Archive for 6月, 2007

コート紙、米アンチダンピングに中国企業が反発

商務省が5月29日にコート紙アンチダンピングの暫定措置発動をおこなったことに対し、中国メーカーが反論している。
http://www.paper.com.cn/news/daynews/2007/07060108.htm
米側申請者であるNewPage Corporationは輸出額について輸入データの平均単価を使用し、単一の輸出額を算出した。次に正常価格については、中国が非市場経済国(NME)であることを前提としているため、第三国の価格をもとに算出した。代替国は経済発展状況が同等であることと、コート紙の生産が盛んであることからインドが提案された。
中国メーカー側は、インドメーカーとは生産効率の差があるとして反論しているとみられる。


マレーシア、中芯原紙のアンチダンピングを撤回

マレーシア政府は4月22日付で、インドネシア当局に対し、中芯原紙(corrugating medium paper)のアンチダンピングを撤回すると通知した模様。
http://www.paper.com.cn/news/daynews/2007/07060816.htm

マレーシアは2006年12月26日に、豪州、台湾、EU、インドネシア、日本、韓国、フィリピン、タイからの中芯原紙輸入について、アンチダンピングを認める仮決定をしていた。


米国2007年4月コート紙輸入統計

米商務省が8日発表した貿易統計によると、2007年4月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計9万7,548トンで前年比は35.2%減となった。そのうち中国からは9,143トンで前年比は64.5%減と急減した。同韓国は3万7,570トン(前年比0.2%増)、インドネシアは383トン(91.3%減)となった。2007年1-4月の累計は、合計が40万9,987トン(24.8%減)、そのうち中国は5万50トン(37.1%減)、韓国は13万5,187トン(4.8%減)、インドネシアは7,140トン(59.1%減)となった。
3月30日より、当該各国には相殺関税の保証金が徴収されている。


韓国製紙協会を訪問

このたび、当組合は韓国・ソウルで日本貿易振興機構(JETRO)のミッションに参加し、あわせて韓国製紙協会(Korea Paper Manufactures’ Association)のGeneral Manager, Oh-Geun Kwon氏と懇談した
ソウル市街
seoulpic.jpg


日韓中産業交流会(ソウル)

KOTRA,CCPIT,JETROの主催による日韓中産業交流会が、6月13日から16日の日程で、ソウル近郊の韓国国際展示場(KINTEX)において開催された。そのなかで、ビジネスアライアンスについてのシンポジウムをはじめ、日韓中企業等による展示会、部品調達説明会、投資説明会が開かれた。
http://www.kjcbusinessfair.org
KINTEX
kotrapicture.jpg


台湾が非塗工印刷用紙アンチダンピングを最終決定

台湾財政部は6月8日、日本、インドネシアおよび中国の非塗工印刷用紙に対するアンチダンピング最終決定を発表した。
http://doca.mof.gov.tw/ct.asp?xItem=39396&ctNode=60&mp=1
これにより、日本は20.27%、インドネシアは0%、中国は0%-21.36%のアンチダンピング税が賦課される。この決定から40日以内に貿易委員会の最終決定がある見通し。
日本の2006年印刷用紙(上級)の輸出は18万トン(前年比16%増)で、そのうち台湾向けは2万7,835トン(同13%増)となっている。


中国2007年1-4月期コート紙生産

PacificNetの調査によると、コート紙(fully coated paper)の2007年1-4月期中国国内生産は、ほぼ93%の生産能力を有する9大メーカーの合計で、およそ130万トン(前年同期比+22%)となった。また、4月の出荷は同23.1%増となった。


中国商務省、輸出還付税調整を通知

中国商務省は6月19日付けで、輸出する際に還付される増値税の調整を通知した。
http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/e/200706/20070604800599.html&38146054=1410414388
この中で、品目番号HS4817以降の紙製品(封筒、衛生用紙、紙箱、ノート等)について、還付率を5%に引き下げている。この調整は7月1日から実施される。


中国政府、米国コート紙関連措置の矛盾を指摘

新華社によると、中国は、EUとの2国間で経済、貿易の枠組みづくりを始めることで合意した。
http://news.xinhuanet.com/english/2007-06/14/content_6241796.htm
このなかで、中国側は、米国のコート紙相殺関税および反ダンピングについて触れ、「自己矛盾」であると示した。その理由として、相殺関税については、中国を市場経済国とみなし、反ダンピングについては非市場経済国としていることをあげている。


日本紙類輸出・輸入組合員


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