Archive for 4月, 2008

チリ パルプ輸出が急増

南米チリの2007年パルプ輸出は、晒クラフトパルプが合計で352万8千トン(前年比58.0%増)、同金額が21億5千2百万ドル(同82.4%増)と増加した。そのうち広葉樹のものが163万3千トン(同2.2倍)、金額が9億3千2百万ドル(同2.4倍)と急増。


中国 2007年パルプ輸入状況

新華社の報道によると、中国の2007年パルプ輸入は847万トンで前年比は6.5%増となった。平均単価はトン当たり655米ドルで前年比で18.7%値上がりした。総量の69.3%の587万トンは一般貿易で、同5.7%の134万トンは加工貿易による。そのうち加工貿易によるものは前年比10%減となった。
単価の値上がりは、森林保護のための木材輸出の禁止および規制が要因とみられる。
中国国内ではエネルギー保全および排出削減のために2007年第3四半期までに1,562の小規模パルプ工場が閉鎖され、国内生産は15%減少したとしている。
China imports more paper pulp at higher cost in 2007


米国 2007年紙パルプ生産設備調査

American Forest & Paper Association (AF&PA) は3月31日、2007年の米国紙パルプ生産設備調査を発表した。
それをみると、2007年の紙・板紙生産能力は前年より0.6%減少した。その要因として、近年紙・板紙の品種のうち需要が低調なものが影響しているとした。一方、紙・板紙輸出は年間にわたって増加し、輸入は減少した。
主要品種のうち、2007年の新聞用紙生産能力は532万トン(前年比28.7%減)、コート紙は同530万トン(同0.2%減)、上級印刷用紙は同1,295万トン(同3.1%減)、ライナーボードは同2,598万トン(同1.9%増)などとなっている。
48th Annual Capacity Survey Released


台湾 木製梱包材輸入規制レポート

日本荷主協会のレポートによると、台湾の ISPM No.15 に基づく木製梱包材の輸入規制が2008年7月1日から2009年1月に延期される可能性が出ている。


サウジアラビアが関税率削減

サウジアラビア報道によると、同国は4月1日より、ティッシュペーパーなどを含む180品目の関税を20%引き下げて5%にすると発表した。
Customs Director General highlights the Cabinet’s decision to reduce customs fees on 180 commodities


中国 2007-2008年紙・板紙価格動向

中国の印刷筆記用紙、SBS、コート紙の価格は2007年第3四半期から約500元/トン値上がりした。また、段ボール原紙は10月以降150-250元/トン値上がりした。一方、新聞用紙は国際市場での低利益により、値上がりは低くとどまった。
たばこ、薬品等包装向けのSBSは中国の生活レベル向上にともなって増加し、製紙部門での平均増加率を上回っている。輸入量は高水準にあり、2007年は約50万トンと推定される。新設備によるキャパシティ増加は需給バランスの適応を遅らせており、価格上昇は緩やかとなるもよう。
コート紙はコスト競争力による輸出増が国内供給を圧迫している。2007年はコート紙の大規模な増設はなかったため、既存設備の修復によるキャパシティ増にとどまった。米国アンチダンピングおよび相殺関税の影響により、30万トンが供給過剰となるみこみ。
段ボール原紙の2007年の生産は1,350万トン、需要も1,350万トンと推計されている。一方、高品質、高付加価値の輸入品が50万トンあるとみられ、2008年には供給過剰がつづくもよう。
新聞用紙の需給タイトは2008年もつづくとみられる。国内生産は、現在のところ米国品に対する価格競争力がある。中国の新聞用紙輸出市場の東南アジアに対する輸送コスト安から、新聞用紙メーカーは競合を楽観視している。
(China Paper Online)


