東京ビックサイトにて、(社)日本包装技術協会主催による2008東京国際包装展(東京パック2008)が開催された。
包装産業は、少子高齢化の進展や健康志向の増大、さらに大量消費・廃棄社会から資源の消費が抑制され環境負荷の少ない循環型社会の形成に向けたライフスタイルの変容、さらに原油価格の高騰などの影響を受ける中で、品質の保証、衛生・安全の確保、そして環境問題への対応など、包装の社会的意義を改めて見直し、社会に調和した包装の実現が期待されていいる。とくに昨今、消費者による「安心・安全」、「環境」への関心は極めて高まっており、企業にとって社会的責任と包装の関わりをより一層考え直さなくてはならない。

2008東京国際包装展は、国内外の包装産業を代表する出展社による最新製品・技術・情報に関する展示に加え、多彩な併催事業等を通じ、「包装(パッケージ)」の経営課題が解決できる内容となっている。


ジェトロ 貿易投資白書

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「ジェトロ貿易投資白書 2008年版」を発行した。

総論として、2007年の世界の実質GDP成長率は4.9%で2006年に続く高成長を記録した。世界経済を索引したのは途上国経済で、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国で世界の経済成長率の約4割を押し上げた。
国別としては
中国
2007年の実質GDP成長率は11.9%と、2003年以降5年連続で2ケタ成長を達成した。貿易総額は過去最高の2兆1,738億ドルと、初めて2兆ドルの大台を突破した。
インド
2007年度は、高金利政策により製造業に減速感がみられたものの、内外からの活発な投資と内需の伸びに下支えされ9.0%の高い成長率を維持した。
どの内容となっている。

2007年 世界紙・板紙地域別生産

PPI Annual Review から地域別の紙・板紙生産量をみると、アジアが2007年には1億5,175万9千トンと前年比で急増し、シェアは38%となった。また、ヨーロッパは前年比漸増、北米は前年比減少となった。

生産量グラフ

占有率グラフ


21年度 経済産業政策について

10月10日(金)、経済産業省 大臣官房 総務課 畠山課長補佐より「平成21年度 経済産業政策」についての説明会が開催された。

平成21年度の経済産業政策の重点として「資源高時代に対応した経済構造の実現」をあげた。
この為には、① 低炭素社会の実現に向けたエネルギー需要構造革新
② 資源高時代に対応した経済構造の実現の為、イノベーションの促進と、それにより生み出される我が国の「強み」をグローバルに展開し、所得を獲得する新たな成長メカニズムの確立
③ 急激な資源高に伴うショックが直撃する地域・中小企業等の痛みの克服の課題に総力を挙げて取り組むという方向が打ち出された。
新たな成長メカニズムの確立を目指しては、⑴ 低炭素社会の実現に向けた成長力の強化
⑵ イノベーションによる新しい国富の創造
⑶ グローバルな活力の取組み
を重点とし、
地域・中小企業の活性化については、⑴ 急激な変化への円滑な対応の促進 ⑵ 地域・中小企業の地力強化 ⑶ 新たな事業活動の展開支援が上げられた。
又、着実に取り組むべき重要課題として
⑴ 成長をささえる人材づくり
⑵ 成長性向上・競争力強化
⑶ オープンな経済システムの構築
⑷ 「安全・安心」な経済社会の構築
⑸ 技術力流失防止
の強化を図ることとした。
グローバル戦略の再構築としては
⑴ アジア圏(31億人、GDP11兆ドル)に加え、先進国の10億人、新興国の10億人、つまり約50億人のマーケットをとらえ、変化に対応した新しい対策をうつ
⑵ 地球環境問題、気候変動問題等の新しい課題に対し日本の省エネルギー・環境技術を通商政策に活かす
⑶ 新興国・資源国との関係強化及びアジアの成長活力の取り組み
⑷ 東アジアの産業大動脈をハード・ソフト一体での整備
をあげ、ERIA の最初のプロジェクトの「東アジア産業大動脈構想」の推進を打ち出しております。

中国 24時間ルールテスト運用へ

中国税関当局が来年1月1日から施行する中国向け貨物の24時間ルールは、11月からテスト運用を開始する模様。それによると、中国輸入の場合、海上輸送のコンテナ貨物は船積み24時間前までに Cargo Manifest を提出する。


米国 中国ティッシュペーパーA/Dを否決

米国国際貿易委員会は10月6日、中国のティッシュペーパー対するアンチダンピングを事実不在と最終決定した。


中国 製紙産業収益好調

中国製紙産業は成長局面を過ぎ、価格は下落に向かっているものの、2008年中間期および年間の収益は50%以上の増加が見込まれている。

2008年6-7月の価格は、新聞用紙が依然高値、コート紙は価格維持しているものの、SBSおよび段ボール原紙は値下がりしている。

(原文コメント欄)


PwC 林業、製紙産業企業レポート

PricewaterhouseCoopres 社は、2008年版林業、紙・包装産業の企業買収に関するレポートを発表した。

それによると、2007年の買収総額は276億米ドルで、2006年に対し19億ドル増加した。最大の取引は、2007年1月の Abitibi-Consolidated Inc (Canada) と Bowater Inc (U.S.) のもので、取引額は42億6千2百万ドルとなった。

