トランプ次期米大統領の関税引き上げ策は、各国政府と米国との関係を崩すとの懸念が広がっている。1期目のトランプ大統領は、世界各国との交渉のすえ高関税を課して保護主義へと舵を切った。次期大統領は就任初日にメキシコ、カナダの物品に対し25%、中国に10%の関税を追加するとしている。これによって米国の消費者物価は0.75%上昇すると予測されている。なお、中国に対する関税が最大60%となった場合、インフレはますます高まる見込みである。

トランプ次期大統領はメキシコがフェンタニルの取引と不法移民を止めない限り25%の追加関税を課すとしている。

各国は高関税への対応をすすめている。EUは南アメリカ経済ブロック（メルコスール）との貿易協定に署名した。この協定は世界最大の貿易圏となる。中国当局はバッテリー供給の制限を強め、米国企業への強力な対抗措置をとるとしている。ドローンメーカーは中国がサプライチェーンを武器として優位に立とうとしていると述べた。

（The Wall Street Journal 11/27, The New York Times 11/27,28)