Archive for the ‘ヨーロッパ州’ Category

ヨーロッパ州 2017年スペイン再生用古紙の回収量が前年比1.5%増

2017年、スペインに於ける再生用の紙・板紙回収量は、推定で約478万トンにのぼるとみられ、2008年の世界な金融危機以降では、今年4年連続の上昇推移を記録した、と同国企業団体Aspapelが明らかにした。同団体によると、11月現在のデータを基にすると2017年の再生用の紙・板紙回収量は前年比1.5%の成長をみせることになろうとしている。地方自治体の収集や大型流通場、印刷業者、工業企業などの民間事業者による回収によって発生する478万トンの紙と板紙は、 500万トンが達成された2008年以降では歴史的記録であり、2017年は同国での再生用の紙・板紙回収の歴史の中で上位から3番目になると付け加えた。同国で回収された紙と板紙は基本的にすべて、製紙工場でリサイクルされ、新しい再生紙と再生板紙になるとしている。

11月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独REWEグループがプラスチック包装の撲滅運動を継続

ドイツおよびヨーロッパでの小売店分野、観光業で大手のひとつであるREWEグループは、同グループ店舗でのプラスチック包装の分量削減に尽力を続けていることが分かった。既に店舗ではプラスチック製の袋を提供しなくなったが、現在、同グループは果物や野菜の包装に使用される薄いビニール袋の量を減らそうとしている。現在、2つの異なるアプローチで7週間の試行段階を実行しています。 同グループ19の支店では、軽量のビニール袋を賢明に使用する為に、様々なコミュニケーション手段を通じて顧客に向けて奨励している。同グループによれば、多くの果物や野菜には既に自然で堅牢な「保護カバー」が施されており、これらの製品はショッピングカートや家から持参する容器で簡単に輸送できるとしている

11月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインEnce社がPontevedraパルプ工場での節水に引き続き尽力

スペインのEnce社は、今年厳しい渇水に見舞われた地域である同国ガリシア州に位置する同社Pontevedra工場に於いて、水の消費量削減に継続的に尽力している。同社が公表した声明文によると、同社は同州水道局によって規定された制限枠内に水の消費量を調整し、8月以来行っている様に同地における現在の干ばつの影響を緩和する節水措置を今後も引き続き導入する予定であるとしている。州政府の水管理担当局であるAguas de Galiciaは、今週初めにLerez川の水位が例年のこの時期の水準より95%低いことを発表したとしている。この状況を緩和する為に同局によって提案された措置の中には、Ence社の水消費権の50%の削減があった。今秋、同工場は水使用量を20%削減するため、年産465,000トンの同パルプ工場で減産を実施していた。

11月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の第3四半期GDP成長率、ユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国でいずれも0.6%微増

Eurostatが発表した最新の統計速報値によると、欧州2017年第3四半期の季節要因調整後のGDP成長率は、2017年第2四半期との比較で、ユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国がいずれも0.6%微増となったことが分かった。2017年第2四半期でも同様に、いずれも前期比0.7%微増とわずかに数字を伸ばしていた。前年同期比でみると、この第3四半期ユーロ圏19ヶ国EU28ヶ国の季節要因調整後のGDP成長率はいずれも2.5%増で推移、2017年第2四半期でもそれぞれ前年同期比2.3%増、2.4%増となっていた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

11月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインPrisaグループがマドリッドの印刷工場従業員全員を解雇 

スペインのメディア・グループPrisa社が、このほど同国マドリッドに位置する同社プレスプリント印刷工場の従業員全員80人の解雇を発表したと、同国労働組合Comisiones Obresas(CCOO)が明らかにした。同組合によれば、同社は同工場の今後の計画がどうなるか、あるいはこの決定がどのように他のグループの企業に影響を与えるかについて、明らかにしていないと報道したとしている。同国の新聞、El Pais、AS、Cinco Diasを印刷する同工場は、2012年と2015年にも既に2回の人員削減を断行してきた。同労組によると、同社は現在、60人の正規社員と20人の契約社員を雇用しており、「労働力の減少は、すべての製品を印刷するためにすべての現従業員が必要となる為、新聞の紙への印刷を妨げる」と強調している。

11月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州10月のN材パルプ消費者在庫量は増加推移、消費量は横這い

