Archive for 6月, 2008

インド製紙産業概況

インド製紙産業に対し識者は、競争力維持のために透明性とシェア意識を保たなければならないとの見解をしめした。
インドの一人当たり紙・板紙消費量は7キロで、年間成長率は8パーセントである。生産量および消費量は8百万トンで、2015年には1,700万トンに達する見込み。
政府は輸入関税をASEAN諸国並みとするとしており、今後は産業界の環境が厳しくなるとみられる。製紙産業の生産性は基幹産業のなかで2番目に低くなっており、大半の企業は輸入に対抗できる競争力がない。
Paper manufacturing ? Is it viable in India?


フィンランド 製紙工場ストライキ

フィンランド Stora Enso 工場従業員は、賃金問題で合意がない場合、6月16日から工場を閉鎖すると述べた。
1,000 Finnish paper workers threaten strike at Stora Enso plants


中国 2008年4月紙・板紙輸出入統計

当組合は中国海関統計をもとに、2008年4月の紙・板紙輸出入統計をまとめた。
それによると、輸出は紙・板紙合計で27万9,138トンで前年比よこばい、同輸入は31万6,124トン(同22.1%減)となり、10か月ぶりに輸入超過となった。
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台湾 木製梱包材の輸入規制

日本荷主協会の ISPM REPORT によると、台湾では7月1日から開始予定としていた木製梱包材の輸入規制を2009年1月1日から実施することを WTO に通知した。
また、タイでは同規制を早ければ来年1月から導入する見込み。


2008年4月中国、韓国コート紙輸出統計

2008年4月の中国コート紙輸出は合計で7万6,174トン(前年比2.8%減)、そのうち米国向けは6,138トン(同55.8%減)となった。同1?4月の累計は30万7,844トン(同12.2%増)、同米国向けは9,341トン(同88.3%減)となった。
2008年4月の韓国コート紙輸出は合計で15万7,316トン(前年比4.6%増)、そのうち米国向けは3万4,738トン(同9.7%減)となった。同1?4月の累計は57万5,510トン(同0.5%減)、同米国向けは13万4,167トン(同8.7%減)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2008年4月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万3,868トン(前年比45.75%増)、そのうち米国向けは1万1,656トン(同約2.4倍)となった。


日インドネシア経済連携協定発効へ

日本とインドネシア共和国との間の協定(日本・インドネシア経済連携協定)の効力の発生に関する外交上の公文の交換が、6月1日(日曜日)に行われた。これにより、この協定は7月1日(火曜日)に効力を生ずることとなる。
この協定は、日本にとり、既に発効しているシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ及びタイとの経済連携協定に続き、6つ目の経済連携協定となる。


中国 24時間ルール導入へ

中国の税関当局は来年1月1日から中国向け貨物の情報を船積み24時間前までに電子申告する、いわゆる24時間ルールを導入すると発表した。(Shipping Guide


米アナリスト 新聞メディア見解

米証券アナリストは、新聞発行について短期、長期において悲観的な見解を発表した。
景気減速による短期的な出版物広告の減少は、景気回復後もつづくとしている。
JP Morgan Issues ‘Negative’ View of Newspapers


中国 生産量、一人当たり消費量推移

cppinet.com のまとめによると、中国の2007年人口一人当たり紙・板紙消費量は55kgとなった。10年間でほぼ倍増のペースとなっている。生産は直近5年間で倍増、輸出は2002年以降急増したのに対し、輸入は2003年以降減少がつづいている。
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トイレットペーパー 国別輸入一覧

当組合は各国通関統計をもとに、トイレットペーパーの2006年輸入を調べた。それをみると、ドイツが最大の輸入国で数量は27万5千トン(前年同期比1.0%増)、金額が3億9千4百万ドル(同横ばい)となっている。
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米国 2008年4月コート紙輸入統計

