Archive for 9月, 2008

Norske Skog 社 韓国新聞用紙工場売却を完了

ノルウェーの Norske Skog 社は、韓国 Jeonju および Cheongwon の新聞用紙工場を保有する小会社 Norske Skog Korea の売却完了を発表した。
hCompletion of sale in Korea


インド 製紙産業展望

インド識者によると、紙国内需要は2020年には2千万トンとなる見込み。その原料として、木材及び竹が40パーセント、バガスと廃材が30パーセント、古紙が30パーセントとしている。
そのほか、輸入、生産、植林などについて展望を示している。
Time paper industry went global


ニュージーランド Pan Pac 社 燃料高に直面

ニュージーランド Whirinaki地図 のパルプメーカー Pan Pac 社は、冬季の電力不足による燃料のスポット高騰により、輸出は1千万ドルの損出となっているとした。同社は生産の大半を日本に輸出している。
Pulp mill loses $10m exports due to high power prices


ASEAN インド・豪・NZとFTA合意

ASEAN (東南アジア諸国連合)は、インドと自由貿易協定 (FTA) で合意し、2009年1月の発効をめざすとともに、オーストラリア、ニュージーランドとも大筋で合意した。
東アジアのFTA網新段階に
日本とASEANの協定は8月に合意し、年内の発効をめざしている。
※ASEAN 主要国(タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア)における2007年のインド、オーストラリア、ニュージーランド向け紙・板紙合計輸出は41万1,660トンで前年比は12.5%増、同輸入は22万6,812トン(同16.4%減)となっている。同3国の2007年シェアは輸出が8.1%、輸入は5.1%となっている。(当組合調べ)


7月 米国新聞用紙需要が急減

米国の2008年7月日刊向け新聞用紙国内需要は前年比15.7%減となった。同1‐7月の累計は317万6千トン(同14.0%減)となった。ただし、日曜日を調整すると減少率は1桁になる。
U.S. Newsprint Demand Sees Double-Digit Dip in July


ギフト・ショー秋2008開催

第66回「東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2008」が2008年9月2日(火)?5日(金)、東京ビックサイトで開催された。
テーマは、「ギフトは思いやり、品格、トレンドが伝わる心と心のコミュニケーション」
ギフトは相手に対する「思いやりの心」が原点である。同時に贈り贈られる物は、価格においても品質においても最高のレベルの品格を保つものが良い。時代のトレンドを取り込み、単に物のやり取りだけでなく、心と心が通じ合うコミュニケーションのツールであり、ギスギスとした現代人の潤滑油となる。
国内だけでなく、海外からも多数出展された。


韓国 クラフト紙アンチダンピング最終決定

韓国貿易委員会は8月27日、中国、ロシア、米国、カナダ、インドネシアのクラフト紙についてアンチダンピングを最終決定し、永州湘江??有限?任公司に4.03%のアンチダンピング税を課すなどとなった模様。


ベトナム 紙輸入関税を削減

ベトナム政府は、紙輸入関税を7-12パーセント削減した。
財務当局の通達によると、新聞用紙の関税は32から20パーセントとなった。また、印刷筆記用紙は32から25パーセントとなった。
ベトナム紙パルプ団体によると、生産高は前年比15-30パーセント増加しているにもかかわらず、国内市場では紙需要が逼迫している。
2008年1-7月の紙輸入は58万5千トンで前年比24パーセント増、同金額は4億7千1百万ドル(同40パーセント増)となっている。国内自給率は60-78パーセントにとどまっている。
http://vietnamnews.vnagency.com.vn/showarticle.php?num=03BUS050908


貿易情報講演会開催のお知らせ

日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合では、合同で、組合員を対象に、貿易情報講演会を開催することとなった。
テーマは、「日本―アセアン海上物流の現状と問題点」とし、日本荷主協会河村常務理事殿を講師にお迎えする。
紙類の交易が一層拡大する中、今回は特にアセアン地区との海上物流関係を中心に組合員の情報拡大を狙った。
師は国際物流の第一人者として、世界各国との関連折衝に当たるお忙しい中、今回の講師をお引きうえ戴いた。
プライマリなことから、カレントなことに至る講義をお願いしている。
なお、今回は、METI紙業生活文化用品課より来賓もお招きしている。
同時に、事務局よりアセアンの紙類交易状況等を説明します。
詳細は、添付書類を参照お願い致します。
日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合 高橋 昭次
式次第


