財務省は19日、2020年度上半期（4-9月）の貿易統計（速報）を発表した。そのうち、紙類・紙製品の輸出は95万6,361トン（伸率5.5%）、金額は1,178億7千万円（同▲14.8%）となった。（詳細データの公表は29日の予定。）
2020年4-9月期 貿易統計
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カテゴリーアーカイブ: 輸出動向
印刷用紙輸出統計
当組合では2013年から2015年7月まで月別に印刷用紙輸出統計をまとめた。
それをみると、非塗工印刷用紙合計は2015年1-7月累計が11万5,069トンで前年比22.7%増、金額は129億7千2百万円（同29.2%増）となった。同塗工印刷用紙合計は30万9,564トン（同19.9%増）で、金額は295億1千万円（同31.7%増）となった。
紙・板紙輸出推移
当組合では財務省貿易統計をもとに2008年1月から2013年3月までの紙・板紙月間輸出量をグラフにまとめた。
それをみると、2010年4月に14万3千㌧で前年比倍増となっている。その後、震災の影響で前年比半減まで減少したが、2013年5月以降は前年比増の動きとなっている。
塗工印刷用紙 国際競争力係数
当組合では、貿易統計をもとに塗工印刷用紙の各品目について国際競争力係数（対象品目の輸出額から輸入額を引いた純輸出額を、輸出額と輸入額を足した総貿易額で割った数値、１に近いほど競争力が強い）を算出した。
その結果、2011年にはコート紙（ロール）が-0.40、同シートが0.26、LWCが-0.87、中質コート紙が-0.33となった。
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経済産業省 日印EPAでの原産地証明発給で政令改正
経済産業省は、インドとの間の包括的経済連携協定（EPA）の発効に向けて「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」の一部改正する政令を6月22日付で公布、日印協定効力発生日に合わせて施行する。政令では日本とインドの連携協定を規定し原産地証明書の発給申請者が提出した申請書および資料を経済産業省が保存すべき期間、更に日本から輸出された物品が特定原産品であるか否かの情報を締約国から求められた場合に情報を提供する期間などを規定。
6月23日付け SHIPPING GUIDEから抜粋
http://kanpou.npb.go.jp/20110622/20110622g00131/20110622g001310037f.html
2011年3月 財務省貿易統計速報
本朝発表された財務省貿易統計速報によると、2011年3月の輸出総額は5兆8,659億5千万円で伸び率はマイナス2.2%となった。そのうち、紙類、紙製品輸出は15万8,374トンで、同マイナス8.7%となった。
（輸出品目別および紙類輸入は27日発表予定）
２０１０年財務省貿易統計速報
財務省は２０１０年１２月の貿易統計を発表した。それによると、２０１０年1−１２月における紙類・紙製品の輸出は１８５万７，２２５トンで前年比は３５．５%増となった。輸出総額は６７兆４，０５８億８千８百万円で前年比は２４．４%増、このうち紙類・紙製品の構成比は０．４%となった。
（紙類品種別輸出および紙類輸入の発表は３１日）
積層板原紙[プリント配線基板用]殆どが輸出向け
プリント配線板に主に使用される積層板原紙の2008年世界市場は約11万トンで、前年から7－8％減少している。積層板原紙は日本が開拓した市場で、日本メーカーが圧倒的に強かったが、中国や台湾メーカーが参入し日本メーカーのシェアが低下している。日本メーカーは現在王子製紙と日本製紙の2社[巴川製紙は1995年撤退]。販売先は日本国内ユーザーが海外生産シフトした結果約99％が海外向け。王子特殊紙：江別工場、2009年出荷量5600トン、99％が輸出、輸出先は韓国が約50％、中国・タイが約50％。日本製紙：旭川工場、2009年出荷量4100トン、95％が輸出、輸出先は韓国70％弱、マレーシア約15％、タイ約15％、中国約5％弱。
2010年11.10 ヤノ・レポートから抜粋
参考：1－9月累計輸出実績 電気絶縁紙（HS48043110 150ｇ以下 4993トン、HS480451100 225ｇ以上 2225トン）
紙類・同製品の航空貨物[成田空港扱い]―輸出・輸入実績平成21年
＜輸出＞
数量2,199ＭＴ 前年比84.9%
価額4,914百万円 前年比79.1%
＜輸入＞
数量3,021ＭＴ 前年比90.1％
価額4,145百万円 前年比67.5％
日本関税協会資料「貿易統計便覧」から
財務省貿易統計 2009年速報
財務省は27日、2009年貿易統計速報を発表した。
それによると、紙類・紙製品の2009年年間輸出量は137万1,034トンで、前年比は25.4%減となった。（品目別および輸入は29日発表）