Archive for the ‘アジア州’ Category

アジア州 中国/理文造紙のベトナム工場による環境違反問題が再燃

ベトナムのメディアSaigontimesによると、中国を本拠とする理文造紙のベトナム製紙工場の近隣住民が、同工場による大気汚染と水質汚染に対する苦情を同社に対して継続的に投げかけていることが分かった。住民は、不透明な煙柱が夕暮れから夜明けまで製造工場の上に浮かび上がり、不快な酸性の異臭がすると主張している。更に、住民は工場の廃水排出地域の河川でも異臭が発生しており、家庭向けの水源に影響を与えているとしている。

9月13日付RISIから抜粋


アジア州 インドのITC Paperboards and Specialty社が増産体制の強化へ

インドのITC Paperboards and Specialty Division社(PSPD社)が、現在、増産体制の強化に照準を合わせていることが分かった。同国Telangana州Bhadrachalamに100%バージンパルプを原料とする板紙の生産拠点を新設、また、Kolkata近郊のTriveniに特殊紙部門の建て直しを進めることとしている。新たにBhadrachalamに建設する100%バージンパルプ板紙工場は、既にパッケージング分野に於いて大手メーカーである同社の現行の生産能力引き上げを目標としている。同社COOによれば、既にBhadrachalamの地に於いて同社最大の工場である統合紙パルプ生産拠点を所有しているが、更に同地に大工場を建設することになるとしている。また、特殊紙製造拠点であるTriveni工場でも相当量の増産強化を図る計画であると付け加えた。

9月13日付RISIから抜粋


アジア州 インドネシアPT TEL社LBKP年産49万トンのラインで50日間の休転へ

インドネシアの市販パルプ・メーカーPT Tanjung Enim Lestari社(PT TEL社)が、10月17日から南スマトラに位置する同社LBKP工場で50日間の休転に入る見込みであることが分かった。同社広報担当者によると、同社は今回の休転期間中は顧客へのパルプ納入を一時的に中断する模様。その為、この休転に照準を合わせて、同社は6月以降徐々に月次の割り当てを減らしてきたとしている。12月初旬に休転が終了して以降には、正常な出荷体制に戻る見込み。同工場は、LBKPライン1機の体制で、生産能力は年産49万トンとしている。製品はアジア向けに輸出され、特に日本、中国を主な市場としている。

9月6日付RISIから抜粋


アジア州 台湾/永豊餘社が板紙年産30万トンの新プラントで商業生産をスタート

台湾の永豊餘社(Yuen Foong Yu)が、同国桃園直轄市に位置する同社Hsin Wu工場に於いて、年産30万トンの再生コルゲーター3号機での商業生産をこのほどスタートさせたことが分かった。操業開始は、第1四半期の試運転を経て、第2四半期後半からずれ込み、当初の予定よりやや遅れた。同社広報担当者によると、同工場での熱電併給プラントの建設期間が同社の思惑より延びてしまい、従って同板紙ラインの商業生産の計画も再調整せざるを得なかったとしている。また、同熱電併給プラントは、板紙ラインに十分早いスピードで作動する様に動力を供給していると付け加えた。フィンランドValmet社製の同板紙ラインは、抄き幅6,600㎜、設計スピードは分速1,200m、原料としては主に国内で回収された古紙100%を使用している。

9月1日付RISIから抜粋


2017年7月 中国、韓国コート紙輸出統計

2017年7月の中国コート紙輸出は合計で10万4,271トン(前年比0.2%増)、そのうち日本向けは9,315トン(同14.3%減)、米国は1,722トン(同91.8%増)、EU27か国合計は8,437トン(同40.0%減)となった。同1-7月累計は合計で71万2,543トン(前年比4.9%減)、そのうち日本向けは7万1,752トン(同6.1%減)、米国は9,780トン(同21.0%減)、EU27か国合計は7万9,132トン(同31.8%減)となった。

2017年7月の韓国コート紙輸出は合計で9万8,547トン(前年比5.1%減)、そのうち米国向けは2万3,313トン(同7.9%減)、日本は5,401トン(同6.3%減)となった。同1-7月累計は合計で69万4,795トン(前年比12.4%減)、そのうち米国向けは16万2,250トン(同12.2%減)、日本は3万5,725トン(同11.1%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2017年7月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万9,890トン(前年比17.0%増)、そのうち米国向けは1,383トン、EUは4,524トン、日本は137トン(同86.7%減)となった。同1-7月累計は合計で33万9,782トン(前年比4.5%増)、そのうち米国向けは7,592トン、EUは4万6,999トン、日本は3,206トン(同49.4%減)となった。


