アジア州 パキスタンが日本等から輸入の板紙、非塗工紙へのAD関税を確定

パキスタンが、中国・インドネシア・日本・タイ・ブラジルから輸入の非塗工印刷・筆記用紙へのアンチダンピング課税の賦課を設定したことが分かった。同国の国税委員会(NTC)によると、これらの不当廉売が同国産業へ物理的損害を及ぼしていると認定された為、先月末最終判決を公表したとしている。日本の輸出者へのAD関税料率が最大となっており、50.39%。ブラジル、中国、タイへは、それぞれ42.8%、21.9%、14.25%となっている。インドネシアAPP社傘下にある3社、Indah Kiat社、Tjiwi Kimia社、Pindo Deli社へは10.62%となった。APRIL社の子会社Riau Andalan Kertas社を含むインドネシアの他の輸出者へは20.66%となっている。この措置は2023年3月まで。

4月19日付RISIから抜粋

アジア州 印Ballarpur社が傘下のマレーシアのパルプ・上質紙メーカー売却へ

インドを本拠とするBallarpur Industries社(BILT社)が、同社のマレーシア子会社であるSabah Forest Industries社(SFI社)の売却取引について公表したことが分かった。BILT社は上質紙年産16万トン、LBKP年産24万トンの生産能力を有するSFI社Sipitang工場を、Albukhary Groupへ12億リンギット(3億1千万米ドル)で売却を計画しているとしている。この工場資産の他にも、SFI社は同地に28万9千ヘクタールの土地使用権を保持している。一方、物流、銀行、建設、農業、林業などの分野に大きな関心を抱いているバイヤーは、既に購入価格の10%を支払っている。なお、契約は規制当局の承認を条件としており、BILT社はその結論の予定を提示していない。

4月9日付RISIから抜粋

アジア州 Valmet社がインドネシアPT.Buana Megah社3号機へ自動化技術導入へ

フィンランドのValmet社は、インドネシア、東ジャワPasuruanに位置するPT.Buana Megah社の工場3号機板紙ラインへ自動化技術を供給する計画であることが分かった。Valmet社の納入品には、同社製のDNA自動化システム、IQ品質管理システム、一貫性送信機が含まれているとしている。今回の注文は、Valmet社の2018年第1四半期受注分となる。設備類の搬入は2018年第3四半期となる見込み。この板紙ラインの生産能力は年産62,780トンで、2018年末には稼働開始の予定としている。Valmet社のプロセスおよび品質管理、一貫性送信機技術と自動化ソリューションにより、工場はライン性能を最適化し、設定された高品質の目標を達成することができるとしている。

4月5日付RISIから抜粋

アジア州 2017年アジア諸国の木材チップ輸入が7年ぶりに前年比減

2010年~2016年の間、アジアは毎年木材チップ輸入量の記録を前年比で更新していたものの、2017年の輸入量は前年比で減少する結果となったことが分かった。しかしながら、需要の伸びが緩んだとはいえ、各国の大手木材チップ・メーカーのいくつかが、既に輸出量維持の為に奮闘している。N材チップの価格は2018年初頭に急騰したが、将来的なL材チップの不足が予見されているとしている。全体的にアジア諸国の木材チップ輸入への需要は急激に弱まっており、タイやインドネシアといった供給国からの輸出量も急減している。主要生産者の継続的な供給問題は、2022年までに少なくとも200万トン(BDMT)分のL材チップが不足する可能性があることを示している。

4月2日付RISIから抜粋

アジア州 印JK Paper社が操業停止中のSirpur Paper Mills社の経営権を継承へ

インドのJK Paper社が、同国Kaghaznagarに位置し経営難となっているSirpur Paper Mills社の経営権を引き継ぐ方向に進んでおり、その決議案と同国IDBI銀行が率いる貸し手側の合弁企業承認が最終段階まできていることが分かった。このためJK Paper社は、62億8千万ルピーの破綻処理計画書を策定したとしている。また、Telangana州政府は、JK Paper社から提案された動きに対応して、Sirpur Paper Mills社の重要プロジェクトの1つを復活させ、この総合製紙工場に直接従事している1,200人を超える従業員の雇用を保護する為の多くの懐柔策を発表した。

4月2日付RISIから抜粋

2018年2月 中国、韓国コート紙輸出統計

2018年2月の中国コート紙輸出は合計で7万2,953トン(前年比21.7%減)、そのうち日本向けは4,957トン(同52.2%減)、米国は1,733トン(同5.1%増)、EU27か国合計は9,452トン(同33.3%減)となった。同1-2月累計は合計で16万5,229トン(前年比11.0%減)、そのうち日本向けは1万1,671トン(同36.4%減)、米国は3,652トン(同64.8%増)、EU27か国合計は1万9,610トン(同29.4%減)となった。

