Archive for 7月, 2008

フィンランド政府 製紙メーカー救援策

フィンランド貿易相は、4月からロシアの木材輸出税が1立方メートル当たり50ユーロ課税されたことに対し、製紙メーカー救済の計画を明らかにした。
Finland may compensate paper firms for tariffs rise


中国 2007-2008年製紙産業レポート

Research in China は China Papermaking Industry Report, 2007-2008 を発行した。
そのなかで、国家経済発展改革委員会の政策について、製紙産業の持続可能な発展に寄与するものとだした。また、国際的な保護貿易の障害、小規模工場の環境問題について懸念を示した。
紙・板紙の輸出のうち60.7%が大企業で占められている。外資系のシェアは市場の3分の1を占めており、警戒水準を上回っているとした。
China Papermaking Industry Report, 2007-2008


韓国 5月貿易統計

当組合は韓国の2008年5月分、品目別国別紙類貿易統計を入手した。


日インドネシア・日ブルネイEPA原産地証明書発給手続きについての企業向け説明会

掲題の件につきましてご連絡いたします。
7/1に発効した日インドネシア、7/31に発効予定の日ブルネイの両EPAについて、JETRO及び商工会議所による原産地証明書発給手続きについてのセミナーが、7月9日に予定されております。
登録につきましては、以下websiteをご確認の上、各企業等から個別にお申し込み頂きますようお願い致します。どうぞよろしくお願い致します。
<題名:日ブルネイ・日インドネシアEPAに基づく特定原産地証明書発給手続きの説明会>
■日時:2008年7月9日(水曜) 13時30分?16時30分
■場所:東京商工会議所4階 東商ホール
     千代田区丸の内3?2?2(千代田線 二重橋前駅 徒歩1分)
■地図:http://www.tokyo-cci.or.jp/side_m/gaiyo/tizu.html
■内容:日インドネシアEPA・日ブルネイEPAと原産地規則の概要について
     特定原産地証明書の発給手続について
■申し込み先HP:http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20080701484-event
※大阪もあり。


EU古紙輸出推移

当組合はEU各国の古紙輸出推移を集計した。
それによると、EU27カ国域外向け古紙輸出合計は987万9,833トンで前年比は13.6%増、そのうち最大輸出国は英国で2007年合計輸出量は354万1,943トン(同18.7%増)となっている。
また、2007年末から2008年にかけて、英国、オランダ、イタリアなどで輸出が急増している。
グラフを表示


EU 古紙規制法を改訂

EU 議会は、EU 廃棄物枠組方針を採択した。これにより、古紙は、廃棄物ではなく製品の一部として化学品の規制に組み込まれる。
2020年までに家庭廃棄物の50%、事業廃棄物の70%をリサイクルすることがもとめられる。
化学品生産者および輸入業者は12月1日までに欧州化学品当局に登録しなければならない。
PPI Europe Vol.23, No.24


広東省 企業データ公表

広東省質量技術監督局は2008年工業生産企業データを公表した。
それによると、?莞玖???の2007年中芯原紙国内向け出荷量は30万3,997トン、同輸出量は40万6,986トンとなっている。
2008年申报广东省名牌产品(工业类)企业数据公示


オーストラリア トイレットペーパーA/D公表を延期

オーストラリア税関当局は7月2日、中国、インドネシアの同国向けトイレットペーパーに対するアンチダンピング調査について、事実関係の公表を11月1日までの期限に延期すると発表した。
customs notices – australian customs dumping notices


米国 コンテナ規制

米税関当局は、10月15日より米国を通過するすべてのコンテナにハイ・セキュリティ・シールの取り付けを義務付ける。9.11委員会勧告実施法が定めている最低限のセキュリティ措置とするもの。
All Containers in Transit to the U.S. Will Require High-Security Seals


日インドネシア EPA における関税撤廃について

日本の対インドネシアとの EPA は2008年7月1日に発効した。インドネシア側の紙類く第48類)に対する関税は5%となっている。EPA 税率の適用を受けたと仮定して日本から同国への輸出額に対する関税削減を2007年の実績を基に算出すると次のようになる。インドネシア側の紙類についての関税は段階的引下げ撤廃品目扱いにより、一部品目を除き今後3年間で撤廃される。同年の日本からの輸出額く紙類と紙製品の合計 、9,235 百万円)を対象に同国での免税相当額は年平均で約150百万円となる。ちなみに2004年1月以降第47類及び第48類において日本側の関税は全品目無税扱いとなっている。


古紙価格が最高値へ

業界筋は、紙・板紙生産と古紙需要の増加が維持することにより、古紙価格は2009年に最高値になると述べた。
Nine Dragons 社が2009年に生産量をほぼ倍増の1千万トンにする計画のほか、膨大な需要に応じるための生産能力増加に対応し、中国が世界最大の古紙購入国となっている。
古紙価格の高騰に対応するため、製紙メーカーはバージンパルプ生産設備の増加に転換しはじめている模様。
Recovered Paper Prices Expected to Hit Record High


