【続報】ヨーロッパ州 中国/恒安国際がフィンランド年産120万トンのパルプ・プロジェクトの株主へ

中国の恒安国際は、フィンランドの林産企業Finnpulp社が計画している同国東部Kuopioに於いて120万ユーロのN材パルプおよびバイオ製品の工場建設に向けて、Finnpulp社の株式のうち36.46%を取得する意向であることが分かった。香港上場企業で、ティッシュ、衛生製品メーカー恒安国際の子会社、恒安Luxembourg社はFinnpulp社および既存の株主との初期投資契約を締結したと発表し、Finnpulp社の新株式5,833,333株を1株当たり2ユーロで合計1千1百67万ユーロ (1千4百27万米ドル)で購入するとしている。将来的には、持ち分を合計49%まで増やす権利はあるが、義務は持たないとしている。計画では建設の総費用は1千5百万ユーロ、2019年上半期に完成の予定。

4月24日付RISIから抜粋

中国 中国商務省がブラジル、カナダ、米国から輸入のDPへのAD課税「継続」を公表

中国商務省(MOFCOM)が、2014年に裁定したアンチダンピング課税賦課に関する再調査の結果、カナダ、米国、ブラジルから輸入の溶解パルプ(DP)へ賦課の継続を、このほど公表した。同省は、昨年の8月25日に再調査を開始していたもので、デモンストレーションに失敗したカナダの苦情を支持する世界貿易機関(WTO)のパネル報告に応じて、輸入が当初の調査でどのように国内産業に損害を与えたか、不当廉売を再検討したとしている。WTO紛争パネルは、2015年3月にカナダの要請により設立され、これは中国の調査に欠陥があり、関税は根拠がなく、差別的であるとしていたものの、結局、同省は2014年4月6日以降、前出3ヶ国から輸入のDPに対し0%~33.5%の範囲で5年間のAD課税を決めた。

4月24日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国の2018年3月工業生産高指数は前月から0.5%微増   

最新の米国産業統計によれば、同国2018年3月の工業生産高指数は、2月に前月比1.0%上昇したのに続き、前月比0.5%増とわずかに数字を上げ、第1四半期全体では、年率4.5%上向く結果となった。2月の製造業部門では前月比1.5%増加したが、3月は前月比0.1%微増となった。鉱業部門では同1.0%増となったが、これは主に原油とガス掘削と鉱業支援活動による上昇を反映している。また、3月の水道光熱費の指数は同3.0%増となったが、これは2月が例年より暖かく暖房需要が抑えられた結果によるもの。3月の数字は 2012年の平均と比較すると107.2%で、工業生産高指数は前年同期比では4.3%増となった。また、 3月の工業部門の設備稼働率は0.3%ポイント上昇し78.0%となり、この数字は1972年~2017年の長期推移の平均を1.8%ポイント下回っている。

4月17日付RISIから抜粋

中国 Valmet社が理文造紙の重慶工場へティッシュ・ライン供給、順調に稼働開始

フィンランドのValmet社が、中国重慶市に位置する理文造紙のティッシュ工場で、2機のAdvantage DCT200ティッシュ・ラインを、最近、首尾よく稼働開始させたことが分かった。最初に稼働したラインは13号機で、1月18日から既に高品質品の生産をスタートさせている。2番目に15号機として稼働したラインは、3月3日から上質なティッシュ紙を生産しているとしている。Valmet社は、2014年以降に理文造紙向けに9機のティッシュ・ラインを供給してきた。そのすべての稼働開始は、優れた協働体制、効率的な設置作業、安定したスタートアップ曲線によって特徴付けられているとしている。今回、いずれのラインも抄き幅5,600㎜、設計スピードは分速2,000m、生産能力はともに年産6万トンとしている。

4月23日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国3月の住宅着工件数は前月比1.9%増、前年同月比では10.9%大幅増

