Archive for the ‘アジア州’ Category

アジア州 トルコの段ボール箱メーカーAnkutsan社がイスタンブール近郊に新工場建設へ

トルコの段ボール原紙メーカーであるAnkutsan社が、同国イスタンブールの西Cerkezkoyに新たな段ボール・パッケージング工場を建設する計画であることが分かった。同社広報担当者がRISIに語ったところによれば、同社はCerkezkoyに2,800㎜幅のFosberコルゲーターに加え、ボックス加工ラインを新設するべく新たに工場建設の意向で、2018年末までに稼働開始の予定としている。同工場は、既存のIstanbul製函工場に取って代わるもので、同社の系列会社Kutay Ambalaj社が運営を担当する。Kutay社の現在の段ボール原紙生産能力は年産5千万平米としている。今回の投資は、2016年に同国Ankaraで3万7千平米の地にAnkutsun社が2,800㎜幅Fosberコルゲーターを導入して以来のプロジェクトとなる。

11月20日付RISIから抜粋


アジア州 韓国公取委が政府へ日本・中国・フィンランドからの輸入コート紙に対しAD課税を要求

韓国の公正取引員会は木曜日、日本・中国・フィンランドからの輸入コート紙が韓国内で不当廉売され、被害を受けている国内産業を保護する目的で、それら廉価輸入品にアンチダンピング課税を賦課するよう政府に対し要求すると語った。同国貿易省配下にある公正取引委員会は、同国の製紙メーカーであるHansol Paper社、Hongwon Paper社から廉価輸入品によって工場閉鎖や解雇を余儀なくされているとのクレームを受け、6月にアンチダンピング調査に乗り出していたもの。

11月16日付RISIから抜粋


アジア州 インド政府がインドネシア、シンガポール、タイからの輸入コピー紙に関してAD調査開始

インド商務省は、インドネシア、タイ、シンガポールからの輸入コピー紙に関して、アンチダンピング調査を開始したことが分かった。同国同業界の約半数を代表する複数のメーカー、Ballarpur Industries、JK Paper、Tamil Nadu Newsprint、West Coast Paper Millsからの不服申し立てがあった為、商務省が同3ヶ国が原産地もしくは同3ヶ国が輸出する輸入コピー紙に関する調査実施に合意したもの。インドネシア、タイとは異なり、シンガポールは国産非塗工上級紙をほとんど生産していないとしている。しかしながら、シンガポールのいくつかの業者は同国を拠点として、インドネシアのAPP社やAPRIL社など大手メーカーの事務所の如く営業している。今回調査の対象となるのは、A3、A4もしくは法定サイズの上質紙カット判に限られ、大判や巻取りは明確に除外されているとしている。

11月14日付RISIから抜粋


【続報】アジア州 インドのAgio Paper社が閉鎖工場の資産売却へ方針変更

インドのAgio Paper & Industries社が、7年間閉鎖としていた同国Chattisgarh州に位置する同社工場のほぼすべての資産を売却する選択をしたことが分かった。2010年10月、同国環境当局はこのChattisgarh工場で年産1万8千トンの生産能力を有する新ライン2号機稼働直前に、同工場の閉鎖を要求していたとされる。一方、2010年の閉鎖までは別のライン1号機で印刷・筆記用紙、ポスター、産業用紙を合計で年間1万2千トン生産していた。今年第3四半期には、同社は工場の再開に向け設備の検査を実施、グラフィック紙生産の試運転を行なっていた。しかしながら、今週になって、発電所を含む資産の売却に対する株主の承認を得るプロセスが開始されたもの。

11月9日付RISIから抜粋


アジア州 清算中のマレーシアMNI社が新聞用紙生産用の資産を売却へ

マレーシアで唯一の新聞用紙メーカーであるMalaysia Newsprint Industries社(MNI社)の清算人が、同社の資産を売却する方向に動き出したことが分かった。同社の清算を監督するPricewaterhouseCoopers Advisory Services社は、MNI社の不動産と生産ラインを国内もしくは海外のバイヤーに売却する道を、同サイトの今後の活動の問題を残したまま、選択したとしている。Media Prima Berhad社、Hong Leong Industries社、世界的製紙メーカー大手Norske Skog社の主要株主3社は自主的に清算プロセスに入っており、既にその収支結果に減損を記録しているとしている。大方の関係者は、年産25万トンの生産能力を有するMNI社は生産を取り止めたと報告しているものの、依然として同社が月ベースで操業していると信じている向きもある。ただし、生産人は現在の操業有無についてコメントを控えている。

