2007年8月中国、韓国コート紙輸出統計

2007年8月の中国コート紙輸出は合計で9万8,497トン(前年比11.6%増)、そのうち米国向けは9,270トン(同67.7%減)となった。同1?8月の累計は60万1,575トン(同7.9%増)、同米国向けは11万8,123トン(同42.2%減)となった。
2007年8月の韓国コート紙輸出は合計で14万3,146トン(前年比0.8%増)、そのうち米国向けは3万9,628トン(同5.5%減)となった。同1?8月の累計は116万8,001トン(同0.4%増)、同米国向けは30万1,953トン(同8.3%減)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2007年8月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で5万8,144トン(前年比88.0%増)、そのうち米国向けは2万2,817トン(同約70倍)となった。

米貿易委員会、サーマルペーパーのアンチダンピング調査検討

米国国際貿易委員会(USITC) は9月19日、中国、ドイツ、韓国のサーマルペーパー(Lightweight Thermal Paper) についてアンチダンピング調査の申請を受理した。
Certain Lightweight Thermal Paper From China, Germany, and Korea
申請者は Appleton Papers Inc. で、仮決定は11月5日に予定されている。

インド、紙消費量が2015年に倍増

Indian Paper Manufacturers Association(IPMA) によると、インドの紙消費量は、現在の700万トンから8年後の2015年には倍増となる見込み。
Paper consumption set to double by 2015
年間7-8%の成長率は、社会経済の成長、識字率の向上と政府の教育支出の増加により、2倍になるとしている。

中国主要メーカー2007年上半期生産量

China Pulp & Paper Report によると、2007年1-6月期の中国主要製紙各社の生産高は、Huatai Paper (山東)が紙合計63万4,500トンで、そのうち新聞用紙が51万100トン、上質紙が12万600トンとなった。Chenming Paper は紙・板紙合計132万トンで前年同期比は8.6%増となった。Nanping Paper は紙パルプ合計で16万7,600トン(同4.6%増)、そのうち新聞用紙は3万700トン(同2.7倍)となった。Yibin Paper は紙合計6万1,400トンで、そのうち新聞用紙が3万1,400トン、包装用紙が1万6,500トン、上級紙が1万3,300トンとなった。

日チリ経済連携協定の原産地証明手続き

日本からチリに経済連携協定(EPA)の特恵関税(紙類は6%が無税)で輸出する際は、特定原産地証明書の添付が必要となる。当該証明書は日本商工会議所が発給する。
発給までの手続きは、
1. 企業登録
2. 原産品判定依頼、証明資料提出同意書(生産者以外が発給申請する場合)
3. 特定原産地証明書申請
となる。このうち、1、2は1度手続きすれば、以降同一のものについては不要である。
なお、紙類品目の原産品判定は、関税番号変更基準(CTC)が適用される場合、取引価格の記載は不要。発給手数料は1件につき2,500円(1品ごとに500円追加)。

米国2007年7月コート紙輸入統計

米商務省が11日発表した貿易統計によると、2007年7月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計9万1,349トンで前年比は31.8%減となった。そのうち中国からは1,552トンで前年比は92.3%減と激減した。同韓国は3万761トン(前年比24.8%減)、インドネシアは89トン(98.2%減)となった。2007年1-7月の累計は、合計が69万6,784トン(28.1%減)、そのうち中国は6万7,608トン(55.3%減)、韓国は23万7,838トン(8.3%減)、インドネシアは7,709トン(78.0%減)となった。
なお、2007年7月の中質コート紙の輸入は、合計17万389トンで前年比は17.0%増となった。そのうち中国からは2万3,252トンで前年比は約34倍。2007年1-7月の累計は、合計が96万4,173トン(5.0%増)、そのうち中国は6万714トン(約40倍)。

中国造紙協会5か年計画

中国造紙協会は11次5か年計画(2006年-2010年)を発表した。
そのなかで、2010年の紙・板紙生産量が7,600万トン(2005-2010年平均増加率6.3%)、同消費量が8,500万トン(同7.5%)との見通しを示した。また、原料について2010年の構成比が、国産パルプは9.1%、輸入パルプ16.9%、非木材パルプ18.0%、国内古紙は33.5%、輸入古紙22.5%とした。
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インドネシア違法伐採問題(外紙より)

英Financial Times はインドネシア製紙グループの閉鎖を案ずる記事を掲載した。
Closure concerns for paper groups
それによると、インドネシア警察は、自然林と保護林での伐採を取り締まっており、そこで企業ぐるみでの犯罪があるとしている。
一方、企業側は合法的な伐採活動であると主張し、当局と対立している模様。