Archive for 8月, 2008

中国 製紙産業発展促進

中国国家発展改革委員会幹部は、造紙産業発展政策の促進についてまとめた。
それによると、2006年の中国紙・板紙消費量は6,600万トンで、そのうち60%は包装用となっている。また、輸出用の紙包装材は2,000万トン以上となっている。
2010年には紙・板紙消費量は8,500万トン以上と予測されている。同年までに500万トンの植林基地を建設し、パルプ生産能力を645万トン新設する目標である。さらに、国内古紙回収率を34%、同利用率を38%にする。
促?我国造???健康?展 国家?展和改革委工?司?燕?


中国山東省 2007年製紙産業報告

中国山東省 地図 の2007年パルプ生産量は261万トンで前年比4.4%増となった。紙板紙生産量は1,280万4千1百トン(同9.8%増)で、そのうち紙は730万トン(同9.4%増)、板紙は550万トン(同10.2%増)。
紙のうち新聞用紙は480万トン(同50%増)、印刷用紙は280万トン(同横ばい)、コート紙は140万トン(同11%増)、白板紙は200万トン(同2.6%増)、クラフトライナーは140万トン(同16.7%増)、中芯原紙は130万トン(同横ばい)となった。新聞用紙、コート紙の増加は?泰の40万トン(新聞用紙)、晨?の45万トン(新聞用紙)太阳??の30万トン(コート紙)の増設などによる。
紙・板紙合計輸出は100万2千4百トンで前年比は43.2%増となった。輸出上位6社は、晨???40万3千9百トン、?泰集?の新聞用紙は26万2千1百トン、太阳??は7万7千3百トン、中冶???河公司は5万9千7百トン、?太森博は白板紙4万6千3百トン、????は4万5千9百トンとなっている。
2008年の山東省紙・板紙生産目標は1,400万トンで前年比9%増となっている。また、2010年には同1,600万トンとなり、パルプ、古紙の需要は、それぞれ450万トン、830万トンとされている。


中国広東省 2007年製紙産業報告

中国広東省の2007年紙・板紙生産量は1,029万トンで前年比は6.2%増となった。同消費量は1,300万トン(同5.7%増)となった。
2010年には製紙会社は現在の350社から300社に減少し、平均年間生産量は5万トンとなる見込み。そのうち年産10万トン以上は30社、同100万トン以上は2社増加し、6社となる。
生産量・メーカー一覧(PDF)


中国河南省 2007年製紙産業報告

中国河南省の2007年紙・板紙生産量は989万7千トンで前年比は26.2%増となった。
2008年は同1,160万トンで前年比は約18%増となる見通し。
上位メーカー一覧(PDF)


中国江蘇省 2007年製紙産業報告

中国江蘇省の2007年紙・板紙生産量は893万トンで前年比は17.8%増となった。
品種別では、文化用紙は385万トン(同11.6%増)で、そのうちコート紙が279万トン(同9.8%増)。新聞用紙は3万4千トン(同13.3%増)。中芯原紙は205万トン(同20.0%増)、クラフトライナーは233万トン(同76.5%増)、白板紙は18万トン(同20.0%増)などとなっている。
2008年の紙・板紙生産量は1,000万トン超となり、前年比は12%増となる見込み。


中国福建省 2007年製紙産業報告

中国福建省の2007年紙・板紙生産量は237万8千5百トンで前年比は23.1%増となった。
また、パルプ生産量は39万8千5百トン(同8.3%増)となった。
品種別では、新聞用紙が30万2千1百トン(同3.9%減)、印刷用紙が1万2千2百トン(同98.4%増)、クラフトライナーは63万3百トン(同19.7%増)となった。
ご購読ありがとうございます。次回更新予定は8月7日です。


中国 コート紙アンチダンピング再審

中国商務部は8月5日、日本、韓国のコート紙に対し、アンチダンピングの再調査を開始すると発表した。調査期間は2008年8月6日から2009年8月5日まで。
China sets retrial of anti-dumping tax on coated paper imports