2018年2月の韓国コート紙輸出は合計で8万3,049トン(前年比8.9%減)、そのうち米国向けは2万2,286トン(同1.3%増)、日本は4,061トン(同16.7%減)となった。同1-2月累計は合計で18万117トン(前年比2.7%減)、そのうち米国向けは5万449トン(同18.8%増)、日本は8,692トン(同5.8%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2018年2月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万167トン(前年比46.0%減)、そのうち米国向けは1,644トン、EUは3,629トン、日本は43トン(同95.8%減)となった。同1-2月累計は合計で5万9,859トン(前年比25.7%減)、そのうち米国向けは2,932トン、EUは1万1,653トン、日本は97トン(同96.0%減)となった。

アジア州 印Constantia Flexibles社が軟包装メーカーCreative Polypack社を取得

インドのConstantia Flexiblesグループは、同国のフィルム・ベース・ラミネート・メーカーであるCreative Polypack社の株式過半数を取得する方向で合意したことが分かった。この取引に掛かる財務詳細は開示されていないが、規制当局による承認を待って、数週間以内に取引が成立する見込みとなっている。同族経営であるCreative Polypack社は1986年に創設され、2017年/2018年営業年度で7千5百万ユーロの売り上げを達成する見通し。現在、従業員の合計は約850人で、国内北部、東部、南部のBaddi、Kanpur、Kolkata、Assam、Puducherryの各地に計8ヶ所の生産拠点を置いている。同社は、国内4番目の軟包装メーカーで、食品、家庭用パーソナル・ケア向けのフィルム・ベース軟包装製品および紙ベースの石鹸包装などを製造している。

3月26日付RISIから抜粋

アジア州 インドJK Paper社が政府の承認次第でSirpur Paper社を再生へ

インドのTelangana州政府は、同州最大の産業再生の為に、Adilabad地区のKagaznagarに位置するSirpur製紙工場を復活させる包括的な計画に合意したことを水曜日に発表したことが分かった。州政府は、JK Paper Mills社から要望のあった産業ユニット稼働再開するとした再生事業案を承認したとしている。Sirpur社は、2014年9月に1,200人の職員、スタッフ、契約従業員などを解雇危機に陥れ、閉鎖した。同ユニットの復活が確実になると、これらの雇用が救われると予想されるだけでなく、一定期間にわたって、10,000人の家族が荒廃した土地や森林ブロックの植林活動を通じて有益に雇用されることが期待される栽培地を増やすことも許可したとしている。

3月22日付RISIから抜粋

アジア州 インドネシアAPRIL社Kerinci工場が停電で生産に影響

インドネシアのスマトラに位置するAsia Pacific Resources International社(APRIL社)の旗艦工場Kerinci工場で、先週水曜日に同工場内の配電システムが突然故障したことで停電の状態となったことが分かった。同社広報担当者によれば、この故障によって同工場は5日間完全に操業停止という結果になったとしている。その後、同システムの修理が終了した3月18日より電力供給が復旧し、同工場内のパルプ・ラインと抄紙ラインで生産を再開したとしている。ただし、この停電によって、同社の逸失生産量はLBKP約4万トン、紙約1万8千トンに上ったと関係者は述べている。

3月19日付RISIから抜粋

アジア州 APP社がインドネシア・中国のパルプ工場で保守休転へ、約30万トン分を削減

インドネシアを本拠とするAsia Pulp & Paper社(APP社)が、3月末から5月にかけてインドネシアと中国にあるLBKP生産の4つの同社パルプ工場で保守休転に入る模様であることが分かった。3月末に、まずインドネシアのSumatraに位置する年産280万トンの生産能力を有するOKI工場に於いて、保守作業を開始することになっている。その後、保守作業はSumatraに位置する別の2工場、Perawang工場とJambi工場に続いて、中国の海南工場でも実施される予定。4工場はいずれも1週間~2週間かけて作業を進めるとしている。OKI工場では、アジア市場向けに販売する為の2機の同仕様のLBKPラインを所有しており、その他3パルプ工場はそれぞれAPP社の紙・板紙生産の現場と一体化している。4工場が計3ヶ月かけて保守休転に入ることで、合計約30万トン分の数量が削減されることになる。

3月14日付RISIから抜粋