Archive for 2月, 2008

中国製紙産業2007-2008年レポート

Research and Markets は1月に発行したレポートを紹介するなかで、中国の2007-2008年の動きとして、生産能力計画および環境保護などの政策が好要因とするとともに、国際的な貿易保護などが妨げとなることをあげた。
また、2008年には文化用紙、アイボリーコート市場が好調な一方、新聞用紙、業務用紙の供給過剰はさほど改善されないなどの見方を示した。
China Papermaking Industry Report, 2007-2008


中国 2007年古紙輸入統計

2007年1-12月期における中国の古紙輸入は、合計で2,256万1,722トン、前年同期比は15.0%増となった。
主な供給国は以下のとおり。
カッコ内前年同期増減
米国 932万5,106トン(9.0%増)
日本 316万7,224トン(2..3%減)
英国 272万3,195トン(28.7%増)
オランダ 156万7,366トン(21.7%増)
香港 107万3,485トン(9.4%増)
ベルギー 73万3,767トン(34.1%増)
ドイツ 72万5,167トン(3.9%増)
オーストラリア 70万8,072トン(35.5%増)
カナダ 58万7,863トン(8.1%増)
イタリア 40万4,793トン(88.9%増)
品目別は次のとおり。
クラフト(段ボール)古紙 1,199万8,597トン(15.1%増)
化学パルプ(上質)古紙 19万3,682トン(11.6%減)
新聞・雑誌古紙 577万2,970トン(14.8%増)
その他古紙 459万6,473トン(16.4%増)
(China Customs)


米カリフォルニア コンテナ貨物に課税

米国カリフォルニア州のロサンゼルス港およびロングビーチ港では、ターミナルを通過するコンテナについて、2009年1月よりあらたに infrastructure cargo fee (ICF) を課税することに合意した。
L.A., L.B. Ports Approve New Infrastructure Fee


フィリピン 中国からの紙輸入を警戒

Philippine Notebook and Pads Manufacturers Association および製紙メーカー代表は、中国からの安価な紙が氾濫し、地元企業の生産を脅かしていると述べた。
そのうえで、政府に対し、原材料の輸入関税の撤廃または引き下げを要望した。
すでにいくつかの地元メーカーは、内外価格差の拡大から、海外生産に移行している。このため、紙製造分野では1年間で5%の雇用が減少した。
業界は関係省庁に対し、世界貿易機関の規約にしたがって関税を削減するとともに、輸入について品質と価格が基準に合っているか監視することを求めている。
Local paper industry threatened with extinction


中国 新聞用紙増設計画

PacificNet 社は2007-2009年の中国新聞用紙増設計画をまとめた。
それによると新聞用紙及び脱墨パルプの新規増設は176万トンとなっている。
chinanewsproject2007.JPG


米オフィス用品大手 APPとの取引を停止

米国オフィス用品販売のStaples 社は8日、環境問題を理由にAsia Pulp and Paper (APP) との取引を先月末で停止したと述べた。
Staples は紙製品の約9%がAPP品だが、APP が環境保護を進める兆しがないため関係を絶ったとしている。
Staples Cuts Off Paper Supplier
関連エントリー(WWFがAPPのハイウェイ建設に警告)


米国2007年12月コート紙輸入統計

米商務省が14日発表した貿易統計によると、2007年12月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計8万2,696トンで前年比は27.6%減となった。そのうち中国からは僅かに50トンで前年比は99.8%減。同韓国は 3万2,887トン(前年比11.9%増)、インドネシアは370トン(84.8%減)となった。2007年1-12月の累計は、合計が113万 8,996トン(28.5%減)、そのうち中国は6万8,532トン(74.2%減)、韓国は39万9,903トン(6.5%減)、インドネシアは 8,834トン(82.3%減)となった。
なお、2007年12月の中質コート紙の輸入は、合計12万636トンで前年比は7.4%減となった。そのうち中国からは3万1,317トンで前年比は約44倍。2007年1-12月の累計は、合計が169万6,771トン(3.7%増)、そのうち中国は20万9,588トン(約18倍)。
2007年1-12月の塗工印刷用紙輸入合計は283万5,767トンで前年比は12.1%減、そのうち中国からは27万8,120トンで同0.4%増となった。


紙パルプ業メディアクリップ(2)

1月13日 テレビ東京 「トコトンハテナ」放送
「増え続ける紙の消費 どうすりゃいいの?」
パソコンが普及して、ペーパーレスになるどころかコピー用紙の生産量は増える一方。せめて環境に良い紙を使いたいと探し、見つけた紙は…。そして、その紙を使ってみたらどうなるのか?