2008年版通商白書説明会

7月15日、経済産業省 通商政策局 企画調査室 伊藤課長補佐により2008年版通商白書の説明会があった。
これまで経済成長を索引し、グローバル化によって新興国の経済発展を促してきた米国経済は調整局面に入った。
日本としてはアジアと共に世界経済の持続的発展を先導する新たな「発展戦略」が求められている。
困難に直面する世界経済においては「50億人」市場による新たな発展の展望が必要。
中でも「30億人」のアジアの「一大消費拠点・知識創造拠点」としての発展を展望すべき。
これにはバランスのとれた需要構造・産業構造への転換が急務。
我が国産業のすべての分野で、国際事業ネットワークにおける価値創造(グローバル・バリュー・チェーン)が重要な課題となってくる。
その為にはEPA/FTAの締結に向けての取組、アジア大市場のための東アジア包括的経済連携の推進「アジア経済・環境共同体」とその推進母体としてのERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)の設立と政策提言が重要課題となる。
等の説明があった。
総じて山積みする課題、「資源・食糧・エネルギーの価格上昇の直撃等」に対する明確な対応策は示されておらず、課題への対応という面では物足りなさを感じた。


タイ 関税分類の事前教示制度導入

タイ税関は関税分類の事前教示制度を開始した。7月1日にさかのぼって適用される。
事前教示の申請は、輸入される30営業日以上前に文書で提出する。これにより、適用税率を事前に正確に把握できるようになる。特に自由貿易協定(FTA)による特恵関税適用の可否の判断に有効である。


インド 製紙産業コスト上昇

インド製紙会社首脳によると、原料高、輸送費高、コンテナおよび燃料供給不足が製紙産業に影響を及ぼしている。
新聞用紙の価格上昇が製紙メーカーを新聞用紙生産へと転換している。需給ギャップは消費量が200万トンに対し、生産量は120万トンで、不足分を輸入している。
Paper industry hit by rising manufacturing costs


フィンランド 製紙メーカーに木材不足

AFP通信によると、ロシア木材輸出税が1立方メートル当たり15ユーロから50ユーロとなった場合、フィンランドの1,200万立方メートルの輸入は完全になくなる模様。
Finnish Forest Research Institute (Metla) の担当者は、今後数年、フィンランド向けの木材はロシア国内で余剰となり、ロシア経済、雇用に影響を与えるだろうと述べた。
Finnish paper makers flounder as wood shortage looms


ジェトロ:べトナム、ラオス、カンボジアの政治体制セミナー

ジェトロ主催によるべトナム、ラオス、カンボジアの政治体制と題されたセミナーが8月5日に開催された。それによると、べトナムについては、べトナム共産党が一党支配を堅持し、国民8415万人の73%という大半の人たちが農村部に統治機構の下に居住している。54民族が暮らす多民族国家としても知られている。政治体制としては党の各組織は党大会、党中央委員会に従うなど民主集中原則が基本とされ、国家権力は統一的、唯一で分割不可能政権としている。べトナムの方向性としては混合経済体制を敷いており、重工業化路線の推進などをはじめ計画経済から市場メカニズムを重視する体制への転換を柱に据えている。現体制のもと2002年からは7%を超える経済成長が続き、国際経済への参入では2007年1月に世界貿易機関(WTO)に正式加盟している。べトナム全体の政治・社会構造などはあまり機能しているとはみられず、情報量は増えてきているが日本のような政治報道はされていない。特に社会福祉関係はアセアン各国と比べてもその水準はかなり低く、税金未払いの国民も多く存在する。カンボジアは、べトナム共産党の支援を受けて社会主義政権を樹立し、人民革命党から現在は人民党へと政権移譲されている。ラオスは社会主義体制の下、ラオス人民革命党による一党支配体制が続いている。1997年にアセアンに加盟し、中国からの支援が多く、依存体制を強めている。


中国 2008年1‐6月パルプ輸入急増

chinapaperonline.com によると、2008年1‐6月の中国パルプ輸入量は499万トンで前年同期比は18.4%増、同金額は35億8,627万5千ドル(同35.6%増)と急増した。
Chinese Pulp Import Surged 35.6% Year on Year in First Half of 2008


米国 2008年6月コート紙輸入統計

米商務省が12日発表した貿易統計によると、2008年6月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計7万1,734トンで前年比は22.4%減となった。そのうち中国からは1,118トンで前年比は87.1%減と減少。同韓国は2万6,611トン(前年比21.6%減)、インドネシアは218トン(24.4%減)となった。2008年1-6月の累計は、合計が44万8,577トン(25.9%減)、そのうち中国は7,182トン(89.1%減)、韓国は18万4,454トン(10.9%減)、インドネシアは3,088トン(59.6%減)となった。
なお、2008年6月の中質コート紙の輸入は、合計10万4,757トンで前年比は19.7%減となった。そのうち中国からは2万9トンで前年比は0.4%増。2008年1-6月の累計は、合計が68万6,680トン(13.5%減)、そのうち中国は9万2,558トン(同2.5倍)。