米商務省が10日発表した貿易統計によると、2008年4月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計7万4,191トンで前年比は24.8%減となった。そのうち中国からは660トンで前年比は92.8%減と減少。同韓国は3万2,583トン(前年比15.2%減)、インドネシアは540トン(35.1%増)となった。2008年1-4月の累計は、合計が30万4,143トン(26.0%減)、そのうち中国は2,743トン(94.5%減)、韓国は12万7,203トン(6.4%減)、インドネシアは2,527トン(64.7%減)となった。
なお、2008年4月の中質コート紙の輸入は、合計11万7,821トンで前年比は13.1%減となった。そのうち中国からは1万6,895トンで前年比は2.6倍。2008年1-4月の累計は、合計が46万7,482トン(11.7%減)、そのうち中国は5万5,846トン(同6.4倍)。


日欧センター エネルギーセミナー

日欧産業協力センターは6月10日、シェル・インターナショナル BV 国際政府関係顧問 シュテファン・リービング (Stefan LIEBING) 氏による、「2050年エネルギーシナリオ」セミナーを開催した。このなかで、リービング氏はエネルギーの将来について「3つの厳しい真実」について述べた。
Shell energy scenarios to 2050(PDF)


世界貿易センター講演会

世界貿易センター(東京)は6月11日、「WTCA Day」特別記念講演会を開催した。
特別講演として、吉崎達彦 株式会社双日総合研究所 取締役 副所長による「新『貿易立国』をめざして」、また、丸屋豊二郎 日本貿易振興機構 理事(アジア経済研究所担当)による「東アジアの経済統合と ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター) の役割」が開かれた。
※講演資料および「中期貿易・投資ビジョン」特別研究会報告書は当組合にある。


日インドネシア EPA 説明会開催

経済産業省は6月10日(火)に標記説明会を開催した。本年7月1日から日本にとってはタイに続く6番目のインドネシアとの経済連携協定が発効することで、理解を深め、適正かつ円滑な運営を確保することを目的に行われました。今回の協定は、看護士、介護福祉士候補者の受け入れという人的交流がなされることでも注目されています。物品の貿易については、日本からインドネシアへの輸出額の実質96%ほどが無税となります。同国からの輸入額に対しては93%ほどが無税となります。特定原産地証明書申請についても一部簡素化が図られるとの説明がありました。現在日本の紙類(第48類)及びパルプ(第47類)に関しての関税は無税となっています。


中国紙パルプ生産推移

cppinet.com のまとめによると、中国のパルプ生産量は1952年の指数で180倍以上、同紙・板紙合計で150倍以上となっている。
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フィンランド ストライキ(続報)

フィンランド労働組合は、会社側に対し14日間のストライキを通告した模様。
Strike Action In Finnish Paper Industry Planned


EPA原産地証明書発給システム変更に伴う説明会(日本商工会議所)

日マレーシアEPA、日チリEPA、日タイEPAにおいて、原産地証明書の発給システムが、2008年6月30日より変更になる模様です。
ついては、変更の内容について、下記の通り説明会が開催されますのでご案内します。
以下のサイトを確認の上、直接お申し込み頂けますようお願い致します。

題   名:特定原産地証明書発給手続き簡素化セミナー
目   的:EPAに基づく原産地証明書の発給システムが6月30日から新しい発給システムになります。
本セミナーの目的は、新しい発給システムの使い方を説明するものです。
開催日時(@東京会場):(他、大阪、名古屋もあり)
 ?2008年6月26日(木曜)10時00分?12時00分
 ?2008年6月26日(木曜)13時00分?15時00分
 ?2008年6月27日(金曜)10時00分?12時00分
場  所:東京商工会議所 7階 国際会議場(千代田区丸の内3-2-2)
      (千代田線 二重橋駅前)
内  容:
 ・原産地証明制度の改善に向けた取組状況
 ・特定原産地証明書発給手続き簡素化に伴う新発給システムの説明
H   P:http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20080611448-event
以上


フィンランド ストライキを回避

フィンランド製紙メーカーのストライキは、合意が成立し回避された模様。
Stora Enso strike cancelled after wage deal


中国 紙パルプ産業2008年は転換期へ

China Paperonline は、2008年が中国の紙パルプ産業にとって転換期になるとのレポートを出した。
それによると、1992年以来30年間において紙パルプ産業は弱小から強大へと変わった。2007年には以前の需要ひっ迫、高品質紙の輸入から転換し、紙は74万トンの輸出超過となったとしている。
(原文はコメント欄)


