Archive for the ‘アジア州’ Category

アジア州 インドが中国、EU、米国から輸入のコート紙のダンピング調査を開始

インドの通商当局は、中国、EU、米国から輸入されているコート紙に関して、このほどアンチダンピング調査を開始したことが分かった。同国商務省は、Ballarpur Industries社の子会社および同国紙製造業者協会(IPMA)を通じた国内製紙メーカーBILT Graphic Paper Products社からの苦情に応えて、1月末に事件を正式承認したもの。同通商当局は、対象となっている紙が正常値を下回った価格でインドで販売されており、国内産業が被害を受けているという明白な証拠を発見したと主張したとしている。また、BILT社の苦情の範囲には、同国国内産業への投げ売りと被害に関して、インドネシアと韓国も含まれていた。しかしながら、インドネシアと韓国からの販売にはダンピング行為がなされていないとの証拠があるため、調査対象とはなっていない。

2月15日付RISIから抜粋


アジア州 アジアの古紙市場を揺るがす中国の新たな0.5%汚染物質規制

中国政府が3月1日から0.5%に設定した輸入古紙の汚染物質許容レベルに関する新しい規則をどのように実施するかについての不確実性は、同国からの需要を抑制しているとしている。ただし、同国が古紙輸入許可証を発行することで、景気後退は防げられていない。同国国家環境保護省(MEP)は、2月9日に14社に278,925トンの割当量を発令し、6回目のライセンスをリリースした。過去5回の割当量で承認されたトン数は総計460万トンで、輸入古紙は国内での回収古紙よりもずっと安価な為、ほとんどのユーザーは既に在庫を使い切っているとしている。しかし、中国の複数のユーザーは、0.5%ルールの為に新たに承認された割当量を使用することを躊躇しているとしている。

2月15日付RISIから抜粋


アジア州 ベトナム、インド二国間で紙製品の更なる貿易拡大を目指す

ベトナムとインドの二国間に於ける紙製品の貿易は極めて低いレベルにあり、そこには将来的にまだまだ大きな成長の潜在的可能性があると、2月9日ベトナムのホーチミン市で開催された両国の紙関連企業が複数出席した国際ミーティングで意見が出された。インド総領事館のK Srikar Reddy氏は、2016~17年に二国間貿易が過去20年間で60倍以上に拡大し、取引金額は101億3千万米ドルとなったと述べた。更に、インドは既にベトナムにとっての貿易相手国上位10ヶ国に入っていると付け加えた。

2月12日付RISIから抜粋


アジア州 パキスタンのICI社がソーダ灰工場の生産能力を増強

ICIパキスタン社は、同社のソーダ灰工場の生産能力を年産75,000トン分増産強化したとして、月曜日に発表した。同社総務部長Saima Kamila Khan氏がパキスタン証券取引所に向けて月曜告知したところによると、同国Khewraに位置する同社ソーダ灰製造工場の生産能力を年産15万トンへ引き上げる増産プロジェクトに於ける第1段階としての稼働開始と、順調に滑り出した試運転を喜んで発表するとしたもの。(注:ソーダ灰=工業用無水炭酸ナトリウム)

2月13日付RISIから抜粋


アジア州 英De La Rue社がスリランカ中央銀行の新記念紙幣1000ルピーをデザイン・印刷

今週、スリランカの中央銀行は、イギリスのDe La Rue社がデザインと印刷を担当した新しい1000ルピー記念紙幣を発行した。この記念紙幣は、1000ルピーのオリジナル・デザインに合わせてあるが、S70として表示されているCelebrating Diversityロゴや若干の新しいデザイン、お寺、モスク、Tamil Kovil、教会などが含まれている。下部には同中央銀行の総裁が同国通貨最高責任者とDe La Rue社からプレゼンテーション・フレームを受け取ったことが示されている。De La Rue社は、同国に製造拠点を置き、現地人を雇用するなど現地経済にも貢献しており、同国とは30年以上の共同体になっていることを大変誇りにしているとしている。

