APP社 幹部語る

Pulp and Paper International 8月号は、Asia Pulp and Paper 社 Suresh Kilam 部長のインタビューを掲載した。
Kilam 氏は APP 社の環境対策について述べるとともに、今後の中国とインドネシアにおける工場買収を示唆した。また、中国紙パルプ産業の需要について、7-8年後には1億3千5百万トンから1億4千万トンになるとして、世界の50%のシェアとなると述べた。そのための原料調達については、ブラジル、チリの南米をはじめ、インドネシアおよびオーストラリアを挙げた。
PPI 誌最新号およびバックナンバーは当組合にあります。

2008年7月 中国、韓国コート紙輸出統計

2008年7月の中国コート紙輸出は合計で6万7,035トン(前年比19.0%減)、そのうち米国向けは1万6,727トン(同2.3倍)となった。同1?7月の累計は51万8,612トン(同3.1%増)、同米国向けは5万5,567トン(同46.2%減)となった。
2008年7月の韓国コート紙輸出は合計で15万1,828トン(前年比1.6%増)、そのうち米国向けは3万2,320トン(同16.2%減)となった。同1?7月の累計は101万3,242トン(同1.1%減)、同米国向けは21万9,590トン(同16.3%減)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2008年7月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万4,755トン(前年比46.9%減)、そのうち米国向けは1万1,567トン(同47.3%減)となった。

平成20年度 経済財政白書 説明会

8月27日、日本の経済と財政を総合的に分析し、今後の経済の動向とその対策について述べた経済財政白書につき、内閣府政策統括官付 参事官付 上席政策調査員 篠田由紀夫氏より説明があった。
「経済財政改革の基本方針2008」としては
1. 成長力の強化として「平成の開国」「全員参加の経済」「強みの発揮」
2. 地域活性化として「地方再生」「平成の農地改革」「中小企業を地域力連携拠点の中核とするべく新事業展開支援」
3. 国民本位の行財政改革
4. 低炭素社会の構築
5. 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築を上げた。
・サブプライム問題・原油・原材料価格の高騰等の世界経済の変動及び日本経済の後退局面入り
・日本の高齢化、人口減少の経済への影響
・高齢化・人口減少に対応する社会保障財政等の財政の課題等への対策という面では具体性に乏しく日本経済の脆弱性にスポットが当てられた感があった。

深化する世界とアジアのFTA

当組合では8月26日、2008年アジア経済研究所夏期公開講座を受講した。
内容は、
1. アジア大洋州を中心としたモノ、投資面でのFTA利用状況
アジア大洋州ではFTAによって関税の無税化が急速に進み、一部の投資自由化も進展している。
アジア大洋州を中心に発効済みFTAのモノと投資面の企業の利用状況について解説。
椎野 幸平氏(ジェトロ海外調査部国際経済研究課課長代理)
2. 欧米のFTAと対アジア太平洋FTA戦略の動き
米国とEUは高度かつ包括的なFTAの拡大を目指している。欧米のFTAの特徴、関心の高い分野な何なのか。また近年活発となってきたアジア大洋州とのFTAの動きとその影響について説明。
水野 亮氏(ジェトロ海外調査部国際経済研究課)
3. 韓国のFTA?米韓FTAとその後?
韓国は2007年に米国とのFTAを締結して近隣諸国を驚かせたが、その後もEU、カナダ、インドなどとのFTA締結を目指している。米韓FTAの後、韓国のFTAが目指す方向、そして他国への影響について解説。
奥田 聡氏(アジ研地域研究センター 専任調査役)
講座の資料は当組合にあります。

インド新聞用紙 古紙原料コスト増加

2008年第2四半期のインド新聞用紙価格は第1四半期に対し30-40%値上がりした模様。
メーカー筋によると、原料の新聞古紙価格は第1四半期に7,000-8,000ルピー/トンだったが、現在は同11,000-12,000ルピーとなっている。
新聞古紙輸入は同240ドルから300ドルとなっており、ドル高によってコストが増している。
業界団体は政府に対し、新聞古紙に対する関税を5%から無税にするよう申し入れたが、受け入れられなかった。
インドの新聞用紙需要は年間2百万トンで、半数は輸入されている。年間増加率は20%となっている。
High waste paper costs hit newsprint makers

ベトナム 紙輸入が拡大

ベトナムの紙輸入量は2008年1‐7月で58万5千トン、同パルプ輸入は11万8千トンとなった。
ベトナム紙パルプ団体の要請により、ASEAN諸国からの紙パルプ輸入に関する関税は新聞用紙をのぞき0%となる。また、印刷用紙にかかる付加価値税は撤廃される。
Vietnam to import more paper in 2008

ジェトロ講演会 拡大する新興国の消費市場と日本企業の戦略

ジェトロは「2008年版ジェトロ貿易白書」を発表する。
同講演会では、激動する近年の世界経済の動向、世界貿易・投資の動きやFTAの進展等、白書の主なポイントを執筆責任者が解説した。特に、サブプライムショックや資源高騰等によるインフレ圧力等世界景気の下振れリスク下で、新たな世界経済の索引役として期待される新興国の消費市場のビジネスチャンスに注目している。
資料は当組合にあります。

ISPM No.15 見直し

日本荷主協会によると、国際植物保護条約事務局は、木製梱包材の国際検疫基準ガイドライン、ISPM No.15 の見直し案を提示した。新基準の実施は来年春以降になる見通し。
修正のポイントは、
(1)木製梱包材の再利用・修理した木製梱包材
(2)樹皮の除去
(3)マーキング
(4)ダンネージに関するマークなど。

中国 新聞用紙週間市況

環境コストの増加と小規模工場の閉鎖は、中国の紙供給に影響を与えている。国家発展改革委員会の政策により、年産30万トン未満の新聞用紙工場は閉鎖される模様。
2009年には新聞用紙供給は6.98%、同需要は10%と予測されている。新聞用紙部門の純利益増加率は50%を超すとみられる。
Weekly Review on Chinese Newspaper Sector