「成長市場インドの魅力と将来像」

9月7日、三菱東京UFJ銀行主催で「成長市場インドの魅力と将来像」という題材で?インド・ビジネスセンター代表取締役社長 島田卓氏の講演があった。
今年に入りインド経済は、エネルギー・食料品を主にしたインフレが急激に進み、これに対応した金利の引き上げや政局の不安定、世界景気の減速懸念から、成長率がやや低下する見込みである。しかし、中期的に見れば、世界経済の中心が米国から中国・インドを中心としたアジア地域に移る大きな転換期に入っている。
最近のトピックスでもジャガーの”タタ・モーターズ”によるM&A、タタ・モーターズによる10万ルピー(約2,700ドル)車「ナノ」の開発、第一三共によるインド大手製薬会社ランパクシーの買収等大きな動きが出てきている。
平均年令が若く今後30年、人口増によるボーナス期がおとづれることも大きな成長要因と考えられる。
インフラ整備等による経済の活性化、新規労働力の発生(2,200万人/年)に対応した製造業の発展による雇用の拡大が今後の課題となろう。
いずれにしても足元は世界経済の減速の影響は避けられないが、インド市場の長期的な成長は変わらない。日本にとってもインドは利益を上げられる有数の国になりつつある。いずれ中国に次ぐ重要な国になろう。
(進出日本企業・2006年1月 326社、2008年1月 438社、スズキ、ホンダ、三菱化学等はインドでトップシェアの日本企業)


韓国ハンソル EN製紙印刷用紙部門を買収へ

韓国ハンソル製紙は、EN製紙の印刷用紙工場を買収する取り決めを交わした。
買収先はEN製紙の印刷用紙生産の3工場で年間生産能力は合計約50万トン。
(記事はコメント欄)


Stora Enso, UPM が削減

フィンランド製紙大手の Stora Enso 社と UPM 社はともに、需要縮小とロシア輸出税の影響への対策を発表した。
Finnish papermakers Stora, UPM slash 3,300 jobs


米国 2008年7月コート紙輸入統計

米商務省が11日発表した貿易統計によると、2008年7月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計7万1,528トンで前年比は21.7%減となった。そのうち中国からは1,277トンで前年比は17.8%減と減少。同韓国は2万5,168トン(前年比18.2%減)、インドネシアは602トン(8.3倍)となった。2008年1-7月の累計は、合計が52万104トン(25.4%減)、そのうち中国は8,458トン(87.5%減)、韓国は20万9,623トン(11.8%減)、インドネシアは3,689トン(52.1%減)となった。
なお、2008年7月の中質コート紙の輸入は、合計12万2,772トンで前年比は27.9%減となった。そのうち中国からは2万2,016トンで前年比は5.3%減。2008年1-7月の累計は、合計が80万9,452トン(16.1%減)、そのうち中国は11万4,574トン(同88.7%増)。


ベトナム ASEANからの紙輸入関税を削減

ベトナム財務当局は、9月15日よりASEANからの紙輸入にかかる関税率を5%から3%に削減すると発表した

Tariff for paper imported from ASEAN to be reduced

ベトナムの2006年紙・板紙合計輸入は52万12トンで、そのうちASEAN合計は25万2,123トン(シェア48.5%)となっている。


日本貿易会ゼミナール

日本貿易会(日本紙類輸入組合が会員)ゼミナール「新たな創造に向けた通商国家日本の挑戦〜通商白書2008をふまえて〜」を受講した。
講師はMETI佐分利企画調査室長。
世界経済の潮流として(1)世界50億人市場(2)アジア30億人大市場をとらえ、(3)新しい経済領域〜地球的課題への解決を目指すビジネスの取り組みを解説した。また、日本の課題として、物流インフラ(コンテナ港)の遅れ等の指摘があった。
7月15日に通商白書の説明会があったが、今回は更に掘り下げた形で講義があった。尚、アフリカにおける我が国企業の展開事例として、タンザニア・マダガスカルの植林事業が紹介されていた。
関連資料は、当組合事務所に保管しています。


米国 中国紙不公正貿易を聴取

米連邦委員会は来月、 Wisconsin 州の議員を主に中国の製紙会社の不公正貿易について聴取する。
同議員は地元 Appleton 社の代理として、国際貿易委員会に証言するとしている。
10月2日におこなわれる聴取では、2007年のアンチダンピング撤回について再検討される模様。
Wisconsin lawmaker wants duties on Chinese paper


中国 紙パルプ業に景気減速の影響

Chinapaperonline.com のレポートによると、中国国内は元相場上昇による労賃高、自然災害などにより、輸出、投資が減少し、GDP増加率の低下、景気減速が危ぶまれている。
中国紙生産量は2000-2007年の平均成長率が13.39%、消費量は同10.72%となっており、GDP成長率を上回っている。すなわち、100億元の実質成長に対し紙需要は約700トンの増加で、1%のGDP成長に対し紙消費量は1.15%の増加となっている。
2007年11月の時点では3008社の大・中規模製紙会社があったが、現在は136社減の2827社となっている。これに応じて、大手メーカーは合計220万トンの増設を計画している。

(原文コメント欄)


米 Smurfit-Stone 社 中国古紙輸出展開

米 Smurfit-Stone 社 CEO は BusinessWeek とのインタビューで、2500万ドルの古紙リサイクル投資について述べた。
そのなかで、同社は中国向けに70-75万トンの古紙を輸出しており、今後も増加がつづくとしたうえ、他のアジア諸国、とくにベトナムの段ボールの成長に注目していると述べた。