EU貿易統計イヤーブック

Eurostat は先の1月、1958年から2006年までの域内、域外貿易統計をまとめたデータ(471ページ)を発行した。
Product details
それによると、紙・板紙および紙製品の2006年EU域外輸出金額は18,828 Mio Euroで前年比は11.8%増、輸出全体に占める割合は1.6%となっている。同輸入は6,478 Mio Euroで前年比は1.7%増、輸入全体に占める割合は0.5%。


タイEPA関係規定集

先ごろ日タイEPAが締結されましたが、これに関する下記の書類一式が当組合に送付されてきましたのでお知らせいたします。

「経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定」及び「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」―関係規定集―
日本貿易振興機構(ジェトロ)
以上
尚、1冊のみのため、内容をご確認される方は当組合にご来社ください。


フィンランド ロシア木材輸出税を懸念

Finnish Forest Research Institute の研究レポートは、ロシアの木材輸出税引上げ政策により、フィンランドに6千人の雇用危機などの打撃を与えると警告した。
1立方メートル当たり50ユーロの税引上げが実施された場合、フィンランド紙パルプメーカーのロシアからの需要は減少する模様。
Income and employment effects of change of roundwood use in Eastern Finland and the Republic of Karelia
紙パルプメーカーのStora Enso 社は、ロシア木材輸出税がすべて発効されるか明らかではないと述べた。そのうえで、EUは交渉を続けており、1年間にわたって妥協点を探っているが楽観はできないとした。
Stora Enso believes Russia will compromise on wood tariff issue


(PPI誌)フィンランド 日本向けコミック用紙

Pulp and Paper International 最新号は、日本向け輸出紙を生産するフィンランドの UPM Kajaani 工場を紹介している。同工場は日本のマンガ雑誌用紙を20年余り生産しており、日本が品質に関して世界トップレベルであると述べている。 また、UPM Tokyo の販売マネージャーは、現在2つの出版社に供給しているが、日本の出版社はサプライヤーを1社だけにすることはないなどと述べている。
From Finland to Japan


中国 紙パルプ価格分析

Chinapaperonline は、2006年の米国のパルプ工場閉鎖による160万トンの供給減、また、2008年のブラジル、インドネシア、中国、ロシアの300万トン以上の増産などの要因により原材料は高価格を維持すると分析した。 紙では、SBSの価格が2007年第4四半期に高騰するなど、2008年も高水準を維持する見込み。また、上級印刷用紙、塗工印刷用紙は国内小規模工場の閉鎖、米アンチダンピングの取消しなどにより、市場は有望である。一方、新聞用紙、段ボール原紙は2008年も需給ギャップが続くとした。


サーバーメンテナンスによる影響のお知らせ

平素より当ブログをご愛顧いただき誠にありがとうございます。
2008年2月23日より、当組合サーバーメンテナンスの影響により、過去データが反映されなくなりました。ただいまデータ復旧に向けて作業しておりますが、当分の間、過去エントリーが閲覧できない状態となりますのでご了承願います。


New Page 社 中国を非難

米国New Page Corp. 経営陣は、Kimbery および Niagara 工場のレイオフ後について協議した。その席上、不公正貿易により米国コート紙市場が低迷しているとして中国を非難した。
NewPage closures blamed partly on China


WWF インドネシアの森林破壊レポート

WWF(世界自然保護基金)は2月27日、インドネシアスのスマトラ島リアウ州で、過去25年間に州の6割に相当する420万ヘクタールの熱帯雨林と泥炭林がうしなわれたとの報告をした。そのなかで特に、アジアの大手製紙会社、APP社とAPRIL社による森林伐採が、広範囲で、しかも多くが違法な形で行なわれてきたことが、破壊の大きな要因となってきたとしている。
Pulp and palm oil the villains in Sumatra’s global climate impact and local elephant losses


サーバー復旧のお知らせ

当組合ブログは2月29日、メンテナンス復旧いたしました。
今後とも引き続きご購読くださいますようお願い申し上げます。
なお過去データにつきましては順次アップロードいたしますので御了承ください。


日本紙類輸出・輸入組合員


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