中国 コート紙A/D見直し概要

中国商務省は2003年8月より5年間、日本、韓国からの 70-350 g/?のコート紙に対し、4-71% のアンチダンピング税を賦課している。
当局は4月29日、 APP Gold East 社、Shandong Chenming 社および Weifang Henlian 社の訴えにより、2007年7月1日から2008年6月30日までの期間でダンピングの発生を調査する。調査は1年以内に完了する。調査中はアンチダンピング税が徴収される。
また、昨年からおこなわれている王子製紙のコート紙に対するアンチダンピング見直しは11月5日までに完了する。
日本、韓国2か国のコート紙輸入は、2002年の合計30万トンから2007年には14万トンに減少している。2007年の輸入の大半は韓国の Moorim Paper および日本製紙のもので、両社はそれぞれ4%、9%の最も低い課税率となっている。(PPI ASIA August 11, 2008)


UPM 合弁を検討へ

フィンランド製紙大手 UPM 社のCEOはニュースメディアに対し、企業の成長のために変革を求めているとして、合弁を検討していると述べた。また、合弁によって、近年の供給過剰による価格低迷に対し、収益性を高められるとした。
Paper maker UPM eyes consolidation options: report


中国 2008年6月新聞用紙需給

中国の2008年6月新聞用紙生産量は407,800トンで対前年比7.0%増となった。同1‐6月累計は236万トン(同5.7%増)となった。
同国内消費量は2008年6月が385,400トン(同17.7%増)、同1‐6月が212万トン(同9.2%増)となった。
大手14社の国内出荷量は2008年1‐6月で149万トン(同41%増)となった。(China Pulp & Paper Report August 15, 2008)


ベトナム 紙生産が緊急の課題

ベトナムは、輸入紙パルプの値上がりと輸出木材の値下がりで損失の状況にある。
2008年1‐7月期のパルプ輸入は11万8千トンで前年比は66%増、同金額は8,200万ドル(同86%増)となっている。
同紙類輸入は58万5千トン(同24%増)、同金額は4万7,100万ドル(同40%増)となっている。
この状況は、国内需要の増加にかかわらず紙パルプ生産計画が進んでいないことによる。利益の遅延、低生産効率、森林火災のリスクなどが投資家を遠ざけている。
Paper production rolls out as pressing issue


中国 新聞用紙週間市況

環境コストの増加と小規模工場の閉鎖は、中国の紙供給に影響を与えている。国家発展改革委員会の政策により、年産30万トン未満の新聞用紙工場は閉鎖される模様。
2009年には新聞用紙供給は6.98%、同需要は10%と予測されている。新聞用紙部門の純利益増加率は50%を超すとみられる。
Weekly Review on Chinese Newspaper Sector


ISPM No.15 見直し

日本荷主協会によると、国際植物保護条約事務局は、木製梱包材の国際検疫基準ガイドライン、ISPM No.15 の見直し案を提示した。新基準の実施は来年春以降になる見通し。
修正のポイントは、
(1)木製梱包材の再利用・修理した木製梱包材
(2)樹皮の除去
(3)マーキング
(4)ダンネージに関するマークなど。


ジェトロ講演会 拡大する新興国の消費市場と日本企業の戦略

ジェトロは「2008年版ジェトロ貿易白書」を発表する。
同講演会では、激動する近年の世界経済の動向、世界貿易・投資の動きやFTAの進展等、白書の主なポイントを執筆責任者が解説した。特に、サブプライムショックや資源高騰等によるインフレ圧力等世界景気の下振れリスク下で、新たな世界経済の索引役として期待される新興国の消費市場のビジネスチャンスに注目している。
資料は当組合にあります。


UPM が Stora Enso との合併計画を否定

フィンランド製紙大手の UPM 社会長は、世界最大の製紙会社 Stora Enso との合併計画はないと述べた。それについて、スケールメリットは膨大だが、ブリュッセル規制などによって合併はありえないとした。
UPM Chairman says no plans for Stora merger – papers


ベトナム 紙輸入が拡大

ベトナムの紙輸入量は2008年1‐7月で58万5千トン、同パルプ輸入は11万8千トンとなった。
ベトナム紙パルプ団体の要請により、ASEAN諸国からの紙パルプ輸入に関する関税は新聞用紙をのぞき0%となる。また、印刷用紙にかかる付加価値税は撤廃される。
Vietnam to import more paper in 2008