Smurfit-Stone: The Paper Trail to China


日本・ベトナムビジネスフォーラム

ジェトロは9月19日、日越両国の外交関係樹立35周年を機会に、「ベトナムフェスティバル2008」の併催・経済イベントとして、「ものづくり」をテーマに「日本・ベトナムビジネスフォーラム」を開催した。

内容
基調講演:「日越関係の発展と展望について」
 日越友好議員連盟 会長 武部 勤 氏
講演1:「ベトナム経済の近況と展望について」
 計画投資省 大臣 ヴォー・ホン・フック氏
講演2:「ホアラック・ハイテクパークの魅力」
 ホアラック・ハイテクパーク管理委員会 委員長 グエン・ヴァン・ラン 氏
パネル・ディスカッション 「ものづくりにおける日越連携に向けて」
ビジネス交流会

資料は当組合にあります。


中国 2008年上半期紙・板紙生産量

中国国家統計局による2008年1-6月紙・板紙合計生産量は4,173万トンで前年比は14.5%増となり、米国の同4,084万トン(同0.5%減)を上回った。

 

グラフを表示


(なお、2007年年間の中国国家統計局による紙・板紙生産量は7,787万トン(前年比18.1%増)、中国造紙協会は同7,350万トン(同10.5%増)。米国は同8,274万トン(同1.1%減)となっている)
※中国国家統計局のデータは中国造紙協会のものとベースが異なる。中国造紙協会は月間のデータを公表していない。


タイ 雑誌を値上げ

タイ出版社は、新聞用紙のコスト高により、来年の雑誌価格を10パーセント値上げする模様。

Bangkok Post は今月から新聞価格を25バーツから、30バーツに値上げした。新聞用紙の価格は前年の550ドル/トンから同900ドルに値上がりしている。

Costs likely to push magazine prices up


ジェトロセミナー:変わる 米国の物流セキュリティ規制

ジェトロは9月25日、セミナー:変わる 米国の物流セキュリティ規制 ‐テロ対策で規制強化に動く米国‐ を開催した。

同時多発テロを契機として、米国ではテロ対策強化の観点から港湾に出入りする貨物に対するセキュリティ規制が強化されてきている。安全保障の概念が、危険物を水際で阻止する考え方から輸出国の積出港において阻止する考え方に大きくシフトしてきており、米国のセキュリティ規制が日本の輸出業者等にも大きな影響を与えることとなりそうである。

内容
1.「物流セキュリティ規制の概要・今後の見通し」
 日本機械輸出組合 橋本 弘二 氏、多田 正博 氏

2.「物流セキュリティ規制に対する現地企業の意見(北米物流研究会報告書より)」
 ジェトロ・ロサンゼルス ダイレクター 水谷 剛氏

(10+2ルール草案)

Importer Security Filing and Additional Carrier Requirements

※10+2ルール草案仮訳等の資料は当組合にあります。


2007年世界紙パルプ統計

RISI (Resource Information Systems Inc.) は、PPI Annual Review 2008 を発表した。それによると、2007年の世界紙・板紙合計生産量は3億9,426万トンで前年比は3.0%増となった。そのうち、米国は8,355万9千トン(同0.4%減)、中国は7,350万トン(同13.1%増)となった。


PPI 2007年紙パルプトップ100社

RISI は、PPI TOP100 を発表した。それによると、2007年の紙パルプ企業世界1位はInternational Paper 社で、紙・板紙生産量は1,440万6千トンとなった。


貿易情報講演会

9月24日、日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合では,合同で「貿易情報講演会」を実施した。(9/10既報)約60名参加のなか、経済産業省平松課長補佐の挨拶の後、日本荷主協会河村常務理事から「日本アセアン海上物流の現状と問題点」とした講演があった。本年度の主要事業であったが、出席組合員のアンケートでは、テーマの選定、内容等時宜を得たものであったなどの結果であった。当日使用された諸資料は、組合事務所にありますのでご利用下さい。両組合では、今後とも継続して組合員サービス向上策を実施していきます。
高橋昭次


米国 サーマル紙A/D,CVD最終決定

米国商務省は9月25日、中国およびドイツからのサーマル紙 (lightweight thermal paper) 輸入に対し、アンチダンピングおよび相殺関税の認定を最終決定した。



相殺関税は13.17-137.28%、アンチダンピング課税は Guangdong Guanhao High-Tech Co., Ltd. が19.77%、Shanghai Hanhong Paper Co., Ltd. が115.29%、Papierfabrik August Koehler AG および Koehler America, Inc. が6.50%などとなっている。
今後、11月10日の国際貿易委員会の最終決定を経て発効される見通し。

日本紙類輸出・輸入組合員


最近の投稿

最近のコメント

アーカイブ

カテゴリー

メタ情報