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の10月N材パルプの消費量は前月比で横這い傾向となっており、消費者在庫量は前月比で増加推移となっている。(2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない)欧州のN材パルプ10月消費者在庫量は、9月から3.2%増加して192,968トンであった。一方、N材パルプの消費量は9月の363,839トンからほぼ変化なく、10月は363,726トンとなった。10月末の在庫量は前年同月比でみると、前年10月のN材パルプ在庫量から1.5%減少となった。なお、N材パルプの10月の供給稼働日は16日で、9月と同日、また前年同月からは1日減であった。

11月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベラルーシSvetlogorsk社が年産40万トンの晒クラフトパルプ新ラインで試運転開始

ベラルーシのSvetlogorsk Pulp and Paper Mill社が、同国の同社工場に於いて、晒クラフトパルプ年産40万トンの生産能力を有する新ラインで、このほどトライアル生産を開始したことが分かった。同国の紙パルプ業界の国営協会であるBellesbumpromが管理をする同社は、今月末頃には商業生産に入れるものと計画している。当初の稼働開始は11月7日を見込んでいたとしている。総額8億9千2百万米ドルのこの投資プロジェクトは、中国のCAMCE社が中心の請負業者として進められている。今回のプロジェクト経費の約85%は、中国輸出入銀行が融資しており、また主要設備の供給会社はオーストリアのAndritz社である。

11月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ドイツのKohler社が新たな感熱紙ラインを導入へ

ドイツのKohler社が、同国南西部に位置する同社Kehl工場に於いて、同社8号機となるドイツVoith社製の特殊紙年産12万トンのラインを2019年夏に新設する計画であることが分かった。Kohler社は、世界第2位の感熱紙メーカーであり、米国に於いても積極的に販売を展開している。Voith社によると、供給するのはBlueLine原料調製設備、ウェット・エンド工程、XcelLine抄紙ライン、オフライン塗工設備、VariPlusスリッター・リワインダーとなっている。また、生産能力が年産最大12万トンとなる同8号機は、感熱紙および軟包装紙の広範囲にわたる製品群を生産することなるとしている。更に、2019年夏には、世界で最もパワフルな特殊紙ラインのひとつが稼働を開始することになると付け加えた。

11月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンRottneros社がCTMP増産強化にSEK1億2千万を投資へ

スウェーデンのRottneros Mill社の生産能力開発の次の一歩として、同社取締役会はこのほどCTMPラインへの更なる投資を決議したことが分かった。CTMP Step2となる投資プロジェクトは、年間の生産能力を約1万8千トン引き上げを目的として、2018年秋には稼働開始を見込むというもの。今回の投資プロジェクトは、2016年に実施された最初のCTMPラインの増産強化となった同社の戦略的増産計画Agenda 500を継承するものであるとしている。Agenda 500によって、同工場は2017年第3四半期に従来の石油基盤のボイラーからバイオマス・ボイラーに入れ替えて作動させたことにより、同工場は実質的に脱化石燃料となった。また、浄化プラントの拡張は、2018年に稼働する予定の継続的な投資であるとしている。同社CEOによれば、同社は、高収率パルプの供給メーカーとして強力な地位を築いており、増産強化することで、CTMPの信頼できるサプライヤーとして顧客にとって魅力的なパートナーになることを保証するとしている。

11月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドHuhtamaki社が新たなパッケージング工場建設に1千1百万ユーロ投資

フィンランドのHuhtamaki社が、同国Hameenlinnaに新たな製造工場建設へ約1千1百万ユーロを投資することが分かった。製造活動は、これまで60ヶ所に立地していた既存工場から、今回建設予定の近代化工場へ移管される計画となっている。建設作業は2018年春に着工となる計画で、工場の実際の稼働は2019年春からとなる模様。投資額の大部分は2018年の建設に投入されるとしている。同社役員によると、今日の忙しいライフスタイルは、テイクアウト食品や飲み物の需要を高めており、これは同社の成長機会を創出し、今回の投資によって同社はそれらを捕らえることができるとしている。今回の投資の一環として、Hameenlinnaユニットのマシンベースも部分的にリニューアルされ、自動化が強化される。また、リーン製造原則に従って新しい施設を設計し、商品の流れを改善し、生産工程内の不要な移動を最小限に抑えることによって、競争力も向上するとしている。

11月13日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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