TPP11（日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム）が12月30日に発効する見通しとなった。
紙類（HS48類）の関税率削減はオーストラリア（０～５％→無税）、チリ（６％→無税）、マレーシア（０～２５％→０～２０．８％）、メキシコ（０～１５％→０～１３．５％）、ペルー（０～９％→０～８．１％）、ベトナム（０～２５％→０～１８．７％）で年ごとに逓減。日本、ブルネイ、カナダ、ニュージーランド、シンガポールは無税。
※各国の個別のEPA、FTAにより関税率が異なる場合がある。
米国政府は17日、中国からの2千億ドル相当の輸入に対し、9月24日から10%の追加関税を賦課すると発表した。また2019年1月1日からは25%とする模様。
米国の中国からの紙類（HS48類）の2017年輸入は32億7千9百万ドルとなっている。
米国通商代表部は10日、中国に対する制裁関税（10%）の追加措置案を公表した。
このなかで、紙類（HS48類）についてはすべての品目が対象となっている。
そのうち、トイレットペーパー（HS481810）の中国からの2017年輸入量は5万8,567トンで金額は7,232万7千ドルとなっている。
米ヒューレット・パッカード(HP)社のGlen Hopkins氏によると、世界の印刷市場は、縮小や停滞ではなく、依然として成長を続けている。アメリカではここにきて手に取れる本の需要が高まっているとし、写真や手紙など、愛情のこもった感情の刺激には物理媒体が有効として、スマホ、タブレットの普及が一巡した今だからこそ、手に取れる印刷物の価値が認識され始めていると述べた。
http://ascii.jp/elem/000/001/650/1650718/
Tissue World Magazine 誌は2017年から18年のティッシュプロジェクトに関する調査を掲載した。
https://issuu.com/tissueworldmagazine/docs/tw-ja_cropped/48
それによると、2018年の新規プロジェクトは53件でそのうち中国が37件となった。
16日付米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米出版業界において電子から紙へと戻っているとの記事を掲載した。それによると、電子書籍の売り上げが減少しているのに対し、紙書籍は増加傾向にある。大手出版社は紙書籍に再投資をはじめている。
米出版社が立ち戻る「紙の本」 電子書籍の販売減少で
https://l.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12785512773961173464104583456142074282444%3Freflink%3Dfb&h=ATMrLqWepuAkLBK5g490Wy5qS7_vPRmEieOHX2Jj39jRtcF_KlfQaLkuYViSPawBonDevQ8CtGeJsnfgAigfv7ZDRSYuJBZxPpTATAc4Z6-GJ9FmAubq-iO9dps_JWQw-WEXAk2bNrjzaIRy2C90IYbSOzKhMC-iy3scSZsZfk6465OWfH7qUigRDqQe6SMoB_B29dG3PzkQfeTsN85ZO9hXWtJC40B7ciZNnZROCt0iYPoZfi4TMJEFKpdQcJXjDDXvUNSdfWu0hsVttrt9SiKAuVEWgj7u7Ap5
米リサーチ Freedonia社は、世界段ボールの需要が2019年には2,600億平方メートルに達し、年間成長率が3.7%になるとのレポートを発表した。
そのなかで、2014年にはアジア太平洋地域の需要が1,083億平米で世界の約半数を占め、2019年には同1,386億平米となり年間成長率は5.1%の予測とした。
一方、相当なマーケットを有する南アフリカ、トルコおよびイスラエルなどの湾岸諸国においては、潜在的な需要に対する供給力が不足しているとの見方を示した。
イタリアBologna大学は、長期にわたる果実、野菜の梱包において紙による梱包は1㎠あたりの細菌の細胞数が1000未満であったのに対し、プラスチック梱包では同100から100万の細菌群が発生したとの研究を発表した。
一方、Lucence Paper Quality Centerは乳タンパクによるBio―Boardのプロジェクトについて衛生面とリサイクルの観点から効果を示した。
利用後(end-of-life)を考慮した結論は、すべての紙製品が酸性化、富栄養化、光化学オゾン生成において総合的に削減した（セメント袋での光化学オゾン生成を除く）。これは主として原生材の利用除外による排出削減にともなっている。地球温暖化係数は利用後を考慮した場合、すべての紙製品で増加した。セメント袋の光化学オゾン生成はインドネシアでの埋め立てによって排出が増加した。同様にプラスチック製品においても、酸性化、富栄養化、光化学オゾン生成で削減した。一方、地球温暖化係数は増加した。
Gruvön工場とSkärblacka工場での地域温熱は、エネルギーが少量で実際に地域温熱に利用できなかったため、影響は小さかった。
（了）