ヨーロッパ州 欧州7月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比0.1%微増、EU28ヶ国同0.3%微減

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州7月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.1%微増、EU28ヶ国では同0.3%微減の推移となった。因みに前月6月の数値ではユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国いずれも前月比0.6%減で推移していた。一方、7月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で3.2%増、EU28ヶ国でも3.1%増と前年比では上向き傾向となっている。7月ユーロ圏19ヶ国全体では前月比0.1%微増となっているが、各産業別の内訳でみると、資本財が同0.8%増、耐久消費財が同0.7%増、中間消費財が同0.5%増となったが、非耐久消費財が同0.4%微減、エネルギー分野は同1.2%減となり、全体の数字では微増の結果となった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

9月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 イタリアのティッシュ専業メーカーCeltex社がモルドバ共和国で投資プロジェクト

イタリアを本拠とするCeltex社が東ヨーロッパの成長に合わせ準備を整えていることが分かった。ティッシュ専業メーカーである同社は、モルドバ共和国に於いて投資プロジェクト推進を検討している。イタリア経済産業省によると、モルドバ共和国への投資機会を確立させる為のCeltex社CEOとのミーティングが月曜日に開催されたとしている。7つの自由経済区とモルドバ共和国の11のサブゾーンによって提供される投資環境と機会について議論したと同省は声明で述べた。また、この中でCeltex社は、Otaki-Business自由経済区でのトイレットペーパーとそれに関連する輸出向け商品の生産施設について、初期投資として3〜400万ユーロ(360万〜480万米ドル)を費やす予定であると付け加えた。

9月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フランスの出版社Ebra社が2つの印刷工場を閉鎖へ

フランスの出版社であるEbra社が、同社Moselle印刷工場での新聞Le Republicain Lorrainの印刷を取り止める予定であることが、Filpac CGT労働組合の公表で分かった。同組合によれば、2018年上半期には同新聞は、L’Est Repubulicain新聞とともに、別の印刷工場で印刷されることとなるとしている。更に、同社が現在L’Alsace新聞を印刷しているMulhouse印刷工場の閉鎖も検討していると付け加えた。Ebra社のオーナーであるフランス企業Credit Mutuel社は、コメントの要望に対して回答していない。Ebra社は、同国東部に於ける地方紙として大手新聞社である。

9月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 売却交渉中のドイツPapierfabrik Kriebstein社、成約間近か

ドイツのKubler & Niethammer社傘下にあるPapierfabrik Kriebstein社は、有力購入候補企業から申し出を受けており、近い将来、同社の売却が成立する模様であることが、同社管財人の公表によって分かった。同氏は、債権適性価格の精査が終了し、早々に交渉の対象となる申し出を受け取ったとRISIに語った。同社は、Kriebstein工場に於いて改良新聞用紙の生産を開始したとしている。今年2月に破産管理状態に入った同工場は、再生パルプ、軽量コート紙、ホワイト・テストライナーを生産し、生産能力の合計は年産10万トンであるとしている。

9月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Panther社が東部のWustermark工場の拡張、最適化を推進

ドイツの段ボール・パッケージング・メーカーであるPanther Packaging社が、同国ベルリン近郊に位置するWustermark支社の拡張を実施することが分かった。同社は、ディスプレイ包装と共同包装の活動に特化している同部門の作業面積の拡大を目論んでいる。2018年5月時点で、既存の生産拠点に隣接した新たな1万3千平米の建屋を追加で建設することとしている。また、これに続いて、同支社の床面積合計を2万5千平米まで拡げる計画である。同社によれば、ディスプレイ分野の飛躍的な伸びによって作業面積の拡大は必要に迫られているとしている。

9月14日付RISIから抜粋


アジア州 中国/理文造紙のベトナム工場による環境違反問題が再燃

ベトナムのメディアSaigontimesによると、中国を本拠とする理文造紙のベトナム製紙工場の近隣住民が、同工場による大気汚染と水質汚染に対する苦情を同社に対して継続的に投げかけていることが分かった。住民は、不透明な煙柱が夕暮れから夜明けまで製造工場の上に浮かび上がり、不快な酸性の異臭がすると主張している。更に、住民は工場の廃水排出地域の河川でも異臭が発生しており、家庭向けの水源に影響を与えているとしている。

9月13日付RISIから抜粋


アジア州 インドのITC Paperboards and Specialty社が増産体制の強化へ

インドのITC Paperboards and Specialty Division社(PSPD社)が、現在、増産体制の強化に照準を合わせていることが分かった。同国Telangana州Bhadrachalamに100%バージンパルプを原料とする板紙の生産拠点を新設、また、Kolkata近郊のTriveniに特殊紙部門の建て直しを進めることとしている。新たにBhadrachalamに建設する100%バージンパルプ板紙工場は、既にパッケージング分野に於いて大手メーカーである同社の現行の生産能力引き上げを目標としている。同社COOによれば、既にBhadrachalamの地に於いて同社最大の工場である統合紙パルプ生産拠点を所有しているが、更に同地に大工場を建設することになるとしている。また、特殊紙製造拠点であるTriveni工場でも相当量の増産強化を図る計画であると付け加えた。

9月13日付RISIから抜粋


中国段ボール原紙輸入推移

中国海関統計をもとに段ボール原紙の輸入推移をみると、2017年3月には合計で15万2,518トンとなった。そのうち、米国が4万1,394トン、台湾が1万2,708トン、日本が1万2,191トンなどとなった。2017年1-7月の累計は72万9,774トンで前年比は85.9%増となった。

Chinacorrugated2017


アメリカ州 8月ブラジルの段ボール原紙出荷量が前年同月比8.0%増加

ブラジル段ボール原紙協会が公表した最新の統計によると、8月同国の段ボール原紙出荷量は前年同月比8.0%増の310,331トン、前月7月からも7.7%増となった。平方フィートに換算すると、前年同月比8.6%増、前月比でも9.0%増となった。RISIが8月に同国情報筋に連絡を取ったところ、8月は段ボール原紙販売に於いてかなり好調な月になろうと語った。また、同国加工業者によれば、通常、8月は段ボール原紙業界にとって、一番活況な月であり、箱用の需要が大変強く、9月は更にその上を行くであろうとしている。同協会の資料によると、1月~8月の同国の段ボール原紙出荷量累計は約220万トンで、前年同期比では3.7%の増加となっている。

9月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺Prinzhorn傘下トルコHamburger社がコンテナーボード工場用地を3億ユーロで購入

オーストリアを本拠とするPrinzhornグループの傘下にあるトルコのHamburger Turkey社は、トルコで同社3工場目となる用地購入の契約をこのほど取り交わしたことが分かった。所在地はイスタンブールの南東250キロの地点となる。新たに導入予定の抄紙機は、最新鋭技術を搭載した抄き幅7,800㎜、年間の生産能力はコンテナーボード48万トンで、主に軽量テストライナー、中芯原紙を生産するとしている。今回の投資額3億ユーロによって、500の新たな雇用創出となる。この投資プロジェクトは、2020年に完了する見込みとなっている。PrinzhornグループCEOによれば、トルコは同社にとって大変重要な市場であり、今回の大きな投資は、急成長を遂げるトルコ市場への同社の強力な献身を示しているとした。

9月13日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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