2008年3月中国、韓国コート紙輸出統計

2008年3月の中国コート紙輸出は合計で8万6,569トン(前年比2.1%増)、そのうち米国向けは1,250トン(同95.1%減)となった。同1?3月の累計は23万1,670トン(同18.2%増)、同米国向けは3,203トン(同95.1%減)となった。
2007年3月の韓国コート紙輸出は合計で14万4,785トン(前年比7.1%減)、そのうち米国向けは3万3,826トン(同21.0%減)となった。同1?3月の累計は41万8,193トン(同1.0%減)、同米国向けは9万9,429トン(同8.4%減)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2007年3月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で5万5,208トン(前年比2.8倍)、そのうち米国向けは2万3,507トン(同約43倍)となった。

ベトナム 紙価格高騰

メーカー筋によると、ベトナムの品種別の紙価格は10?40パーセント値上がりしている。
印刷、筆記用紙は、最近4か月でトン当たり1,500万ベトナムドンから1,700万ベトナムドンになった。また、古紙も75パーセント値上がりしている。
値上がりにかかわらず紙は不足しており、いくつかの印刷、出版社は製紙メーカーに押し寄せている。
High paper costs upset printers

中国、インド 新聞用紙成長

アジアでの新聞用紙の価格は欧米と匹敵もしくは上回る状況にある。
インドでの新聞用紙の価格は、3月にはトン当たり760米ドルとなり、アメリカでの価格を100ドル上回った。
中国ではオリンピックの特需により輸出を控えている。
China And India Are The World’s Two Fastest Growing Print Newspaper Nations So Is It Any Surprise Their Newsprint Per Tonne Cost Has Soared?

米国 ティッシュ A/D、CVD 仮決定

米国 International Trade Administration は4月22日付で中国の Vietnam Quijiang Paper Co., Ltd. からのティシュペーパー輸入に対し、アンチダンピングおよび相殺関税を仮決定した。
90日以内に最終決定される見通し。
http://frwebgate6.access.gpo.gov/cgi-bin/waisgate.cgi?WAISdocID=12892245602+0+0+0&WAISaction=retrieve

米国 サーマル紙アンチダンピング仮決定

米商務省は5月7日、中国およびドイツのサーマル紙 (lightweight thermal paper) に対し、アンチダンピングの仮決定を発表した。
ダンピング率は、中国のShanghai Hanhong Paper Co., Ltd.が132.95%、Guangdong Guanhao High-Tech Co., Ltd.が2.30%、ドイツのPapierfabrik August Koehler AG and Koehler America, Inc.が6.49%などとなっている。
11月10日の貿易委員会で最終決定された場合、11月17日より発効される見込み。
COMMERCE FINDS UNFAIR DUMPING OF LIGHTWEIGHT THERMAL PAPER FROM CHINA AND GERMANY

米国2008年3月コート紙輸入統計

米商務省が9日発表した貿易統計によると、2008年3月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計7万5,190トンで前年比は22.0%減となった。そのうち中国からは557トンで前年比は94.4%減と減少。同韓国は3万2,545トン(前年比0.6%減)、インドネシアは704トン(76.3%減)となった。2008年1-3月の累計は、合計が22万9,952トン(26.4%減)、そのうち中国は2,083トン(94.9%減)、韓国は9万4,620トン(3.1%減)、インドネシアは1,987トン(70.6%減)となった。
なお、2008年3月の中質コート紙の輸入は、合計12万9,178トンで前年比は9.3%減となった。そのうち中国からは2万3,540トンで前年比は約20倍。2008年1-3月の累計は、合計が34万9,661トン(11.2%減)、そのうち中国は3万8,951トン(約16倍)。

中国造紙工業2007年度報告

当組合が入手した中国造紙協会「中国造紙工業2007年度報告」によると、2007年の中国紙・板紙生産量は7,350万トンで前年比は13.1%増となった。そのうち、新聞用紙は450万トン(同20.0%増)、非塗工印刷用紙は1,340万トン(同9.8%増)、塗工印刷用紙は510万トン(同11.0%増)、包装用紙は530万トン(同1.9%増)、白板紙は1,050万トン(同11.7%増)、ライナーは1,360万トン(同18.3%増)、中芯原紙は1,340万トン(同18.6%増)となっている。
同消費量は合計が7,290万トンで前年比は10.5%増となっている。