トイレットペーパー 国別輸出一覧

当組合は各国通関統計をもとに、トイレットペーパーの2006年輸出を調べた。それをみると、イタリアが最大の輸出国で数量は26万5千トン(前年同期比4.3%減)、金額が3億9千6百万ドル(同1.6%減)となっている。
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横浜港現場視察

6月18日、関税協会主催セミナー「横浜港現場視察」に参加した。税関、通関の概要説明と大黒埠頭NY-CC等の見学コース。最新鋭の「大型X線検査センター」では、コンテナ単位でのX線による検査が可能であった。
その他関連パンフレット等、組合に保管してあります。また、関協では今秋再度セミナーを開催予定。


ベトナム 書籍価格高騰

ベトナムの書籍価格は今年で20-30%上昇した。印刷用紙の価格が1月から4月にかけて、1トン当たり909米ドルから同1,023米ドルに値上がりした影響としている。
Book prices boosted as paper gets pricey


米国 中質コート紙港別輸入統計

当組合は米国中質コート紙輸入について、2007年の年間港別統計をまとめた。それによると最大供給国はフィンランドで、そのうち Maryland 州 Baltimore 港が18万8千トンとなっている。
削除


※訂正 米国 中質コート紙港別輸入統計

誠に申し訳ございませんが、前エントリーの表のうち数量部分に訂正がございましたので差し替え願います。
訂正版


中国製紙産業は強含み(リサーチャー)

中国B2Bウェブサイトのリサーチによると、近年の中国製紙産業はGDPの成長率を上回っており、2007年から2008年第1四半期にかけても急成長がつづいている。
Research from Huicong.com Indicates Paper Industry in China is Very Strong


マレーシア 紙製品価格値上げ

マレーシア新聞報道(インターネット版)によると、紙および紙製品の価格は10-40%値上がりし、年末までには50%上昇する見込み。
スポークスマンは、国際的な原材料価格の上昇により、値上げはさけられないと述べている。
Price of paper products up from today


タイ 工業省一行来訪

6月24日、タイ工業省産業担当官一行が来訪し、我国の紙類輸出について意見交換した。一行は27日迄の行程で各地の工場等の視察を予定している。


ジェトロ国際ビジネス講座プログラム

「ベトナムの物流とインフラ事情」
上記について6月20日(株)会川アジアビジネス研究所 代表取締役 会川清司氏、(株)間組 国際事業統括支店 ベトナム駐在事務所課長 山下哲二氏、鴻池運輸(株) 国際物流 関東支店 複合輸送一課長 南條誠二氏によりベトナムの現状についての報告があった。
6月3日事業を開始した「東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)」でも当面の研究課題として物流が取り上げられている。
又今、東アジアの開放的な新たな事業展開先としてメコン川流域地域「大メコン圏」(”GMS” Grater Mekong Sub-region)が新たな経済圏としての様相を呈しはじめている。
ここでは特にベトナム・タイを中心とした広域物流網について述べたい。
GMS圏内では?東西経済回廊、?南部経済回廊(第2東西経済回廊)、?南北経済回廊、?中越陸路といった広域物流網の整備が進展している。
「東西経済回廊」はミャンマー→タイ→ベトナムを結ぶ全長1,453kmの幹線道路。「南部経済回廊」はタイ→カンボジア→ベトナムを結び約1,000kmの幹線道路。「南北経済回廊」は中国(雲南省昆明)→ラオス→タイを結ぶものと中国(雲南省昆明)→ミャンマー→タイの2経路がある。「中越道路」は中国(広州南寧)→ベトナムの約1,200kmの輸送路。この陸路の整備の進展が投資先としてGMS経済圏が魅力的になると思われる。
今後の課題としては1.海運とのコスト格差、2.ジャストインタイムを阻害する国境通関(国毎に入関手続きがある)3.トラックの相互乗り入れ、運転手も含む(右ハンドルと左ハンドルの国がある)4.陸路途上の安全性等があるが、これらも序々に改善されGMS圏内が有力投資先になる日もそう遠くない。