日ブルネイEPA発効へ 

日本政府は、ブルネイ・ダルサラーム国と経済連携協定(EPA)を締結、7月30日より発効する。
日本は、長年にわたりブルネイ最大の貿易相手国で、2005年の日本からブルネイへの輸出は約115億円、ブルネイからの輸入は約2,525億円となっている。ブルネイからの輸入の77.6%は液化天然ガスである。
なお、紙類については日・ブルネイとも関税は無税となっている。
ブルネイの2006年紙・板紙合計輸入量は3,739トン、金額は485万ドル、そのうちマレーシアから同857トン、109万ドルなどとなっている。
※日ブルネイEPAに関する資料などは当組合にある。


東京国際ブックフェア

第15回東京国際ブックフェアが7月10日から13日に開催された。
過去最多の世界30カ国から770社が出展した。
そのなかで、ソニーコンピュータサイエンス研究所 シニア・リサーチャー 茂木健一郎氏による基調講演「『本』の流通は脳にはじまり、脳に終わる」などのイベントがおこなわれた。


米国 2007年5月コート紙輸入統計

米商務省が11日発表した貿易統計によると、2008年5月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計7万2,700トンで前年比は29.0%減となった。そのうち中国からは3,321トンで前年比は54.4%減と減少。同韓国は3万641トン(前年比17.3%減)、インドネシアは342トン(79.4%増)となった。2008年1-5月の累計は、合計が37万6,843トン(26.6%減)、そのうち中国は6,064トン(89.4%減)、韓国は15万7,844トン(8.7%減)、インドネシアは2,869トン(60.9%減)となった。
なお、2008年5月の中質コート紙の輸入は、合計11万4,442トンで前年比は14.9%減となった。そのうち中国からは1万6,703トンで前年比は89.4%増。2008年1-5月の累計は、合計が58万1,293トン(12.3%減)、そのうち中国は7万2,549トン(同3.1倍)。


最近のブラジル政治・経済情勢

日本貿易会は7月11日、日本貿易振興機構 海外調査部 中南米課 課長代理 二宮康史氏による「最近のブラジル政治・経済情勢」ゼミナールを開催した。
ブラジルは BRICs のなかで中国に次ぐGDPの規模で世界第10位となっている。また、石油やエタノールなどの資源輸出国としてのポテンシャルも注目されている。
※同ゼミナール資料は当組合にある。
ブラジルの2006年紙・板紙合計輸入は85万6,262トンで前年比は25.4%増、同輸出は172万5,336トン(同4.7%減)となっている。


フィンランド 紙パルプ補助金を示唆

フィンランド当局は、ロシア木材輸出税に対し、紙パルプ産業に補助金を検討すると述べた。
Finnish foreign ministry says wood subsidy possible


ベトナム アセアン紙輸入関税撤廃を検討

ベトナム政府は、市場安定のため ASEAN からの紙輸入に対する関税について、5%から無税への引き下げを検討している。
紙の輸入は、現在トン当たり800米ドルだが、 ASEAN 諸国からの輸入減少により今後は同820-850ドルになると予測されている。ベトナム製紙協会によると、今年の紙需要は200万トンに達するが、国内生産は130万トンにとどまるとしている。
Ministry seeks paper import tax cut, offers incentives to recyclers


ベトナム 紙パルプ産業の発展

中???のレポートによると、ベトナムの2007年紙・板紙生産量は112万トンで前年比は16.8%増となった。そのうち、構成比はライナーが32%、印刷用紙が22%、中芯原紙が21%などとなっている。
同消費量は188万トンで前年比は21%増、一人当たりでは22kgとなっている。
2015年には同生産量500万トン、消費量605万トンの計画となっている。
表をみる


インド 製紙産業の革新

インド、ボパールの地元紙は、インド製紙産業について新たな信念による革新が必要だとするコラムを掲載した。
インドには現在500の紙、新聞用紙工場があるが、そのうち品質、価格競争力のあるものは10パーセントに満たないとした。そのために、インド製紙産業は、政府に対し植林のための土地利用を主張しているが、政府からはまだ回答がない。また、550万トンのバガスが利用可能だが、そのうち8パーセントしか紙生産に利用されていない。
Paper industry- Innovation new mantra


木材梱包材規制 キューバが導入へ

日本荷主協会によると、キューバは10月1日からISPM No.15による木材梱包材の輸入規制を実施すると通報した。


中国 木材原料不足進む(予測)

欧米調査機関 RISI は、中国の木材輸入は2007年から2012年の間に130万立方メートル減少する一方、原料不足は2,200万立方メートルに達すると予測した。
New RISI Study Forecasts China’s Wood Fiber Deficit to Increase 26% by 2012