米製紙メーカーのインドネシア開発に非難

Rainforest Action Network は、米 International Paper 社がインドネシア熱帯雨林に120万エーカーのパルプ工場を計画していることを非難した。また、年次会合において、同社が政策を守り、地球温暖化防止と生体多様性地域を破壊しないよう、インドネシアの開発計画を中止するよう申し入れる。
International Paper Threatens to Violate Own Policy by Expanding Into Indonesian Rainforest

中国 新聞用紙価格急騰

China Paperonline によると、中国の新聞用紙価格はトン当たり5,400元で2007年4月に比べ20%値上がりした。要因としては、古紙など原材料の高騰と、北京オリンピックの特需をあげている。2008年の中国新聞用紙需要は約380万トンと、2007年に対し8%の増加となる見込み。
Price of Newsprint Surged Over 20%

日インドネシアEPA承認へ 

参議院はインドネシアとの経済連携協定(EPA)を承認し、7月開始で大筋合意した。
日・インドネシアEPA、7月開始で大筋合意

インドネシアの紙類関税はコート紙の一部 (10%) を除き5%で、今後4年間で逓減される。
2007年の日本からインドネシアへの紙・板紙合計輸出は2万9,956トンで前年比は0.3%増、同金額は30億7千3百万円(同0.1%増)となっている。

フィンランド貿易相 ロシア木材輸出税で会談

フィンランド貿易相 Paavo Vayrynen 氏は、モスクワでロシア大臣と会談し、ロシア木材輸出税について希望的観測を述べた。
ロシア輸出税は2011年までは直径15cm未満の樺木材には適用されないことに加え、フィンランド側は、現在針葉樹に同税が適用されていないことを継続するよう要望した。
No export duties should be levied on thin birch imported to Finland

中国 2008年市場予測

China Paperonline によると、需要と供給の増加により中国国内の紙価格は高騰し、コスト増を吸収して収益は上がるとしている。
タバコ用のSBSは10%の需要増となり、設備増は予定されていないため価格上昇の環境にある。
コート紙の収益は急増し、国産品の品質向上により輸出入の国内シフトが見込まれる。
新聞用紙は、依然供給過剰にあり、2008年の国内需要は390万トンから450万トンで、同供給能力は520万トンとみられている。
(原文はコメント欄)

紙・板紙輸出および為替レート対比

当組合は、1998年から月別に紙・板紙輸出と円ドルレートの対比データを作成した。
それをみると、2002年の円安局面において輸出量がピークに達したもののその後の円高にともない減少した。一方、2007年後半からの円高局面においては輸出増加傾向にある。
(レートは日銀直物レートによる)
グラフを表示

フィンランド 2007年紙パルプ統計

Finnish Forest Industries Federation の年次レポートによると、フィンランドの2007年紙・板紙生産量は1,172万2千トンで前年比は0.9%増となった。そのうち印刷筆記用紙は976万8千トン(同0.2%増)、板紙は合計で306万3千トン(同3.2%増)となった。
同輸出量は紙・板紙合計が1,019万6千トン(同1.1%減)で、印刷筆記用紙は合計で947万6千トン(同0.8%減)、そのうち中質コート紙が312万8千トン(同4.5%減)、板紙は合計で263万3千トン(同3.5%増)となった。

最近の経済動向説明会

5月28日「最近の経済動向と今後の展望」をテーマに経済産業省 経済産業政策局 調査課 課長 間宮淑夫氏により定例の説明会が実施された。
「5月の月例経済報告」によると「景気回復はこのところ足踏み状態にある。先行きについては、改正建築基準法施行の影響が収束していくなかで、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待される。但し、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や、株式、為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある。」米国経済については「景気は弱含んでおり、後退局面入りの懸念がある。」中国経済については「2008年は景気減速するもGDP成長率10%台を維持するというシナリオが大勢を占める。」「今後インフレが沈静化するかどうかが景気見直し判断のポイントになる。」等の説明があった。

日タイ経済連携協定セミナー開催

ジェトロは5月29 日(木)に2007年11月に発効した経済上の連携に関する日本とタイとの協定(日タイ EPA)についてセミナーを開催した。発効後半年が経過し、同協定行使に係る理解を深めること、さらに適正かつ円滑な運営を確保することを目的として、タイ政府の同協定担当官を講師に招き行われた。現時点での同協定に関しての変更、改変等連絡事項はありませんでした。今後改善点などが生じた場合には、速やかに対処、判断することも報告された。