米国の国勢調査局と住宅都市開発局が公表した最新の統計によれば、同国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数は、3月の季節要因調整済みの年率換算値が1,319,000戸で、前月2月の推計値1,295,000戸から1.9%増となった。一方、前年同月比でみると2017年3月の1,189,000戸からも10.9%の大幅増で、いずれも前月までの低調な推移から増加へと転じている。ただし3月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は867,000戸で、この分野では前月2月の改定値900,000戸から3.7%の減少となる結果となった。

4月17日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スイスLandqart社が製品範囲を簡素化、コスト削減で55人解雇へ

スイスのセキュリティ紙メーカーLandqart社が、同社の製品範囲を簡素化し、また、従業員55人の解雇などを含む様々な手段でコスト削減を図るとして、今日公表した。同社はプレス・リリースで、今回の決断は国際市場に於ける供給過剰と、その中での激烈な競争に加え、大口注文の消失を要因としてあげている。同社によると、同社はこれまでの低い設備稼働率の状況と、市場環境の悪化に直面しているとしている。更に、2018年に売り上げの30%を占める予算計上していた大口注文が消失した事実と、世界的な供給過剰による価格戦争が際立った状況を付け加えた。現在、独自のビジネス・モデルを適用し、包括的なコスト削減策を実施することによって、この状況に対応していると説明している。

4月20日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国3月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比5%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の月次統計によれば、米国3月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比5%減少となった。また、米国3月の印刷・筆記用紙購入量は同7%減となった。一方、米国の3月末印刷・筆記用紙の在庫量は前月比2%の減少となった。また、3月の印刷・筆記用紙輸入量は前年同月比6%増、輸出も同5%増となっている。2018年3月の上質紙カット判の出荷量は今年初めて前年同月比で減少となった。一方、コート紙カット判の3月の出荷量も前年同月比減少となっているが、輸入量は同2%増で、輸出量は同5%減となった。

4月20日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 3月末の木材パルプの欧州港湾在庫量合計は前月比で縮小

3月末のヨーロッパ各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、2月末の水準から0.7%微減と在庫水準をわずかに下げる結果となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、3月末のヨーロッパの港湾在庫量の合計は、2月末の1,028,889トンから1,021,334トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の3月の1,211,290トンからは15.7%の大幅縮小となっている。3月末はオランダ、ベルギー、フランス、スイス、イギリスの各港湾で在庫水準が拡大した一方、ドイツ、イタリア、スペインの港湾では在庫水準を下げたことで、全体の在庫量では前月末比でやや下回る結果となった。

4月23日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 欧州3月のN材パルプ消費者在庫量は減少続く、消費量は増加

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の3月N材パルプの消費量は前月比で増加傾向となっており、消費者在庫量は前月比で減少推移となっている。(2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない)欧州のN材パルプ3月消費者在庫量は、2月の198,855トンから9.0%減少して180,963トンであった。3月末の在庫量は前年同月比でみると、前年3月のN材パルプ在庫量203,891トンから11.2%の大幅減となった。一方、N材パルプの消費量は2月の325,979トンから、3月は8.5%増の353,690トンとなった。なお、N材パルプの3月の供給稼働日は16日で、前月の2月から1日減、また前年同月からも1日減であった。

4月23日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 米P&G社がドイツのヘルスケア企業Merck KGaA社を34億ユーロで買収

米国を本拠とする一般消費財メーカーProcter & Gamble Company(P&G社)が、ドイツDarmstadtを本拠とする消費者ヘルスケア事業のMerck KGaA社を(MK社)購入価格34億ユーロで買収するとして、契約を取り交わしたことを今日公表した。今回の買収により、P&G社は広範な地理的領域において、急速に成長している差別化された医師支援ブランドの製品群を追加することで、消費者ヘルスケア事業を成功裏に拡大することができるとしている。また、P&G社は同社の既存の消費者ヘルスケア機能やVicks、Metamucil、Pepto-Bismol、Crest、Oral-Bなどのブランドを補完する強力なヘルスケア分野での営業力および供給能力、深い技術力と実績のある消費者ヘルスケア・リーダーシップを提供するとしている。

4月19日付RISIから抜粋