2月9日付RISIから抜粋


アジア州 インド国営Hindustan社の2製紙工場の操業再開に向けKovind大統領が介入

インドの大統領府事務局は、国営Hindustan Paper Corporation Limitedが所有するCachar製紙工場とNagaon製紙工場の合同行動委員会が提出した最近の覚書に応えて、書簡の中で公務省の秘書官に行動をとらせ、直ちにこれらの工場の再開を確保する様に指示を出したことが分かった。Ram Nath Kovind大統領宛に出された同覚書には、Cachar製紙工場は2015年10月以降、Nagaon製紙工場は2017年3月以降閉鎖されたまま現在に至っており、少なくとも合計20万人の従業員が失業し工場を去ったことで、同国Cilchar州の農村地域経済は深刻な影響を受けたと記されているとしている。

2月12日付RISIから抜粋


アジア州 台湾/Chung Hwa Pulp社、深刻な地震被害なく操業を再開

台湾のChung Hwa Pulp社が、2月6日の強い地震の揺れによって止めていた同国花蓮県に位置する同社紙パルプ工場で、このほど操業を再開したことが分かった。2月6日深夜に発生したマグニチュード6.4の地震は、花蓮県の沿岸都市を襲い、9人の犠牲者が確認された。台湾政府の発表によると木曜日現在、その他の行方不明者が8人、負傷者が270人となっている。安全性への懸念から、同工場は地震直後にすべてのラインを止めたとしている。この地震による従業員の被災はなく、紙パルプ生産設備にも損傷はなかった為、2月8日に操業は再開された。同工場は、パルプ・ライン1機でLBKP年産28万5千トン、抄紙ライン2機で非塗工上級紙合計年産15万トンの生産能力がある。

2月8日付RISIから抜粋


アジア州 イランIDRO社が1千8百万米ドル投資、ストーン・ペーパー年産2万トンの新工場建設へ

イランのIndustrial Development and Renovation Organization(IDRO社)が、同国南西部のファールス州Kharameh市に於いて、年産2万トンの生産能力を有するストーン・ペーパー工場を新たに建設する投資プロジェクトを進めていることが分かった。同社の副社長Abolfazl Kiani Bakhtiari氏が語ったところによれば、このプロジェクトでは約8千3百億リヤル(1千8百40万米ドル)相当の投資が行われ、同国に於ける未開発地域に工場が設立される予定であるとしている。更に、同工場は今後18ヶ月以内に製品を市場に投入する予定であると付け加えた。

2月7日付RISIから抜粋


アジア州 オーストラリアOrora社がパッケージング施設へ大規模投資を実施

オーストラリアのパッケージング会社であるOrora社が、同国に立地する複数の同社施設で大規模な投資プロジェクトを行なうとして、このほど公表した。同社は、現在ニュー・サウス・ウェールズ州に位置する年産40万トンの同社Botany板紙工場に於いて、2千3百万豪州ドル(1千8百60万米ドル)を投資して廃水処理プラントを建設中であるとしている。同プラントを設置することにより、環境影響の削減、バイオガスを有効利用した発電などが可能となるとしている。同プラントはまもなくほぼ完成の予定となっているが、バイオガス設備は3月に完成となる。また、同社のRevesbyファイバー・パッケージング施設では、加工能力、処理能力の向上に2千5百万豪州ドルを投資している。

2月1日付RISIから抜粋


アジア州 韓国Daelim社がGyeonggi-do板紙工場の拡張プロジェクトを先送り

韓国のDaelim社が、同社Gyeonggi-do工場(京畿道工場)で約1ヶ月間の休転が予想されることから、同工場の拡張計画の延期を決めたと伝えられている。段ボール中芯年産20万トンの生産能力を有する同工場は、当初2月19日から急転となると公表されていたが、2月16日に始まる春節と重複し、韓国旧正月で連休となる週末に続くことになる。しかしながら、韓国市場の情報筋によれば、同社は3月か4月に35日間続く休転へ先送りすることを選択したことが明らかになった。そこで、同社はその拡張作業中に顧客にサービスするのに十分な在庫を確保する為、春節休暇中に全面的な調整を計画していると言われている。同社関係者によれば、同工場の現在の生産能力は1ヶ月当たり16,500トンであり、今後のプロジェクトによって月約24,000トンまで生産能力を引き上げるとしている。

1月26日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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