日本貿易会「次期航空 NACCS 業務仕様等説明会」を開催

(社)日本貿易会は 4 月 4 日に(独)通関情報処理センターの関係者を招き、標記による説明会を開催しました。近年の貿易量増大から通関情報処理システム( NACCS ) の改定を行い、次期海上 NACCS が平成 2 0 年 1 0 月に、次期航空 NACCS が平成 2 1 年度を目途にそれぞれ稼動開始となる予定です。世界的な流れとなっている通関業務の簡素化や、成田など航空貨物取扱に係る一部税関の 24 時間体制、物流の迅速化などを背景に、貿易手続効率化、税関申告書類の電子化促進、業務実態を考慮した機能改善等を図る目的で仕様内容の更改が検討され、実施の運びとなったものでその成果が期待されています。なお、詳細は(独)通関情報処理センターのホームページ http://www.naccs.go.jp/ で内容の確認が出来ます。配布資料は当組合にあります。


新聞用紙価格急騰

インドでは6か月間に新聞用紙の価格が40%上昇し、トン当たり560ドルから780ドルに値上がりした。原料コストアップとともに、新聞古紙の回収率が60-80%であり、広告のオンライン化や新聞用紙の軽量化などによって古紙供給が減少していることが要因としている。
Newspapers struggle to survive as newsprint costs surge, supplies tighten
また、新華社の報道によると、中国の新聞用紙価格はトン当たり5,500元(783米ドル)で、過去5年間で最高の40%の値上がりとなった。
Newsprint price increase rises to five year high in China


中国2007年紙パルプ設備計画概況

CPPINET.COM は中国の紙パルプ新設備状況および計画をまとめた。
2007年中国造?工?在建及?划建??目?介
中国は2010年までに、5600万立方メートルの木材を供給し、1300万トン以上の木材パルプを生産、1350万トンの竹材で400万トンの竹パルプが生産可能としている。
主な設備として、APP広西金桂工場の紙年産310万トン、同パルプ180万トン、同木材60万トンの一体化、また、金光集?の四川雅安でのパルプ10万トン生産設備などをあげている。


中国 2008年加工貿易禁止商品目録

中国商務部は4月5日、加工貿易禁止商品目録を公告した。
商?部、海??署公告2008年第22号《2008年加工?易禁止?商品目?》
このなかで、紙・板紙の輸出加工貿易については、輸入パルプを全量使用したものは引き続き除外とされている。なお、新たに古紙に関する規定が追加されたもよう。


米国2008年2月コート紙輸入統計

米商務省が10日発表した貿易統計によると、2008年2月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計7万1,725トンで前年比は31.8%減となった。そのうち中国からは1,066トンで前年比は92.9%減と減少。同韓国は2万7,774トン(前年比4.6%減)、インドネシアは171トン(91.0%減)となった。2008年1-2月の累計は、合計が154万762トン(28.4%減)、そのうち中国は1,527トン(95.1%減)、韓国は6万2,075トン(4.3%減)、インドネシアは1,284トン(66.1%減)となった。
なお、2008年2月の中質コート紙の輸入は、合計10万6,374トンで前年比は22.8%減となった。そのうち中国からは8,760トンで前年比は約14倍。2008年1-2月の累計は、合計が22万483トン(12.2%減)、そのうち中国は1万5,411トン(約13倍)。


北米 ウッドチップ価格レポート

North American Wood Fiber Review のレポートによると、第1四半期の米国西部およびカナダの広葉樹チップの日本向け輸出はそれぞれ12%、18%上昇した。米国およびカナダのチップが供給不足になっており、2008年には国内需要家および日本のパルプメーカーの木材コストが上昇するとみられる。
米国の日本向けウッドチップ価格は、米国北西部でのチップ市場価格上昇が予想を上回ったため、2008年第1四半期に$20/BDU値上がりし、$165/BDU ($151/odmt) となった。チップ供給は、米国木材市場が伸長しないかぎり、第2四半期にはさらにタイト化し、日本のパルプメーカーの需要確保は難しくなるとみられる。日本企業の米国西部ダグラスファー・チップ供給は、近々コストが上らざるを得ないとみられる。
(全英文はコメント欄)