11月2日付RISIから抜粋


アジア州 インドのAgio社が抄紙ライン再稼働に向け装備の検査開始

インドのAgio Paper & Industries社が、同国Chattisgarh州の同社工場の装備検査と、同工場が完全閉鎖となる以前に期限切れとなっていたグラフィック紙ラインの試運転を進めていることが分かった。2010年10月、同国環境当局はこのChattisgarh工場で年産1万8千トンの生産能力を有する新ライン2号機稼働直前に同工場の閉鎖を要求していたとしている。この2号機は、主に新聞用紙を生産していたが、その他にも国内市場向けの上質紙、コピー紙、封筒用紙などいくつかの印刷・筆記用紙も生産していたとしている。同工場は同州Bilaspurに位置し、2010年の閉鎖までは別のライン1号機で印刷・筆記用紙、ポスター、産業用紙を生産していた。

10月26日付RISIから抜粋


2017年9月 中国、韓国コート紙輸出統計

2017年9月の中国コート紙輸出は合計で10万4,152トン(前年比0.4%減)、そのうち日本向けは7,264トン(同32.1%減)、米国は1,595トン(同20.1%減)、EU27か国合計は1万3,052トン(同1.5%増)となった。同1-9月累計は合計で92万7,583トン(前年比4.2%減)、そのうち日本向けは8万8,650トン(同10.9%減)、米国は1万3,899トン(同7.8%減)、EU27か国合計は10万5,400トン(同26.6%減)となった。

2017年9月の韓国コート紙輸出は合計で10万4,127トン(前年比9.8%増)、そのうち米国向けは2万5,031トン(同17.1%増)、日本は4,991トン(同23.0%減)となった。同1-9月累計は合計で90万2,457トン(前年比9.2%減)、そのうち米国向けは21万2,321トン(同8.4%減)、日本は4万5,804トン(同12.0%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2017年9月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万308トン(前年比6.5%減)、そのうち米国向けは1,507トン、EUは6,277トン、日本は598トン(同22.6%増)となった。同1-9月累計は合計で42万6,604トン(前年比2.7%増)、そのうち米国向けは1万410トン、EUは6万2,323トン、日本は3,862トン(同60.0%減)となった。


アジア州 インドネシア政府がAPRIL社傘下Riau社の利権取り消しで操業中断、逸失生産量は10万トン

アジアの巨大パルプ・メーカーであるインドネシアのAsia Pacific Resources International社(APRIL社)は、新しい泥炭地保全規制に反したとして、同国スマトラ島リアウ州の子会社Riau Pulp and Paper社(RAPP社)の林業活動を一時的に停止措置としたことが分かった。RAPP社は、APRIL社の旗艦工場であるKerinci紙パルプ工場を運営しているが、同工場は3機のパルプ・ラインを所有、生産能力の合計は年産280万トン、今回の事態で大きな被害を受けることになるであろう。この動きは、RAPP社の長期林業作業計画が10月16日にインドネシア環境森林省によって無効とされたときに起こっており、政府はRAPP社宛に利権取り消し状を発行したとしている。問題となっている利権の約半分がアカシアとユーカリの栽培地として開発されたもの。生産停止により、今年パルプ約10万トンが逸失生産量となる見込み。

10月23日付RISIから抜粋


アジア州 インドのSirpur Paper Mills社が企業再生手続きを開始

インドのSirpur Paper Mills社は、同国の倒産法に則って、正式に企業再生手続きに入ったことが分かった。この措置により、先月末現在で同社取締役会の意思決定力を停止させることとなったが、これは、今年初以降に債権者である銀行が同社唯一の工場の物理的所有権を引き継いだ時点から存在していた状況を、このほど正式化したものであるとしている。同国Andhra Pradesh州のSirpur-Kaghaznagarに位置する同工場は、2014年第4四半期以降は閉鎖となっていた。その後、2015年2月までにインド政府との間で正味の企業価値は完全に崩壊しているとの認識を共有した。同工場は、L材パルプ年産12万8千トン以上の生産能力を有しており、そのパルプを8機の抄紙ラインへ送って、紙・板紙の生産能力は合計14万3千トンとしていた。

10月12日付RISIから抜粋


アジア州 韓国Jeonju Paper社が新聞用紙工場をPaper Corea社へ売却完了

韓国最大の新聞用紙メーカーであるJeonju Paper社が、Chungcheongbuk(忠清北道)行政区Cheongju市に位置する同社新聞用紙工場を、10月12日付で同業である韓国メーカーPaper Corea社へ、売却完了したことが分かった。同Cheongju工場は、ライン1機を所有しており、新聞用紙の生産能力は年産18万トンとなっている。Jeonju社の新聞用紙生産能力合計は、来年3月にJeonju工場の5号機を段ボール中芯用へ変換することに加え、今回のPaper Corea社への売却取引終了をもって、Jeonju工場6号機および7号機で生産する年間50万トンまで減ることになるとしている。

10月12日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


最近の投稿

最近のコメント

アーカイブ

カテゴリー

メタ情報