2008年5月中国、韓国コート紙輸出統計

2008年5月の中国コート紙輸出は合計で6万8,916トン(前年比16.2%増)、そのうち米国向けは1万3,510トン(同2.1倍)となった。同1?5月の累計は37万6,760トン(同12.9%増)、同米国向けは2万2,851トン(同73.5%減)となった。
2008年5月の韓国コート紙輸出は合計で15万9,946トン(前年比1.8%増)、そのうち米国向けは3万1,961トン(同23.2%減)となった。同1?5月の累計は73万5,246トン(同0.7%増)、同米国向けは16万6,128トン(同11.9%減)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2008年5月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万99トン(前年比12.9%減)、そのうち米国向けは7,058トン(同37.3%減)となった。

特定原産地証明書発給手続き簡素化セミナー開催

ジェトロは 6月26日(木)に経産省 貿易経済協力局 原産地証明室及び日本商工会議所 国際部の協力を得て標記説明会を開催した。日本の対各国EPA(6か国と発効)に基づく特定原産地証明書の発給は、現在日本商工会議所の特定原産地証明書発給システムを用いて行われている。これまでの同システムへの手続きは煩雑のために利用者には不評で簡素化、利便性に向けての改善が急務となっていた。これを機に同会議所は利用者の利便性を踏まえ、日本の対マレーシア、チリ、タイ各国 EPAと本年7月1日発効の日インドネシアEPAの4か国を対象に、発給手続きに関して共通申請システムとして実施することになった。新発給システムは本年6月30日(月)から本格導入される。従来から申請(インターネット)についてはEPA発効国個々としていたが、同サイトで各国が一覧で選択ができるなど他にも改良が加えられ、より利用者の要望に沿ったものとなっている。今後利用状況をみて意見を広く取りいれ、適時見直しや修正を加え利用度を高めたいとしている。また、既発効のメキシコEPAについても一部修正し近いうちにこのシステムに統合するなど全体的に簡素化の促進を図るとの説明があった。
当日の配布資料は当組合にあります。

タイ Siam Cement Group の紙パルプ海外展開

Pulp & Paper International 6月号は、タイ Siam Cement Group (SCG) の紙パルプ事業について掲載した。
SCG 社は1975年から紙パルプ業に参入し、現在は年産280万トンのタイ最大の製紙メーカーとなっている。
そのうちパルプは年産42万5千トンで、化学パルプおよびサーモメカニカルパルプを生産する。また、南アフリカから原料のうち30%のパルプを輸入している。同社の紙パルプ生産のおよそ20-30%を海外20か国に輸出している。
同社 Thai Paper 工場では1990年代のアジア危機以降、海外マーケットへの進出をはじめ、主に米国向けの高品質コート紙を生産している。同グループの印刷筆記用紙生産量は年間36万5千トンで同国の国内シェアの50%以上を占めている。
同 Thai Kraft Paper Industry ではクラフト紙および段ボール原紙を生産している。キャパシティは年産50万トンとなっている。また、関連会社を含む総生産能力は東南アジア最大となっている。
同グループは、タイ国内だけでなくASEAN地域への拡大を進めており、現在フィリピンの包装用紙事業をはじめ、ベトナム、マレーシアおよびシンガポールに進出を表明している。
Pulp & Paper International 誌最新号およびバックナンバーは当組合にある。

タイ パルプ増産、需要増に対応

Siam Cement Group 傘下の Phoenix Pulp and Paper Plc (PPPC) は、10万トンのパルプ設備に80億バーツの投資を計画している。
同社はすでに73億バーツを投資し、10万トンの印刷用紙工場を建設し、年末から稼働する予定。
また、同社は中国、インド、香港をはじめ世界30か国に年間5万トンのパルプを輸出している。
タイの印刷用紙需要は2007年には60万トンで、今年は2桁成長になる見込み。
(Bangkok Post 11 June, 2008 原文はコメント欄)

ジェトロ国際ビジネス講座プログラム

「ベトナムの物流とインフラ事情」
上記について6月20日(株)会川アジアビジネス研究所 代表取締役 会川清司氏、(株)間組 国際事業統括支店 ベトナム駐在事務所課長 山下哲二氏、鴻池運輸(株) 国際物流 関東支店 複合輸送一課長 南條誠二氏によりベトナムの現状についての報告があった。
6月3日事業を開始した「東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)」でも当面の研究課題として物流が取り上げられている。
又今、東アジアの開放的な新たな事業展開先としてメコン川流域地域「大メコン圏」(”GMS” Grater Mekong Sub-region)が新たな経済圏としての様相を呈しはじめている。
ここでは特にベトナム・タイを中心とした広域物流網について述べたい。
GMS圏内では?東西経済回廊、?南部経済回廊(第2東西経済回廊)、?南北経済回廊、?中越陸路といった広域物流網の整備が進展している。
「東西経済回廊」はミャンマー→タイ→ベトナムを結ぶ全長1,453kmの幹線道路。「南部経済回廊」はタイ→カンボジア→ベトナムを結び約1,000kmの幹線道路。「南北経済回廊」は中国(雲南省昆明)→ラオス→タイを結ぶものと中国(雲南省昆明)→ミャンマー→タイの2経路がある。「中越道路」は中国(広州南寧)→ベトナムの約1,200kmの輸送路。この陸路の整備の進展が投資先としてGMS経済圏が魅力的になると思われる。
今後の課題としては1.海運とのコスト格差、2.ジャストインタイムを阻害する国境通関(国毎に入関手続きがある)3.トラックの相互乗り入れ、運転手も含む(右ハンドルと左ハンドルの国がある)4.陸路途上の安全性等があるが、これらも序々に改善されGMS圏内が有力投資先になる日もそう遠くない。