北朝鮮からの輸入禁止措置等の継続について

経済産業省 貿易管理部貿易管理課の連絡によると、平成18年10月14日より実施している外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を継続することとなりました。
措置の詳細については、当局ホームページを参照してください。
http://www.meti.go.jp/policy/boekikanri/index.html


日本貿易会 貿易団体懇談会

4月10日開催の貿易団体懇談会で経済産業省市川課長から、「最近の貿易経済協力について」講演がありました。アジア諸国との官民パートナーシップ(PPP) の現状と方向性についてや通関制度をめぐる日本版 AED 制度についてなどです。資料は事務所にありますので、ご自由に閲覧してください。


台湾 コート紙アンチダンピング継続へ

台湾の4月12日付け報道によると、台湾国際貿易委員会は日本のコート紙に対し、アンチダンピング課税を継続するもよう。
Dumping duties on coated art paper should stay: MOEA
当局は、輸入業者による課税停止の申請を取り下げ、国内メーカーを損害から守るべきとの結論に達した。


中国 ニュージーランドとFTA署名

中国とニュージーランドは、FTA(自由貿易協定)に署名した。
これにより、ニュージーランドから中国への輸出にかかる関税品目のうち96%が撤廃され、同輸出は1億8千万ドルから2億8千万ドルになるとみられる。ニュージーランドの中国向けの主な輸出品目は、日用品のほか木材、紙パルプ、羊毛、毛皮などである。
NZ PM: China-New Zealand FTA to promote bilateral relations
中国のニュージーランドからの2007年紙・板紙輸入量は7万1,518トン(前年比8.3%減)、金額は3,354万9千ドル(同2.8%減)となっている。数量のシェアは2.0パーセントである。


中国製紙業績 投資レポート

証券調査機関による第2四半期投資レポートによると、中国製紙産業の業績は好調となっている。
CHINA’S PAPER-MAKING INDUSTRY TO PERFORM BETTER: ANALYSTS

レポートは、2007年1‐11月の中国製紙産業の利益成長率が40%である一方、出荷は約15%増にとどまっているとの統計を示した。また、本年第1四半期の段ボール原紙価格は20パーセントの値上がり、新聞用紙が12パーセント、板紙が10パーセント、白板紙が4パーセント、アート紙が5パーセントそれぞれ値上がりした。
証券リサーチャーは、価格上昇は堅調な需要増加が要因としたうえで、向こう3年間の需要増加率を10%以上と予測した。
一方、原材料輸入にかかるコストについて、人民元の5%レート上昇で、コストダウンは2%になるとしている。


米国 ウッドチップ輸出統計

当組合は、米国の主要国向けウッドチップ(針葉樹)輸出統計を2002年から月別にまとめた。それをみると、2007年からカナダ向け輸出数量が増加しているほか、2006年末より日本向けの平均単価が上昇している。
表をみる(PDFファイル)紙類貿易オンライン統計システムのパスワードを入力してください。


(統計)パルプ輸入1988-2008年推移

財務省通関統計をもとに、我が国の晒クラフトパルプ主要供給国別輸入推移をみると、針葉樹パルプがカナダからを主に2000年以降輸入数量が減少傾向にあるのに対し、ブラジル広葉樹パルプが比較的数量を保っている。キロ当たりの平均単価はいずれも2006年末頃から高水準にある。
1988年-2008年輸入推移(ファイルを開くには紙類貿易オンライン統計システムのパスワードを入力してください)


広東省東莞 小規模製紙工場閉鎖

China Paperonline によると、 中国広東省東莞の製紙メーカーは226社で生産能力は8百万トンとなっている。環境当局はこのうち8工場を閉鎖し、基準を満たさない21工場に罰金を課した。また、Zhong Tang 郡に環境設備を建設し、既存の工場を集約してあらたに大規模工場を建設する計画をすすめている。
All Small Paper Mills with Annual Capacity Less Than 50000 mts in Dongguan, Guangdong Will Be Closed Within The Year