アジア州 豪州の資産家Anthony Pratt氏が所有の企業に20億米ドル投資へ

オーストラリアで最高位の資産家とされるAnthony Pratt氏が、同氏がオーナーである板紙生産およびリサイクル事業の企業へ数十億米ドルを投資するとしており、これによって今後10年で約5,000もの雇用創出が期待されている。当該の資金は、メルボルン近郊に複数の事務所を所有するVisy社のオーストラリア事業での大幅な拡大に投資されるとしている。資産総額125億9千万米ドルの同氏は、同国での雇用を維持・貢献することを確約している。同氏が今日発表している20億米ドル投資の誓約は、クリーンエネルギーへの新たな投資を含むオーストラリア全体でのVisy社の製造能力の拡大に費やされるものとしている。

8月23日付RISIから抜粋


アジア州 中国の玖龍紙業がベトナムで年産50万トンの板紙ラインを始動

中国を本拠とする玖龍紙業(Nine Dragons Paper Holdings)は、ベトナムのBinh Duong県に位置する同社工場に於いて、再生コンテナーボード年産50万トンの新ラインで、このほど試運転をスタートさせたことが分かった。同ラインは、今月初めに最初の紙を生産した後、微調整を続けている模様。同工場の幹部によれば、中国巨大パッケージング企業である同社は、稼働開始に際して複数の同社技術者を同工場へ派遣し、また現地従業員への指導も行なっているとしている。同ラインへの古紙供給は、米国にある世界最大の古紙業者America Chung Nam社および玖龍紙業の子会社に頼っているとしている。一方、ベトナム国内での古紙リサイクル・システムはまだ発展途上にあるとしている。2号機となる同ラインは、フィンランドのValmet社製で抄き幅は6,660㎜、設計スピードは分速1,300mとなっている。

8月23日付RISIから抜粋


アジア州 インドEmami Paper社が新聞用紙事業から撤退、印刷・筆記用紙、板紙生産拡大へ

インドのEmami Paper社は、採算の取りにくい新聞用紙事業から撤退して、パッケージ用板紙、印刷・筆記用紙の生産拡大を図る計画を進めていることが分かった。同社CEOによると、同社は65億ルピーを投資して、今後2年以内に同国Odishaに位置する塗工多層板紙工場の生産能力を倍増し、年産30万トンとする計画としている。更に同氏は、この増産プロジェクトは既に同社取締役会の承認を得ていることから、2年から3年のうちに、増産に向けたすべての作業は完了するであろうと、同社年次総会後に現地メディアに語った。

8月14日付RISIから抜粋


アジア州 台湾/廣源造紙の竹南工場板紙ラインが火災で停機措置

台湾の塗工再生板紙メーカーであるKuan Yuan Paper社(廣源造紙)は、8月9日に発生した火災によって、同国苗栗県に位置する竹南工場唯一の板紙ラインでの生産を止めたことが分かった。同社によれば、同日午前3時頃、小規模火災が発生し、勤務中であった5人の従業員が消火を試みたが失敗したとしている。地元の消防隊が招集され、約1時間後に鎮火したが、従業員は全員避難しており負傷者も報告されていない。同社広報担当者によると、火元は年産2万トンの生産能力がある老朽板紙ラインで、電気回線部分のショートが原因ではないかとみている。その火種が、ライン上のオイル、フェルト、細断紙に燃え広がったとしている。ラインのダメージは最小限にとどめられたものの、ライン上の天井が焼失した為、一時的に生産はストップした。

8月14日付RISIから抜粋


アジア州 Stora Enso社がパキスタンBulleh社の持ち株35%をPackages社へ売却

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、本日、株主持分投資であるパキスタンのBulleh Shah Packaging Ltd(BSP)の35%持株を、主な所有者Packages Ltdに売却する契約を締結した。この売買取引は2017年第3四半期に完了する見込みとしている。この売却に掛かる現金対価は600万ユーロ、処分による損失額は合計で約1千9百万ユーロとしている。これらは、Stora Enso社の2017年第3四半期業績に於ける比較可能性(IAC)に影響を及ぼす項目として記録されるとしている。同社CEOによれば、Stora Enso社は、現在収益性の高い成長を実現する戦略に注力しており、パキスタンのビジネス環境が変化しつつあることによって、Bulleh Shah Packaging社の製品ミックスと将来の見通しに関する資産は、現行の同社方針には戦略的に適合していないとしている。

7月26日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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