また、中国については、今後長期的な原材料確保の必要があるなどと分析している。

 Branching out – Global deal activity in the forest, paper & packaging industry – 2008 edition

 

資料は当組合貿易統計閲覧室にあります。ご自由にオピニオンをお寄せください。


中国 コート紙市況見込み

中国のコート紙市況は、需給バランスの推計によると、下半期に稼働率が低下となる見込み。
2011年までの増設により、稼働率は89.3%まで低下し、供給過剰による価格下落の恐れがある。この間の需要は9%のGDP成長率を下回る見込み。

(原文コメント欄)


パキスタン 紙価格上昇

パキスタンでは、製造コスト高、ルピー安、輸入関税などにより、国内紙・板紙価格が15%上昇した。これに対し、業界団体は、政府が印刷用紙に対する輸入関税を20-25%から10%に引き下げるよう望んでいる模様。

Paper prices rise by 15%


べトナム経済セミナー〜べトナム経済の現状と見通し〜

10月22日、ジェトロはインドの次を担うチャイナプラスワンとしてアジア近隣諸国からの投資先として注目を集めるべトナム経済についてのセミナーを開催した。それによると、2002年から7%台の成長率を維持し2005年からは8%台に乗せ同国経済は堅調に推移している。工業・建築関係、サービス部門の伸びが大きく経済を支えている。投資面からは、東南アジアからのシフトや、中国、アセアンに対する架け橋的存在、政治・社会情勢の安定、経済の持続的成長など他国からの優位性は大きな魅力となっている。一方インフラ整備、原材料・部品の現地調達、品質管理などの面で一部問題点も指摘されている。べトナム国内での原材料の調達は難しく海外に頼らざるを得ない状況で、この多くを中国に依存したものとなっている。特に経済の持続的成長に向けては、今後内需の拡大が都市部以外の地域での消費拡大に繋がるかが不可欠であり今後の課題としている。日越経済連携協定(EPA)については大筋合意(2008年9月)がなされ、発効は来年初めの可能性がでている。米国の金融危機に伴う影響の拡大からこれまでとは一転し、世界的に経済が下降するなかべトナムでの輸出産業を取り巻く状況は厳しく、べトナム全体の経済発展にもマイナスの影響が出ることが予測され今後の動向に注目していきたいと結んでいる。


RISI 「PPI 中国語版」を発刊

RISI は2008年9月、Pulp & Paper International (PPI) 中国語版を発刊した。
そのなかで、2010年までに66件の紙・板紙プロジェクトが進行中のほか、Lee & Man 社幹部のインタビュー、印刷用紙,コート紙の市場分析、竹パルプなどの原料関連について掲載されている。

※中国語版は当組合にあります。


インドネシア 紙需要堅調

インドネシア製紙・印刷産業の成長率は、年間3.9-4.1%と見込まれている。
同政府は、2009年予算に249億3千万ドルの教育費を計上し、書籍の需要が増加するとしている。
また、本年上半期の紙及び関連品目の輸出は19億ドルで、前年の16億ドルを上回っている。

Paper industry to benefit from govt’s education allocation


中国 紙製品輸出税還付率を引上げ

中国財務部は11月1日より紙製品の一部品目について、輸出にかかる還付税率を11%に引上げると通知した。対象品目はHS4820100000-4821900000で帳簿、ノート、アルバム、ラベルなどが含まれる。

关于提高部分商品出口退税率的通知


2008年9月 中国、韓国コート紙輸出統計

2008年9月の中国コート紙輸出は合計で9万8,645トン(前年比12.4%増)、そのうち米国向けは1万6,728トン(同41.7%増)となった。同1-9月の累計は71万233トン(同3.0%増)、同米国向けは8万7,608トン(同32.6%減)となった。
2008年9月の韓国コート紙輸出は合計で11万5,153トン(前年比13.5%減)、そのうち米国向けは3万2,010トン(同6.3%減)となった。同1-9月の累計は125万9,069トン(同3.2%減)、同米国向けは28万2,688トン(同15.9%減)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2008年9月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万3,331トン(前年比62.8%減)、そのうち米国向けは8,049トン(同79.1%減)となった。同1-9月の累計は、合計が30万9,392トン(同5.3%減)、そのうち米国向けは10万4,360トン(同6.6%減)となった


豪州 中国トイレットペーパーCVD取消

オーストラリア当局は10月24日、中国からのトイレットペーパー輸入に対する相殺関税の調査について、補助金、国内企業の損害に該当しないとの決定を発表した。

なお、当該品目の中国およびインドネシアに対するアンチダンピング調査は継続される。

Certain toilet paper exported from the People’s Republic of China – Withdrawal of application for a countervailing duty notice – 2008/38


インドネシア、日本博覧会を開催

日本とインドネシアは、国交樹立50周年を迎えた。これを記念して11月1日から9日まで、ジャカルタで「インドネシア・日本博覧会」が開催される。

Indonesia Japan Expo 2008

インドネシアの紙・板紙生産量は1999年以降、輸出が急増したのにともない、700万トン台に達した。一方、内需は2003年以降減少に転じている。

インドネシア紙・板紙統計グラフ


日本紙類輸出・輸入組合員


最近の投稿

最近のコメント

アーカイブ

カテゴリー

メタ情報