アメリカ州 米国1月の住宅着工件数は前月比9.7%増、前年同月比でも7.3%増

米国の国勢調査局と住宅都市開発局が公表した最新の統計によれば、同国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数は、1月の季節要因調整済みの年率換算値が1,326,000戸で、前月12月の改定値1,209,000戸から9.7%急増となった。一方、前年同月比でみると2017年1月の1,236,000戸からは7.3%の増加で、昨年の同時期から比べても好調な推移となっている。ただし1月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は877,000戸で、この分野では前月12月の改定値846,000戸から3.7%の増加となる結果となった。

2月16日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 スペインCEL社がAranguren工場13号機でのティッシュ生産再開

財政問題に直面していたスペインのティッシュ専業メーカーCEL Technologies & System社は、同社Arangurenティッシュ工場での生産を再開させたことが分かった。イタリアのLucartグループによる買収で停機となって約2週間が経過、同工場13号機は順調に生産を再開した。Lucart社の広報担当者がRISIに語ったところによれば、同社は13号機が順調に再稼働したことを認めるとともに、製品の品質にも極めて満足しているとしている。更に同工場は現在、すべての設備を徐々に再起動するように取り組んでいるとした。CEL社経営陣は8月に冗長計画を提出し、3つの生産拠点を閉鎖し、230人以上の従業員を削減したとしている。また同経営陣は、グループ企業であるEcofibras Aranguren社、Celulosas Aranguren社、CEL Technologies & Systems Issue社の閉鎖も求めていたとしている。

2月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルSuzano社Fibria社合併により世界パルプ市場シェア14%超の巨大企業へ

ブラジルのSuzano社とFibria社、世界最大の晒ユーカリパルプ・メーカーである2社は、長年の噂の後、2月19日に初めて支配株主が二社間の合併協議を行うことを確認した。会談はまだ暫定的ではあるが、両社の資産を組み合わせることで、世界市場の14%以上、または生産能力が年産1千80万トン以上の巨大なパルプ・リーダーを生み出すことになるとしている。同国のパルプ市場に於ける潜在的な合併買収(M&A)契約は、同国の晒ユーカリパルプ生産の強さ故に数年間考慮されてきた。今年1月、ブラジルの銀行Bradesco  BBIが発表した報告書によると、合併は両社間のシナジー効果を70億~100億レアル(21億~23億米ドル)となるパルプ企業の価値を生み出す最良のルートとなるとしていた。

2月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州1月のN材パルプ消費者在庫量は減少続く、消費量は増加

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の1月N材パルプの消費量は前月比で増加傾向となっており、消費者在庫量は前月比で減少推移となっている。(2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない)欧州のN材パルプ1月消費者在庫量は、12月の189,880トンから4.0%減少して182,265トンであった。1月末の在庫量は前年同月比でみると、前年1月のN材パルプ在庫量197,408トンから7.7%減少となった。一方、N材パルプの消費量は12月の339,055トンから、1月は2.1%増の346,319トンとなった。なお、N材パルプの1月の供給稼働日は16日で、前月の12月と同様、また前年同月から1日減であった。

2月16日付RISIから抜粋


中国 特殊紙メーカーXianhe社が財政強化に向け新規株式公開を計画

中国の特殊紙メーカーであるXianhe社(正式名称:Zhejiang Xianhe Specialty Paper)が、浙江省Quzhou市に於ける財政強化を目的として上海証券取引所で新規株式公開(IPO)を実施する計画であることが分かった。IPOの目論見書によると、同社は売却益から6千2百万株を発行して8億9百万人民元(1億2千8百万米ドル)を調達することを目指しているとしている。その資金を元に、同市Qujiang直轄区に位置する同社旗艦工場での年産5万トン分の増産強化に加え、同直轄区から西へ50㎞の常山県で年産10万8千トンの生産能力を有する製紙工場建設を進めるとしている。同社は2017年3月に新規株式公開を申請したものの、河南省南陽市に位置する同社の紙パルプ複合工場でのラテックス漏出事故が露見したことで、申請を却下されていた。

