Archive for 9月, 2007

日・チリ経済連携協定発効

日本は南米チリと経済連携協定(EPA)を締結し、3日より発効される。これにより、チリの日本からの紙類(HS48類)輸入関税(一律6%)は、即日撤廃される。
日本のチリ向け紙類合計輸出は2006年には1,613トン(前年比4.0%減)で、大半がセルフコピーペーパー(ノーカーボン紙)。


インドネシア違法伐採問題(外紙より)

英Financial Times はインドネシア製紙グループの閉鎖を案ずる記事を掲載した。
Closure concerns for paper groups
それによると、インドネシア警察は、自然林と保護林での伐採を取り締まっており、そこで企業ぐるみでの犯罪があるとしている。
一方、企業側は合法的な伐採活動であると主張し、当局と対立している模様。


韓国Donghae Pulpがストライキ

韓国パルプメーカーのDonghae Pulp は、労働組合が9月4日から就労停止すると発表した。ウルサン市晒クラフトパルプ工場での賃金交渉の決裂による。


中国造紙協会5か年計画

中国造紙協会は11次5か年計画(2006年-2010年)を発表した。
そのなかで、2010年の紙・板紙生産量が7,600万トン(2005-2010年平均増加率6.3%)、同消費量が8,500万トン(同7.5%)との見通しを示した。また、原料について2010年の構成比が、国産パルプは9.1%、輸入パルプ16.9%、非木材パルプ18.0%、国内古紙は33.5%、輸入古紙22.5%とした。
中国造??会?于造?工?“十一五”?展的意?


米国2007年7月コート紙輸入統計

米商務省が11日発表した貿易統計によると、2007年7月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計9万1,349トンで前年比は31.8%減となった。そのうち中国からは1,552トンで前年比は92.3%減と激減した。同韓国は3万761トン(前年比24.8%減)、インドネシアは89トン(98.2%減)となった。2007年1-7月の累計は、合計が69万6,784トン(28.1%減)、そのうち中国は6万7,608トン(55.3%減)、韓国は23万7,838トン(8.3%減)、インドネシアは7,709トン(78.0%減)となった。
なお、2007年7月の中質コート紙の輸入は、合計17万389トンで前年比は17.0%増となった。そのうち中国からは2万3,252トンで前年比は約34倍。2007年1-7月の累計は、合計が96万4,173トン(5.0%増)、そのうち中国は6万714トン(約40倍)。


日チリ経済連携協定の原産地証明手続き

日本からチリに経済連携協定(EPA)の特恵関税(紙類は6%が無税)で輸出する際は、特定原産地証明書の添付が必要となる。当該証明書は日本商工会議所が発給する。
発給までの手続きは、
1. 企業登録
2. 原産品判定依頼、証明資料提出同意書(生産者以外が発給申請する場合)
3. 特定原産地証明書申請
となる。このうち、1、2は1度手続きすれば、以降同一のものについては不要である。
なお、紙類品目の原産品判定は、関税番号変更基準(CTC)が適用される場合、取引価格の記載は不要。発給手数料は1件につき2,500円(1品ごとに500円追加)。


中国、WTOへコート紙紛争を提訴

中国政府は14日、米国のコート紙に対する相殺関税、アンチダンピングについて国際貿易機関(WTO)に紛争解決を提訴した模様。
中国就美?版?反??启?WTO解决程序
WTOの2国間協議では60日以内に解決に向けた話し合いがもたれる。


中国主要メーカー2007年上半期生産量

China Pulp & Paper Report によると、2007年1-6月期の中国主要製紙各社の生産高は、Huatai Paper (山東)が紙合計63万4,500トンで、そのうち新聞用紙が51万100トン、上質紙が12万600トンとなった。Chenming Paper は紙・板紙合計132万トンで前年同期比は8.6%増となった。Nanping Paper は紙パルプ合計で16万7,600トン(同4.6%増)、そのうち新聞用紙は3万700トン(同2.7倍)となった。Yibin Paper は紙合計6万1,400トンで、そのうち新聞用紙が3万1,400トン、包装用紙が1万6,500トン、上級紙が1万3,300トンとなった。


インド、紙消費量が2015年に倍増

Indian Paper Manufacturers Association(IPMA) によると、インドの紙消費量は、現在の700万トンから8年後の2015年には倍増となる見込み。
Paper consumption set to double by 2015
年間7-8%の成長率は、社会経済の成長、識字率の向上と政府の教育支出の増加により、2倍になるとしている。


米貿易委員会、サーマルペーパーのアンチダンピング調査検討

米国国際貿易委員会(USITC) は9月19日、中国、ドイツ、韓国のサーマルペーパー(Lightweight Thermal Paper) についてアンチダンピング調査の申請を受理した。
Certain Lightweight Thermal Paper From China, Germany, and Korea
申請者は Appleton Papers Inc. で、仮決定は11月5日に予定されている。


2007年8月中国、韓国コート紙輸出統計

2007年8月の中国コート紙輸出は合計で9万8,497トン(前年比11.6%増)、そのうち米国向けは9,270トン(同67.7%減)となった。同1?8月の累計は60万1,575トン(同7.9%増)、同米国向けは11万8,123トン(同42.2%減)となった。
2007年8月の韓国コート紙輸出は合計で14万3,146トン(前年比0.8%増)、そのうち米国向けは3万9,628トン(同5.5%減)となった。同1?8月の累計は116万8,001トン(同0.4%増)、同米国向けは30万1,953トン(同8.3%減)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2007年8月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で5万8,144トン(前年比88.0%増)、そのうち米国向けは2万2,817トン(同約70倍)となった。


日本紙類輸出・輸入組合員


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