タイ パルプ増産、需要増に対応

Siam Cement Group 傘下の Phoenix Pulp and Paper Plc (PPPC) は、10万トンのパルプ設備に80億バーツの投資を計画している。
同社はすでに73億バーツを投資し、10万トンの印刷用紙工場を建設し、年末から稼働する予定。
また、同社は中国、インド、香港をはじめ世界30か国に年間5万トンのパルプを輸出している。
タイの印刷用紙需要は2007年には60万トンで、今年は2桁成長になる見込み。
(Bangkok Post 11 June, 2008 原文はコメント欄)


タイ Siam Cement Group の紙パルプ海外展開

Pulp & Paper International 6月号は、タイ Siam Cement Group (SCG) の紙パルプ事業について掲載した。
SCG 社は1975年から紙パルプ業に参入し、現在は年産280万トンのタイ最大の製紙メーカーとなっている。
そのうちパルプは年産42万5千トンで、化学パルプおよびサーモメカニカルパルプを生産する。また、南アフリカから原料のうち30%のパルプを輸入している。同社の紙パルプ生産のおよそ20-30%を海外20か国に輸出している。
同社 Thai Paper 工場では1990年代のアジア危機以降、海外マーケットへの進出をはじめ、主に米国向けの高品質コート紙を生産している。同グループの印刷筆記用紙生産量は年間36万5千トンで同国の国内シェアの50%以上を占めている。
同 Thai Kraft Paper Industry ではクラフト紙および段ボール原紙を生産している。キャパシティは年産50万トンとなっている。また、関連会社を含む総生産能力は東南アジア最大となっている。
同グループは、タイ国内だけでなくASEAN地域への拡大を進めており、現在フィリピンの包装用紙事業をはじめ、ベトナム、マレーシアおよびシンガポールに進出を表明している。
Pulp & Paper International 誌最新号およびバックナンバーは当組合にある。


特定原産地証明書発給手続き簡素化セミナー開催

ジェトロは 6月26日(木)に経産省 貿易経済協力局 原産地証明室及び日本商工会議所 国際部の協力を得て標記説明会を開催した。日本の対各国EPA(6か国と発効)に基づく特定原産地証明書の発給は、現在日本商工会議所の特定原産地証明書発給システムを用いて行われている。これまでの同システムへの手続きは煩雑のために利用者には不評で簡素化、利便性に向けての改善が急務となっていた。これを機に同会議所は利用者の利便性を踏まえ、日本の対マレーシア、チリ、タイ各国 EPAと本年7月1日発効の日インドネシアEPAの4か国を対象に、発給手続きに関して共通申請システムとして実施することになった。新発給システムは本年6月30日(月)から本格導入される。従来から申請(インターネット)についてはEPA発効国個々としていたが、同サイトで各国が一覧で選択ができるなど他にも改良が加えられ、より利用者の要望に沿ったものとなっている。今後利用状況をみて意見を広く取りいれ、適時見直しや修正を加え利用度を高めたいとしている。また、既発効のメキシコEPAについても一部修正し近いうちにこのシステムに統合するなど全体的に簡素化の促進を図るとの説明があった。
当日の配布資料は当組合にあります。


2008年5月中国、韓国コート紙輸出統計

2008年5月の中国コート紙輸出は合計で6万8,916トン(前年比16.2%増)、そのうち米国向けは1万3,510トン(同2.1倍)となった。同1?5月の累計は37万6,760トン(同12.9%増)、同米国向けは2万2,851トン(同73.5%減)となった。
2008年5月の韓国コート紙輸出は合計で15万9,946トン(前年比1.8%増)、そのうち米国向けは3万1,961トン(同23.2%減)となった。同1?5月の累計は73万5,246トン(同0.7%増)、同米国向けは16万6,128トン(同11.9%減)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2008年5月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万99トン(前年比12.9%減)、そのうち米国向けは7,058トン(同37.3%減)となった。


日本紙類輸出・輸入組合員


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