2月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインEuropac社がAlcoleaコンテナーボード工場に製函ラインを導入へ

スペインのEuropac社が、同国に位置するAlcolea de Cinca工場にコンテナーボードから段ボール・カートンへ加工を施す新たな製函ラインを導入する予定であると、同国メディアが報じた。同ニュースによると新ラインは3月から稼働を開始する見込みで、更に数年以内に2機のラインを追加で設置するとしている。同社は、現時点では加工用として他社へ販売している段ボール・シートを、独自にカートン製造することで飛躍的な成長を目指している。同工場は、段ボール中芯原紙を年間9万トン生産している。同社は、これまでのところ本件に関するコメントを控えている。

2月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2018年1月工業生産高指数は前月から0.1%微減  

最新の米国産業統計によれば、同国2018年1月は工業生産高指数は、前月まで4ヶ月連続の増加から前月比0.1%微減となった。1月の製造業部門では変化なく、鉱業部門で前月比1.0%減となるなどすべての主要構造産業で下落をみせたが、水道光熱費の指数は同0.6%微増となった。この1月の数字は 2012年の平均と比較すると107.2%で、工業生産高指数は前年同期比では3.7%増となった。また、 1月の工業部門の設備稼働率は77.5%となり、この数字は1972年~2017年の長期推移の平均を2.3%ポイント下回っている。

2月15日付RISIから抜粋


アジア州 インドが中国、EU、米国から輸入のコート紙のダンピング調査を開始

インドの通商当局は、中国、EU、米国から輸入されているコート紙に関して、このほどアンチダンピング調査を開始したことが分かった。同国商務省は、Ballarpur Industries社の子会社および同国紙製造業者協会(IPMA)を通じた国内製紙メーカーBILT Graphic Paper Products社からの苦情に応えて、1月末に事件を正式承認したもの。同通商当局は、対象となっている紙が正常値を下回った価格でインドで販売されており、国内産業が被害を受けているという明白な証拠を発見したと主張したとしている。また、BILT社の苦情の範囲には、同国国内産業への投げ売りと被害に関して、インドネシアと韓国も含まれていた。しかしながら、インドネシアと韓国からの販売にはダンピング行為がなされていないとの証拠があるため、調査対象とはなっていない。

2月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Verso社がメイン州Jayの工場で閉鎖中の抄紙ライン再稼働を計画

米国のVerso Corporation社は、同国メイン州Jayに位置する同社Androscoggin工場に於いて停機措置となっていたパルプ・ラインと抄紙ライン3号機の改良を計画しているとして、本日公表した。抄紙ラインについては、再稼働後にパッケージング製品を製造するとしている。同抄紙ラインと、連結したパルプ・ラインは2017年1月以降は一時的に休転としていたが、同ラインでそれまで生産していたグラフィック紙製品の需要減退を理由に2017年7月に閉鎖となっていた。今年の第3四半期に予定されている作業完了日をもって、このプロジェクトは同社が製品を成長し続ける市場セグメントで多様化し続けるのを助け、工場では約120人の正規雇用を創出し、メイン州の森林製品サプライチェーン全体で追加の雇用を創出する予定であるとしている。

2月15日付RISIから抜粋


アジア州 アジアの古紙市場を揺るがす中国の新たな0.5%汚染物質規制

中国政府が3月1日から0.5%に設定した輸入古紙の汚染物質許容レベルに関する新しい規則をどのように実施するかについての不確実性は、同国からの需要を抑制しているとしている。ただし、同国が古紙輸入許可証を発行することで、景気後退は防げられていない。同国国家環境保護省(MEP)は、2月9日に14社に278,925トンの割当量を発令し、6回目のライセンスをリリースした。過去5回の割当量で承認されたトン数は総計460万トンで、輸入古紙は国内での回収古紙よりもずっと安価な為、ほとんどのユーザーは既に在庫を使い切っているとしている。しかし、中国の複数のユーザーは、0.5%ルールの為に新たに承認された割当量を使用することを躊躇しているとしている。

2月15日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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