米国 サーマル紙A/D,CVD最終決定

米国商務省は9月25日、中国およびドイツからのサーマル紙 (lightweight thermal paper) 輸入に対し、アンチダンピングおよび相殺関税の認定を最終決定した。



相殺関税は13.17-137.28%、アンチダンピング課税は Guangdong Guanhao High-Tech Co., Ltd. が19.77%、Shanghai Hanhong Paper Co., Ltd. が115.29%、Papierfabrik August Koehler AG および Koehler America, Inc. が6.50%などとなっている。
今後、11月10日の国際貿易委員会の最終決定を経て発効される見通し。

貿易情報講演会

9月24日、日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合では,合同で「貿易情報講演会」を実施した。(9/10既報)約60名参加のなか、経済産業省平松課長補佐の挨拶の後、日本荷主協会河村常務理事から「日本アセアン海上物流の現状と問題点」とした講演があった。本年度の主要事業であったが、出席組合員のアンケートでは、テーマの選定、内容等時宜を得たものであったなどの結果であった。当日使用された諸資料は、組合事務所にありますのでご利用下さい。両組合では、今後とも継続して組合員サービス向上策を実施していきます。
高橋昭次

ジェトロセミナー:変わる 米国の物流セキュリティ規制

ジェトロは9月25日、セミナー:変わる 米国の物流セキュリティ規制 ‐テロ対策で規制強化に動く米国‐ を開催した。

同時多発テロを契機として、米国ではテロ対策強化の観点から港湾に出入りする貨物に対するセキュリティ規制が強化されてきている。安全保障の概念が、危険物を水際で阻止する考え方から輸出国の積出港において阻止する考え方に大きくシフトしてきており、米国のセキュリティ規制が日本の輸出業者等にも大きな影響を与えることとなりそうである。

内容
1.「物流セキュリティ規制の概要・今後の見通し」
 日本機械輸出組合 橋本 弘二 氏、多田 正博 氏

2.「物流セキュリティ規制に対する現地企業の意見(北米物流研究会報告書より)」
 ジェトロ・ロサンゼルス ダイレクター 水谷 剛氏

(10+2ルール草案)

Importer Security Filing and Additional Carrier Requirements

※10+2ルール草案仮訳等の資料は当組合にあります。

タイ 雑誌を値上げ

タイ出版社は、新聞用紙のコスト高により、来年の雑誌価格を10パーセント値上げする模様。

Bangkok Post は今月から新聞価格を25バーツから、30バーツに値上げした。新聞用紙の価格は前年の550ドル/トンから同900ドルに値上がりしている。

Costs likely to push magazine prices up

中国 2008年上半期紙・板紙生産量

中国国家統計局による2008年1-6月紙・板紙合計生産量は4,173万トンで前年比は14.5%増となり、米国の同4,084万トン(同0.5%減)を上回った。

 

グラフを表示


(なお、2007年年間の中国国家統計局による紙・板紙生産量は7,787万トン(前年比18.1%増)、中国造紙協会は同7,350万トン(同10.5%増)。米国は同8,274万トン(同1.1%減)となっている)

※中国国家統計局のデータは中国造紙協会のものとベースが異なる。中国造紙協会は月間のデータを公表していない。

日本・ベトナムビジネスフォーラム

ジェトロは9月19日、日越両国の外交関係樹立35周年を機会に、「ベトナムフェスティバル2008」の併催・経済イベントとして、「ものづくり」をテーマに「日本・ベトナムビジネスフォーラム」を開催した。

内容
基調講演:「日越関係の発展と展望について」
 日越友好議員連盟 会長 武部 勤 氏
講演1:「ベトナム経済の近況と展望について」
 計画投資省 大臣 ヴォー・ホン・フック氏
講演2:「ホアラック・ハイテクパークの魅力」
 ホアラック・ハイテクパーク管理委員会 委員長 グエン・ヴァン・ラン 氏
パネル・ディスカッション 「ものづくりにおける日越連携に向けて」
ビジネス交流会

資料は当組合にあります。

米 Smurfit-Stone 社 中国古紙輸出展開

米 Smurfit-Stone 社 CEO は BusinessWeek とのインタビューで、2500万ドルの古紙リサイクル投資について述べた。
そのなかで、同社は中国向けに70-75万トンの古紙を輸出しており、今後も増加がつづくとしたうえ、他のアジア諸国、とくにベトナムの段ボールの成長に注目していると述べた。

Smurfit-Stone: The Paper Trail to China

中国 紙パルプ業に景気減速の影響

Chinapaperonline.com のレポートによると、中国国内は元相場上昇による労賃高、自然災害などにより、輸出、投資が減少し、GDP増加率の低下、景気減速が危ぶまれている。
中国紙生産量は2000-2007年の平均成長率が13.39%、消費量は同10.72%となっており、GDP成長率を上回っている。すなわち、100億元の実質成長に対し紙需要は約700トンの増加で、1%のGDP成長に対し紙消費量は1.15%の増加となっている。
2007年11月の時点では3008社の大・中規模製紙会社があったが、現在は136社減の2827社となっている。これに応じて、大手メーカーは合計220万トンの増設を計画している。

(原文コメント欄)

米国 中国紙不公正貿易を聴取

米連邦委員会は来月、 Wisconsin 州の議員を主に中国の製紙会社の不公正貿易について聴取する。
同議員は地元 Appleton 社の代理として、国際貿易委員会に証言するとしている。
10月2日におこなわれる聴取では、2007年のアンチダンピング撤回について再検討される模様。
Wisconsin lawmaker wants duties on Chinese paper

日本貿易会ゼミナール

日本貿易会(日本紙類輸入組合が会員)ゼミナール「新たな創造に向けた通商国家日本の挑戦〜通商白書2008をふまえて〜」を受講した。
講師はMETI佐分利企画調査室長。
世界経済の潮流として(1)世界50億人市場(2)アジア30億人大市場をとらえ、(3)新しい経済領域〜地球的課題への解決を目指すビジネスの取り組みを解説した。また、日本の課題として、物流インフラ(コンテナ港)の遅れ等の指摘があった。
7月15日に通商白書の説明会があったが、今回は更に掘り下げた形で講義があった。尚、アフリカにおける我が国企業の展開事例として、タンザニア・マダガスカルの植林事業が紹介されていた。
関連資料は、当組合事務所に保管しています。