日タイ経済連携協定セミナー開催

ジェトロは5月29 日(木)に2007年11月に発効した経済上の連携に関する日本とタイとの協定(日タイ EPA)についてセミナーを開催した。発効後半年が経過し、同協定行使に係る理解を深めること、さらに適正かつ円滑な運営を確保することを目的として、タイ政府の同協定担当官を講師に招き行われた。現時点での同協定に関しての変更、改変等連絡事項はありませんでした。今後改善点などが生じた場合には、速やかに対処、判断することも報告された。

最近の経済動向説明会

5月28日「最近の経済動向と今後の展望」をテーマに経済産業省 経済産業政策局 調査課 課長 間宮淑夫氏により定例の説明会が実施された。
「5月の月例経済報告」によると「景気回復はこのところ足踏み状態にある。先行きについては、改正建築基準法施行の影響が収束していくなかで、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待される。但し、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や、株式、為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある。」米国経済については「景気は弱含んでおり、後退局面入りの懸念がある。」中国経済については「2008年は景気減速するもGDP成長率10%台を維持するというシナリオが大勢を占める。」「今後インフレが沈静化するかどうかが景気見直し判断のポイントになる。」等の説明があった。

フィンランド 2007年紙パルプ統計

Finnish Forest Industries Federation の年次レポートによると、フィンランドの2007年紙・板紙生産量は1,172万2千トンで前年比は0.9%増となった。そのうち印刷筆記用紙は976万8千トン(同0.2%増)、板紙は合計で306万3千トン(同3.2%増)となった。
同輸出量は紙・板紙合計が1,019万6千トン(同1.1%減)で、印刷筆記用紙は合計で947万6千トン(同0.8%減)、そのうち中質コート紙が312万8千トン(同4.5%減)、板紙は合計で263万3千トン(同3.5%増)となった。

紙・板紙輸出および為替レート対比

当組合は、1998年から月別に紙・板紙輸出と円ドルレートの対比データを作成した。
それをみると、2002年の円安局面において輸出量がピークに達したもののその後の円高にともない減少した。一方、2007年後半からの円高局面においては輸出増加傾向にある。
(レートは日銀直物レートによる)
グラフを表示

中国 2008年市場予測

China Paperonline によると、需要と供給の増加により中国国内の紙価格は高騰し、コスト増を吸収して収益は上がるとしている。
タバコ用のSBSは10%の需要増となり、設備増は予定されていないため価格上昇の環境にある。
コート紙の収益は急増し、国産品の品質向上により輸出入の国内シフトが見込まれる。
新聞用紙は、依然供給過剰にあり、2008年の国内需要は390万トンから450万トンで、同供給能力は520万トンとみられている。
(原文はコメント欄)

フィンランド貿易相 ロシア木材輸出税で会談

フィンランド貿易相 Paavo Vayrynen 氏は、モスクワでロシア大臣と会談し、ロシア木材輸出税について希望的観測を述べた。
ロシア輸出税は2011年までは直径15cm未満の樺木材には適用されないことに加え、フィンランド側は、現在針葉樹に同税が適用されていないことを継続するよう要望した。
No export duties should be levied on thin birch imported to Finland

日インドネシアEPA承認へ 

参議院はインドネシアとの経済連携協定(EPA)を承認し、7月開始で大筋合意した。
日・インドネシアEPA、7月開始で大筋合意

インドネシアの紙類関税はコート紙の一部 (10%) を除き5%で、今後4年間で逓減される。
2007年の日本からインドネシアへの紙・板紙合計輸出は2万9,956トンで前年比は0.3%増、同金額は30億7千3百万円(同0.1%増)となっている。