印刷用紙輸出統計

当組合では2013年から2015年7月まで月別に印刷用紙輸出統計をまとめた。

それをみると、非塗工印刷用紙合計は2015年1-7月累計が11万5,069トンで前年比22.7%増、金額は129億7千2百万円(同29.2%増)となった。同塗工印刷用紙合計は30万9,564トン(同19.9%増)で、金額は295億1千万円(同31.7%増)となった。

2015年7月印刷用紙輸出

2015年7月印刷用紙輸出グラフ

 

紙・板紙輸出推移

当組合では財務省貿易統計をもとに2008年1月から2013年3月までの紙・板紙月間輸出量をグラフにまとめた。

それをみると、2010年4月に14万3千㌧で前年比倍増となっている。その後、震災の影響で前年比半減まで減少したが、2013年5月以降は前年比増の動きとなっている。export201303

塗工印刷用紙 国際競争力係数

当組合では、貿易統計をもとに塗工印刷用紙の各品目について国際競争力係数(対象品目の輸出額から輸入額を引いた純輸出額を、輸出額と輸入額を足した総貿易額で割った数値、1に近いほど競争力が強い)を算出した。
その結果、2011年にはコート紙(ロール)が-0.40、同シートが0.26、LWCが-0.87、中質コート紙が-0.33となった。
グラフを表示

経済産業省 日印EPAでの原産地証明発給で政令改正

経済産業省は、インドとの間の包括的経済連携協定(EPA)の発効に向けて「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」の一部改正する政令を6月22日付で公布、日印協定効力発生日に合わせて施行する。政令では日本とインドの連携協定を規定し原産地証明書の発給申請者が提出した申請書および資料を経済産業省が保存すべき期間、更に日本から輸出された物品が特定原産品であるか否かの情報を締約国から求められた場合に情報を提供する期間などを規定。
 
6月23日付け SHIPPING GUIDEから抜粋
 
http://kanpou.npb.go.jp/20110622/20110622g00131/20110622g001310037f.html

2011年3月 財務省貿易統計速報

本朝発表された財務省貿易統計速報によると、2011年3月の輸出総額は5兆8,659億5千万円で伸び率はマイナス2.2%となった。そのうち、紙類、紙製品輸出は15万8,374トンで、同マイナス8.7%となった。

(輸出品目別および紙類輸入は27日発表予定)

2010年財務省貿易統計速報

財務省は2010年12月の貿易統計を発表した。それによると、2010年1−12月における紙類・紙製品の輸出は185万7,225トンで前年比は35.5%増となった。輸出総額は67兆4,058億8千8百万円で前年比は24.4%増、このうち紙類・紙製品の構成比は0.4%となった。

報道発表資料

(紙類品種別輸出および紙類輸入の発表は31日)

積層板原紙[プリント配線基板用]殆どが輸出向け

プリント配線板に主に使用される積層板原紙の2008年世界市場は約11万トンで、前年から7-8%減少している。積層板原紙は日本が開拓した市場で、日本メーカーが圧倒的に強かったが、中国や台湾メーカーが参入し日本メーカーのシェアが低下している。日本メーカーは現在王子製紙と日本製紙の2社[巴川製紙は1995年撤退]。販売先は日本国内ユーザーが海外生産シフトした結果約99%が海外向け。王子特殊紙:江別工場、2009年出荷量5600トン、99%が輸出、輸出先は韓国が約50%、中国・タイが約50%。日本製紙:旭川工場、2009年出荷量4100トン、95%が輸出、輸出先は韓国70%弱、マレーシア約15%、タイ約15%、中国約5%弱。
 
2010年11.10 ヤノ・レポートから抜粋
 
参考:1-9月累計輸出実績  電気絶縁紙(HS48043110 150g以下 4993トン、HS480451100 225g以上 2225トン)

日豪EPAの早期締結に期待の声

第47回日豪合同経済委員会が東京で開催され、日豪自由貿易協定(FTA)/ 経済連携協定(EPA)の早期締結、及び「東アジア共同体」構想への期待の声が寄せられた。日豪FTA/EPAが締結されればメリットも非常に大きい。FTA締結によりもっとも影響を受けるとされる農業分野では、日本の国内食料需要の約60%を豪州からの輸入に頼っており、日豪FTA締結は日本にとって重要なものになる。
11月11日 ジェトロ 通商弘報から