インド新聞用紙 古紙原料コスト増加

2008年第2四半期のインド新聞用紙価格は第1四半期に対し30-40%値上がりした模様。
メーカー筋によると、原料の新聞古紙価格は第1四半期に7,000-8,000ルピー/トンだったが、現在は同11,000-12,000ルピーとなっている。
新聞古紙輸入は同240ドルから300ドルとなっており、ドル高によってコストが増している。
業界団体は政府に対し、新聞古紙に対する関税を5%から無税にするよう申し入れたが、受け入れられなかった。
インドの新聞用紙需要は年間2百万トンで、半数は輸入されている。年間増加率は20%となっている。
High waste paper costs hit newsprint makers


深化する世界とアジアのFTA

当組合では8月26日、2008年アジア経済研究所夏期公開講座を受講した。
内容は、
1. アジア大洋州を中心としたモノ、投資面でのFTA利用状況
アジア大洋州ではFTAによって関税の無税化が急速に進み、一部の投資自由化も進展している。
アジア大洋州を中心に発効済みFTAのモノと投資面の企業の利用状況について解説。
椎野 幸平氏(ジェトロ海外調査部国際経済研究課課長代理)
2. 欧米のFTAと対アジア太平洋FTA戦略の動き
米国とEUは高度かつ包括的なFTAの拡大を目指している。欧米のFTAの特徴、関心の高い分野な何なのか。また近年活発となってきたアジア大洋州とのFTAの動きとその影響について説明。
水野 亮氏(ジェトロ海外調査部国際経済研究課)
3. 韓国のFTA?米韓FTAとその後?
韓国は2007年に米国とのFTAを締結して近隣諸国を驚かせたが、その後もEU、カナダ、インドなどとのFTA締結を目指している。米韓FTAの後、韓国のFTAが目指す方向、そして他国への影響について解説。
奥田 聡氏(アジ研地域研究センター 専任調査役)
講座の資料は当組合にあります。


平成20年度 経済財政白書 説明会

8月27日、日本の経済と財政を総合的に分析し、今後の経済の動向とその対策について述べた経済財政白書につき、内閣府政策統括官付 参事官付 上席政策調査員 篠田由紀夫氏より説明があった。
「経済財政改革の基本方針2008」としては
1. 成長力の強化として「平成の開国」「全員参加の経済」「強みの発揮」
2. 地域活性化として「地方再生」「平成の農地改革」「中小企業を地域力連携拠点の中核とするべく新事業展開支援」
3. 国民本位の行財政改革
4. 低炭素社会の構築
5. 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築を上げた。
・サブプライム問題・原油・原材料価格の高騰等の世界経済の変動及び日本経済の後退局面入り
・日本の高齢化、人口減少の経済への影響
・高齢化・人口減少に対応する社会保障財政等の財政の課題等への対策という面では具体性に乏しく日本経済の脆弱性にスポットが当てられた感があった。


2008年7月 中国、韓国コート紙輸出統計

2008年7月の中国コート紙輸出は合計で6万7,035トン(前年比19.0%減)、そのうち米国向けは1万6,727トン(同2.3倍)となった。同1?7月の累計は51万8,612トン(同3.1%増)、同米国向けは5万5,567トン(同46.2%減)となった。
2008年7月の韓国コート紙輸出は合計で15万1,828トン(前年比1.6%増)、そのうち米国向けは3万2,320トン(同16.2%減)となった。同1?7月の累計は101万3,242トン(同1.1%減)、同米国向けは21万9,590トン(同16.3%減)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2008年7月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万4,755トン(前年比46.9%減)、そのうち米国向けは1万1,567トン(同47.3%減)となった。


APP社 幹部語る

Pulp and Paper International 8月号は、Asia Pulp and Paper 社 Suresh Kilam 部長のインタビューを掲載した。
Kilam 氏は APP 社の環境対策について述べるとともに、今後の中国とインドネシアにおける工場買収を示唆した。また、中国紙パルプ産業の需要について、7-8年後には1億3千5百万トンから1億4千万トンになるとして、世界の50%のシェアとなると述べた。そのための原料調達については、ブラジル、チリの南米をはじめ、インドネシアおよびオーストラリアを挙げた。
PPI 誌最新号およびバックナンバーは当組合にあります。


日本紙類輸出・輸入組合員


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