中国 製紙産業は安定成長

chinaaperonline.com によると、2008年の製紙産業利益率は上昇する見通し。
2010年には紙・板紙生産は265万トンの増設となり、生産能力は合計9,000万トンになる見込み。一方、中国は、2006年に世界合計輸出の3分の1のパルプを輸入しており、海外依存率は46%で、パルプが60%、古紙が46%となっている。
白板紙は2008年も価格は上昇するとみられる。コート紙の2008年生産量は430万トン、国内需要は410万トンで前年比25%増となる見込み。一方、新聞用紙は、2007年の Guangzhou Paper の40万トン、 Shan Ying Paper の30万トンの増設などにより供給過剰がつづくとした。
(全文はコメント欄)


アジア 新聞販売価格値上げへ

マレーシアおよび中国北京の新聞社は、新聞用紙価格の上昇により、新聞販売価格の値上げが避けられないとしている。
RISING NEWSPRINT AFFECTS MEDIA COMPANIES
Beijing newspapers to raise prices – insiders


2008年6月 中国、韓国コート紙輸出統計

2008年6月の中国コート紙輸出は合計で7万4,817トン(前年比13.7%減)、そのうち米国向けは1万8,989トン(同22.9%増)となった。同1?6月の累計は45万1,577トン(同7.4%増)、同米国向けは4万1,840トン(同58.8%減)となった。
2008年6月の韓国コート紙輸出は合計で12万6,905トン(前年比12.8%減)、そのうち米国向けは2万1,161トン(同39.9%減)となった。同1?6月の累計は86万2,056トン(同1.5%減)、同米国向けは18万7,289トン(同16.3%減)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2008年6月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万4,498トン(前年比30.4%減)、そのうち米国向けは2,235トン(同79.9%減)となった。


フィンランド 木材販売に減税

フィンランド政府は、製紙産業保護のため、木材販売に関する減税を実施する模様。
フィンランドの森林は大半が個人所有で、減税により製紙メーカーへの販売を促し、ロシアとの貿易摩擦による影響を緩和させるねらい。
Finland gives tax breaks to wood sellers


中国 2008年第2四半期 紙・板紙市況

中国の2008年第2四半期の紙・板紙価格は、原材料、燃料コスト上昇などにより値上がりした。
卸売、加工、印刷出版各業者は、値上がりを見込んで在庫を積み増した。その後、地震災害と閑散期により需要は落ち込んでいる。
推定1百万トンの新聞用紙生産設備が廃棄および転換された。北京オリンピックによる交通規制のため、新聞用紙の主要市場の供給販売を脅かしている。
大手コート紙メーカーは大量輸出により買い手の値下げ圧力に抵抗している。また、多数の小規模印刷業者は廃液の規制により閉鎖に追い込まれている。
包装部門は米国、欧州への輸出減少により低調となっている。とくに段ボール原紙は供給過剰により最悪の状況にある。
(PPI ASIA)


ジェトロ アジア経済研究所夏期講座 「インド―開発と政府」

最近 BRICs の一角を占め高成長を続けるインド市場への関心は高まっている。インドの国土は330万k?、日本の約8.7倍で人口は約11億人、実質GDP成長率は07年度で9%前後の高い伸びである。
又、総人口のうち25才以下が50%以上を占め大変若く、2030年には総人口や労働力人口で中国を抜いて世界一になると見られている。
輸出入貿易額と成長率も2003年以降、輸出入ともに2ケタの伸びが続き2007年度には輸出が2.4倍の156億ドル、輸入が3倍の236億ドルと急拡大している。
上記の背景の中で、7月25日(金)ジェトロ アジア経済研究所夏期講座「インド―開発と政府」を聴取した。
1. 近藤則夫氏より 「農村の開発と政府」
2. 辻田裕子氏より 「初等教育の現状と課題」
3. 佐藤 創氏より 「産業発展における政府の役割」
についての説明もあった。
中国と比較して工業のシェアーが小さい(2005年 28%、中国 46%)。これに対しサービス産業のシェアーが54%と高い(中国 46%)。農業のGDP比率は1980-81年の34.7%が2004-5年で18.9%と減少しているが、依然として農村人口は60%?70%を占めている。
農業の効率化、教育の充実化に対する政府の役割を更に強化する必要と感じた。
又、インド経済の課題は、やはりインフラの整備である。特に電力、物流インフラの改善が望まれる。又、税制の簡素化、関税の削減、申請手続きの迅速化等の改善を急ぐと共に、内販を主体とする直接投資の外資開放の拡大が必要となろう。
しかしながら、インド経済はいずれ世界最大の人口を抱える消費市場として、巨大なビジネスチャンスが生まれ得る国であり、現在はその巨大消費市場への飛躍する萌芽の段階である。


世界木材、紙および包装材産業調査(PWC社)

PricewaterhouseCoopers 社は、2008年世界木材、紙および包装材産業調査を発行した。
このなかで、木材、紙、紙包装材トップ100社の財務調査、2008年5月の国際会議のテーマなどをあげた。
Global Annual Forest, Paper & Packaging Industry survey – 2008 edition


日本紙類輸出・輸入組合員


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