フィンランド 木材取引税削減案を策定

フィンランド首相の森林ワーキンググループは、紙パルプ原料の木材を無税とする案を提示した。通常は28パーセントの課税となっている。
Tax proposal of forest group stalls over wood trade
この案は、ロシアの木材輸出税によって、フィンランド森林産業が困難に直面することに対応する。


フィンランド 2007年中質コート紙輸出

フィンランドの2007年貿易統計によると、中質コート紙(HSコード481022,481029)輸出は324万6千トン(前年同期比0.9%減)と漸減した。
そのうちドイツ向けが67万トン(同5.4%増)、米国が41万6千トン(同6.1%増)、英国が41万トン(同4.2%減)、スペインが24万7千トン(同10.8%増)、ベルギーが18万5千トン(同0.7%増)、ポーランドが18万トン(同12.0%減)、ロシアが17万2千トン(同31.6%増)オーストラリアが9万1千トン(同12.4%減)ギリシャが7万3千トン(同5.4%増)のほか、日本向けは4万5千トン(同40.9%減)となっている。


韓国 クラフト紙アンチダンピング仮決定

韓国貿易委員会は4月8日、中国、インドネシア、米国、ロシア、カナダからのクラフト紙(HS 4804.21, 29)輸入に対し、アンチダンピングを仮決定した。このうち、中国の各メーカーに対するダンピング税率は4.31%から16.13%となっている。
韓国の2007年同輸入量は、合計が6万1,757トン(前年比70.4%増)で、そのうちインドネシアが9,426トン(同約2.3倍)、米国が8,942トン(同2.5倍)、カナダが7,934トン(同41.8%増)、中国が7,746トン(同約60倍)などとなっている。( Korea Customs Service )


中国 新聞用紙輸出が減少

China Pulp & Paper Report によると、2月の中国新聞用紙輸出は28,500トン(前年比44.5%減)、同1?2月累計は57,400トン(同38.7%減)となった。
その要因として、国内供給の逼迫と価格上昇、中国通貨の対ドル高、船積み運賃とコンテナ率の上昇をあげている。また、4月1日からの輸出増値税還付の期限切れにより、輸出業者の利益はトン当たり100?120元(13?17米ドル)減少し、輸出意欲は下がるとみられる。


最近の経済動向説明会

4月25日「最近の経済動向と今後の展望」をテーマに経済産業省 経済産業政策局 調査課 課長 間宮淑夫氏により定例の説明会が実施された。
「4月の月例経済報告」によると、「景気回復はこのところ足踏み状態にある。先行きについては、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待されるも、アメリカの景気後退、為替の変動、原油価格の動向等から景気の下振れリスクも高まっている」と報告された。
関係閣僚会議資料、月例経済報告資料等は組合にありますのでご利用下さい。


中国2008年品種別業況

文化用紙
旧式の設備廃棄により、文化用紙生産能力は2007年には80万5千トン、2008年に37万3千トン、2009年に17万7千トンの削減となる見込み。
SBS
不十分な生産設備投資と市場障壁を考慮すると、需給は満たされて買い手市場にすすむと期待される。
コート紙
生産設備計画をもとにすると、2007年の生産能力は410万トン、2008年は同440万トンとなっている。国内需要は2007年は375万トン、2008年は同423万トン、輸出は2007年は35万トン、2008年は17万トンと推計されている。
段ボール原紙
新生産設備は2007年に285万トン、2008年は同260万トンとなっているが、需給ギャップは継続するもよう。
新聞用紙
2007年の新設は107万トン、2008年は同50万トンで、28万トンと39万トンの供給過剰が見込まれている。
(全英文はコメント欄)


CEPI 2007年紙パルプ生産統計

CEPI (Confederation of European Paper Industries) によると、加盟19か国の2007年紙・板紙合計生産量は1億239万6千トンで前年比は0.2%増となった。そのうち、紙は4,980万トン(同0.6%減)、板紙は4,140万トン(同0.4%増)となった。また、パルプの生産量は4,242万6千トンで前年比は1.7%減となった。


日本紙類輸出・輸入組合員


最近の投稿

最近のコメント

アーカイブ

カテゴリー

メタ情報